昔クジラを獲っていた会社も「鯨にかかわって良いことは全くない」

（問答有用より転載）日本鯨類研究所から「調査捕鯨」を請け負っている「共同捕鯨」は、全ての株を農水省所管の財団法人が保有する事実上の国策企業ですが、かつてはマルハ、日本水産、極洋などいくつかの大手水産会社が株式を保有していました。
そもそも「共同船舶」とは、かつて商業捕鯨を行っていたこの３企業の捕鯨部門を統合して設立された企業です。

昨日の朝日新聞によると、これら大手水産会社３社は、仮に将来商業捕鯨が解禁されても参入するつもりはない方針を明らかにしたそうです。
◇　商業捕鯨再参入、水産大手３社は否定　「良いことない」　（魚拓）

これらの企業の談話から、日本政府が捕鯨に拘ることの無意味さが見えるでしょう。
「若い人は鯨肉を食べない」（極洋）
「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」（マルハ）
「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしいのでは」（日水）
「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良いことは全くない」（日水）

ちなみにニッスイが2006年にグリーンピースの働きかけもあって共同船舶の株を手放した際、垣添直也社長は「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」と述べたそうです。
商業捕鯨を行っていた企業がソッポを向いているのに、なぜ「調査捕鯨」が続けられているのでしょうか？商業捕鯨を再開するための「調査捕鯨」ではないのでしょうか？

しかし水産庁はこの期に及んでも「それぞれの経営判断だ」「我々は捕鯨の技術を維持していく」などとどこ吹く風ですが、水産庁も本音は商業捕鯨再開を望んでいないのではないかと、思います。