横浜事件再審が結審、弁護団は拷問の犯罪性認定求める
第２次大戦中に雑誌編集者ら約６０人が治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」で、有罪判決を受けた元被告５人（全員死亡）の再審第２回公判が１２日、横浜地裁（松尾昭一裁判長）で開かれ、結審した。
弁護団は５人への無罪判決に加え、判決で拷問の犯罪性を認定することを求めた。検察側は、有罪か無罪かの実質的判断をしない免訴を改めて求めた。判決は、来年２月９日に言い渡される予定。
弁護団は生前の元被告のインタビュービデオなどを上映。その後、元被告の遺族４人が交代で証言台に立った。
元被告平館利雄さんが逮捕された当時９歳だった長女道子さん（７１）は「帰宅すると、家の中がめちゃめちゃになっていた。警察署で会った父のしょうすいした様子にびっくりして身動きができなかった」と証言。地裁に対し、「無罪の確認だけでなく、治安維持法や同法が引き起こした結果について司法として評価してほしい」と訴えた。
元被告木村亨さんの妻まきさん（５６）は「夫は『裁判の行方を見届けるまで死ねない』と言いながら死んだ。裁判所は『裁判記録がない』と再審請求を棄却し続けた。何年か早ければ何人かが生きていたと思うと残念でならない。判決では司法の責任も認めて謝罪してほしい」と述べた。
検察側は「治安維持法は廃止されているのに、再審に限って廃止されていないかのように取り扱うのは、法的に整合性がない」と、改めて免訴を主張した。これに対し、弁護団は最終弁論で、公訴事実はねつ造であるうえ、被告人らの自白も特高（神奈川県警特高課）の拷問により強要されたもので、「いかなる観点から見ても無罪」と訴えた。
（2005年12月12日21時27分 読売新聞）
言論弾圧の「横浜事件」再審結審 遺族は司法の責任訴え「横浜事件」についてはこちらのサイトも詳しく記述している。なんとまあ馬鹿げた冤罪事件があったことだろうか？
2005年12月13日00時22分
戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」を巡る１２日の横浜地裁（松尾昭一裁判長）の再審第２回公判に遺族４人が証人として出廷、「司法の戦争責任をはっきり認め、正式に謝罪してほしい」などと述べ、真相究明と無罪判決を求めた。公判は結審し、判決は来年２月９日に言い渡される。
元被告で中央公論元出版部員だった故・木村亨さんの妻まきさん（５６）は「日記のあちこちに『拷問の夢で目が覚めた』とある。拷問は生涯にわたって木村を苦しめた」と証言した。再審開始決定直前の０３年に亡くなった故・板井庄作さんが「おれが死ぬのを待っているのか」と漏らしたとも証言、「あと何年か早ければ本人が生きていたと思うと残念でならない」と話した。
旧満鉄東京支社調査室主任だった故・平館利雄さんの長女道子さん（７１）は「治安維持法は個人の心の中を規制した。非国民と決めつけられるので、物も言えなかった」と証言。「重大な人権侵害で早急に救済されるべきなのに、裁判所は全員が死亡するまで救済を放棄し、むしろ拒んできた」と批判した。
「政治経済研究会」元メンバーの故・高木健次郎さんの長男晋さん（６４）は「父がこの場にいたら『良識に基づいた判断を』と言っただろう」。雑誌「改造」元編集部次長の故・小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６５）は「父の無念を受け継ぎたい」と話した。
しかしビラを入れりゃ「住民が不快感」というこじ付けで有罪判決が下される現代の日本の社会も笑えたものではない。「特高警察」は「公安警察」と名を変え存続している。そして「治安維持法」を「共謀罪」という名で復活させ、「メディア規制３法案」の成立によって報道の規制を狙っているのが、小泉という狂人が率いる自民党政権である。
ところで「特高月報」に見る庶民の本音というページにて、参考資料の名前を間違えていた部分があったので訂正し、ついでに少々書き足し＆書き直しを行ったので、こちらでも宣伝しときます！
