某電機メーカーで「実習」という名目で十数年も働かされていたお馬鹿さんは、正社員と同じ仕事をさせられているのに給料は全然安いことを嘆きつつも「まあ派遣ってこんなもんだろうな」とあきらめモードでした。
そこを辞めて何年も経ってから、働いていた当時は製造業に派遣は解禁されてなかったことに気付きました。自分は派遣社員ですら無かったことに気付きました、とさ。いくら悔やんでも後の祭りだけどね。あ、私のことですｗ
だいぶ遅くなっちまったが資本主義の破綻の続き。
■ 恐れていたことが現実に起こってしまった、この年末になってトヨタ、日産、ホンダ、三菱自工、マツダ、スズキ、いすゞ、ダイハツ、日野自動車、キャノン、ソニー、東芝、シャープ、富士通、シチズンなど数え切れないほどのメーカーやそれらの子会社・下請け会社が、派遣社員や期間従業員、請負会社の社員、それに外国人労働者・日系人労働者を大量に削減することを一斉に発表した。
寮費などを引かれると手取り十万円程度で働かされていた労働者も多く、もちろん蓄えなどあるわけがない。この寒空の中、文字通り路頭に迷うことになるのである。
沖縄出身の40代後半の女性は夫の暴力が原因で離婚し、3年前に幼い子どもを残して愛知県に渡り、自動車や電機の工場の期間従業員として働いていた。数ヶ月の契約期間の仕事ばかりだったが、解雇されても社員寮付きの仕事がすぐに見つかった。休日出勤も多いので月給は約30万円になり、沖縄の施設で暮らす子どもに仕送りやプレゼントを送っていた。
しかし景気の減退とともに待遇が悪化し、8月から働いていたトヨタの孫請け工場は月給手取り10万円。10月に突然解雇と寮からの立ち退きを宣告された。寮で同室だった女性とマンガ喫茶などで夜を明かし、手持ちが尽きると多目的トイレに寝泊りしていた。現在は名古屋市の施設に入っているという。（12月22日朝日新聞）
いすゞの栃木工場で期間従業員として働いていた40代後半の男性は突然12月末での解雇を通知されたが、来年1月2日の寮の退去期限はとりあえず4月まで延長された。彼が2002年にこの工場で働きはじめた当初は派遣社員だった。（12月15日朝日新聞）
労働者派遣法の改悪によって、製造業でも労働者を3年間派遣できることになった。彼が期間従業員として雇用されていたのは、派遣の期限超過後も働かせるためだったと思われる。
■ これらの事例から、企業が労働者を「派遣」や「請負」あるいは「期間従業員」という形態で雇用していた理由は、人件費を抑制するためだけでなく、業績悪化の際の人員削減に備えるものであったことがよく分かる。
「派遣社員」や「期間従業員」という言葉には、仕事が忙しいから臨時にヘルプを頼むとか、繁忙期だけ助っ人を求めるみたいなニュアンスもある。それこそ、この期に及んで「派遣って同じ会社に長く勤めたくない人がやるんでしょ？」なんつー寝言をほざく輩もいる。派遣社員だって、ずっと雇ってくれる正社員になりたいんだよバカ。
言うまでもなく、企業がこういう不当な雇用を行うのは、正社員を多く抱えるのを避けるためである。いつでも労働者を解雇するために、派遣や期間工を使っているのである。こういう急な減産・業績悪化に対応できるスタイルが、現代の「先進国」の産業にマッチしているのだろう。
そして今年の世界大恐慌によって、こういう企業側の事情が、あまりにも酷い形で明らかになってしまった。過剰になった人員を整理するために、「非正規雇用」労働者（そもそも労働者を「非正規」に雇用することが許されてなるものか！）の大量削減を開始したのである。
いつの時代でも経済危機に陥ったり戦争が起これば、まず貧困層や外国人が犠牲になる。不当な手段で多くの労働者を雇用していた企業と、「規制緩和」を続けてそれを助長してきた政府がグルになった「棄民」と言えるだろう。
■ このように突然の解雇を通告された労働者たちは各地で労組を結成し、日産ディーゼル、大分キャノンなどの「派遣先」企業と闘っている。大分キャノンなどは組合に対して「申し入れは受けられない。アンタたちを雇っている日研総業に言ってくれ」と突っぱねたそうである。たしかに大分キャノンと彼ら請負会社の社員に直接の雇用関係はないが、キャノンの工場で働く彼らはキャノンに雇われていたのと本質的に同等だ。
しかし、職を失う労働者たちの対応は人それぞれのようである。
12月12日、埼玉県上尾市・日産ディーゼル工業で働いていた3人の派遣労働者が結成した「派遣ユニオン日産ディーゼル工業支部」が、市内のコミュニティセンターで相談会を行ったが、来場者はこの3人だけだった。つまり発起人以外の参加者はゼロだったのである。
