旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料この日本の悪行については前にもちらっと書きますた(下の方で)。
2006年01月04日05時55分
日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。
満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。
「阿片専売特別会計」は、アヘンの集荷や原料からの製品化を受け持つ専売公署と同銀行との資金のやりとりの記録。首都の新京(現・吉林省長春市)にある公署以外に、国内に計10カ所あった専売支署が各地の同銀行分行や支行と個別に資金を収受していた状況が記されている。
専売制度発足直後で軌道に乗っていなかったためか、「鴉片(アヘン)作業費 減額 六八四二九七六・一二」などと、年度末に収入見込みの減額を赤い数字で記入した文書が多かった。一方で、「違法阿片」を押収してその分を繰り入れたことによる収入増を「臨時密生産鴉片収納費 新規 三六八四五」と黒字で記して報告した文書もあった。
各専売支署は地域ごとの販売権を政府指定の卸売人に独占させ、アヘンを流通させていた。35年7月30日付の「阿片収売人並ニ卸売人ノ保証金利息支払ニ関スル件」とした専売公署の通知は、卸売人から預かった保証金の利子を同銀行から各卸売人に支払うよう求めていた。
1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。
2006年01月04日
【旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料】
「満州国」にとってアヘンの販売は、大事な収入源だったんだってさ。戦前の日本は本当に最低最悪な国だったんですね。
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阿片の専売は帝国本土と同じ制度でして、麻薬の地下流通を防ぐ政策であると国際連盟加盟各国には絶賛されていました。
国際連盟総会で国際的麻薬密売組織の総元締めであるユダヤ人の代表が日本を罵倒した姿はニュースフィルムに残っていますが、議事録には記載されていません。
そのときの条件を調べないと良くわからないのではないか。たとえば今日本でアヘン専売にしたら
どれぐらいの人が吸引するでしょうか。当時の
状態を調べないとはっきり判りません。今の判断で戦前の昔を判断するのは危険です。
下の方から読むとよい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1314366698
抗日戦争期の日本のアヘン政策はどの様な事が行われたのでしょうか??
質問日時:2008/1/19 23:18:03
現代にたとえると
「喫煙率が下がらない地域でタバコの価格を専売制にして値上げした。その結果たばこ税の収入が日本の関係者に入ったが,一方で喫煙率も下がった」
あるいは
「喫煙率が下がらない地域でニコチンガムをwebで通販にしたら通販業者も儲かり,また喫煙率も下がった」
というのににています。