参加者より取材陣の方が多いという事態に「あきらめているんだろうか」という声も出たが、改めて18日と19日の相談会参加を求めるビラを配るという（その後の展開は不明）。
日産ディーゼルは派遣社員1159人のうち約200人を12月中に削減することを発表しているが、その約200人はほとんど無反応だったわけである。（12月13日朝日新聞より）
このように外野（マスコミや俺みたいなネットの住人）が拍子抜けになる状況なのだが、解雇される派遣社員にとってはそれどころではないのだろう。とにかく年内に失業してしまうのだから仕事探しで精一杯なのかもしれない。とりあえず実家に戻ってから仕事を探す人もいるだろう。
それに彼らは、こういう不当な雇用を続けていた企業（日産ディーゼルと派遣元）に対し、一切の信用を最初から持たなかったのかもしれない。実際俺も、派遣だったころ同じ目に遭えば、いい加減自分の会社と派遣先の工場に頭来てたところだから、捨て台詞吐いて出て行くだろうな。俺の場合は自分で出て行ったんだが。
それに労組というものに全く期待が無いのかもしれない。俺みたいに今まで一切労組に加入したことがない人間にとっては、労組なんて大企業の正社員が贅沢するためのものとしか見てなかった。彼らも同じ立場の人生を歩んできたのかもしれない。
ちなみに日産ディーゼルユニオンは派遣元企業と交渉を続け、組合員のうち2名の解雇を撤回させ、寮の退去問題についても交渉を続けている（12月22日時点）。しかし組合員ではない圧倒的多数の派遣社員に対する処遇に変更はない。
この工場の、まだ解雇されていない900余名の派遣社員も、組合の呼びかけに応じていないわけだが、彼らなりの思惑と事情があると察する。組合活動に参加すれば次の解雇の対象になると恐れているとしても、当然のことである。つーか日産ディーゼルの正社員は、同じ職場で働いていた労働者を助けたいとは思わないのだろうか？
■ それに、日産ディーゼルなど「非正規雇用」労働者を大量に削減しようとしている大企業の正社員の労組が、この事態に対して何らかのアクションを起こしたという話は聞こえてこない。
連合の高木委員長は、「非正規雇用」労働者の増加に無為無策だったことを「ざんげしたい」と述べたが、だからこの危機にどう対処するのか具体策など出していない。それこそ連合の号令の下、この解雇ラッシュを撤回させるために一斉にストライキでも行ったら、企業も政府も慌てふためくと思うのだが、そんな気配は微塵も無い。つーか正社員すら守らない「御用組合」に何を期待してもだめかな。
そもそも大企業の正社員を対象とした企業別組合は、社員の給料から毎月天引きされる組合費で運営されているのだから、正社員ではない労働者の面倒を見る義理はないのは分かる。正社員のためだけに賃金アップだ、福利厚生の充実だと頑張るのも分かる。
しかし、単純な話だが「非正規雇用」労働者が増え正社員が減れば組合費も減る。企業に於ける組合の勢力が落ちる。いくら正社員の組合だけで頑張っても、極端な話だが「めんどくさい、オマエら全員クビにするよ。ハケンがいれば済むから」ということになるじゃねえか。
企業が派遣や偽装請負など不当な雇用を行っている以上、その企業に組合があったとしても存在価値は無い。同じ職場で働く労働者の権利を守るために、正規雇用を要求すべきではないか？
現実は、正社員の組合は子会社の社員や派遣社員になにがあっても、どんな低賃金で働かされていても、不当に解雇されても知らん顔である（つーか大企業の子会社は給料は親会社と同水準の場合もあるが、組合が無い会社が多い）。
それに社員個人だって、「非正規雇用」労働者の待遇改善より自分たちの賃上げの方が大事だろう。派遣や期間工の給料が上がれば自分たちの給料が下がっちまうと心配したりしてね。このように労働者が分断されているのである。
しかし、まだ直接の影響は受けていない大企業の正社員も、この事態を「対岸の火事」と傍観する心境にはなれない、はずだ。「明日は我が身」である。なにしろ「ビッグ３」が潰れそうになり、トヨタすら赤字になるご時世だ。朝日新聞も日テレも赤字だってよ。既にソニーなど正社員さえも削減する動きが出ている。
「非正規雇用」労働者の立場を守ることが、自分たち労働者全体の立場を守ることだと心得るべきだ。それでも「御用組合」は、正社員の大量解雇が始まっても、経営者側と適当なところで手打ちするのだろうか？
■ ところで、人員削減を開始した企業はほっときゃ潰れちまうほどヤバイのかと思ったが、実は「内部留保」という隠し財産があり、大手製造業で合計すると33兆円、トヨタだけでも13兆円に達するという。
こういう企業がその気になれば派遣や期間工の雇用を守ることも出来るだろうが、減産してるんだから余剰人員は削減し、少しでも利益を生み出すのが企業の論理というものだろう。そして景気が回復するのを待ち、また派遣や期間工を募集するのだろうか。使いたいときだけ使い、用がなくなりゃポイ、か。想像するだけでも頭来るよな。
つーか日本帝国主義（政権と財界）にとって、貧乏人が100万人か200万人ぐらい、失業して路上で凍死しようが南方のジャングルで餓死しようが放棄した植民地で共産軍に虐殺されようが、痛くも痒くもないだろう。むしろ邪魔なのはいっそのこと早く死んで欲しいんだろう。そんで用が出来ればまた補充するのである。大切なのは体制の維持と、たっぷり税金とか袖の下とかを献上してくれる大企業の保護である。てゆうか「国家」ってそういうもんだけどね。
■ つーか、「金持ってんだったらだったら今雇ってる派遣や期間工をクビ切らずにキープしとけよ！」とは思わない。
こういうことを言ったら叱られるかもしれないが、俺は「非正規雇用」労働者の雇用が守られることを望んでいるわけではない。「非正規」な雇用が続けられることに反対である。派遣だって期間付きだって偽装請負だって、本来あってはならない不当な雇用形態である。不当な手段が続けられることは許せない。
派遣だろうが期間工だろうがクビ切りたきゃいつでも切れよ。その代わり次の就職先が見つかるまで生活費と住居の面倒を見ろ。たっぷり埋蔵金があるんだろ。そんな金は無い企業は潰れちまえ。国が労働者の面倒を見ろ。誤った政策の被害者だから国が補償する義務がある。
そして国は今すぐ、派遣も偽装請負も、（工場労働などの）期限付き雇用も禁止し、全ての労働者を正規雇用するよう命令しろ。派遣を認めてもいいのは通訳とか特殊な職種だけだな。臨時のバイトを雇う場合も厳しい制限を設けろよ。日雇い派遣なんかもってのほかだ。
■ さらに叱られそうなことを書いちまうが、俺はトヨタやキャノンなどの業績が、この大恐慌以前の雇用を維持できるように回復して欲しいとは、思わない。いっそあんな糞会社潰れて欲しいと思う。前回も書いたが、自動車や電機メーカーなんてのはひたすらゴミを生産し続け、売った後は知らんぷりである。こういう産業に経済が依存していたから破綻を招いたのである。
もちろん自動車や家電品は人間の生活に必要なものになっているが、雇用の不安を招かないためにも、環境の面からも、これらの産業に大鉈が振られなければならない。
製品が廃棄されたら無料で引き取って完全にリサイクルするとか、その製品が吐き出す炭酸ガス量に見合う植林を行うとか、そこまで要求してみたい気分だｗ
■ それに戦後の我が国においては、企業が生産を拡大し政府がそれを後押しするうちに、産業界が第二主産業、第三主産業に大きくシフトし、人間の生存に一番大切な第一種産業が、あまりにもおざなりにされているではないか！その結果が食糧自給率の低下という、国家の安全保障上最大の危機、というか我々日本人が餓死しかねない危機を招いてしまった。
農業の人手不足が深刻化しているが、外国人を「研修制度」という不当な手段で働かせるくらいなら、日本人の雇用を推進するべきではないだろうか（別に外国人労働者を排斥するつもりはないけど）。
大分市の農協ではキャノンなどを解雇された「非正規雇用」労働者を対象としたパート従業員の募集を始めたという。また例の死神大臣（笑）は、「地域活性化」のために「若者を農林水産業などに１〜３年従事してもらう」構想を立てたという。3年どころか永住できるようなプランを立てて欲しいものだ。なんにせよこれからの日本が為すべきことは「景気回復」だけではないことに、誰しも異論はないだろう。
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2008年12月25日
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仕事納めの日に 来月末には解雇 ２週間以内に寮を出ろと言われた!!
Excerpt: 昨日の仕事納めの日…… 派遣会社から帰りに話があるので残ってほしいと言われた。 日産の減産により、派遣社員は来月末に全員を解雇する。解雇から２週間以内には寮を出て行ってもらう。 紹介できる仕事は無..
Weblog: 反米嫌日戦線「狼」（肉体言語）
Tracked: 2008-12-27 00:37
初コメです。
仕事の帰りに見させていただきました！
また、時間があるときゆっくり、みさせていただきます。
宜しくお願いします。
それでは、失礼します。