これ、先月のニュースだけど。
愛知県の「大手航空機メーカー」の工場に派遣されていた男性が減産を理由に解雇されたが、この男性は、雇用先から自分は派遣社員であるという説明を受けておらず、工場に派遣されたときも「出向」という名目だった。しかもこの会社は、「自社の正社員のみを派遣する事業所」として厚生労働相に届け出ていたという。
つまり正社員として出向しているつもりだったのに、「お前は派遣だ。仕事減ったから解雇」という通告を受けたのである。
この不当解雇に対し男性は「愛知連帯ユニオン」に加入し、名古屋地裁に労働審判を申し立てた。
◇ 派遣と知らず雇われ解雇 愛知の男性、労働審判申し立て (魚拓)
また、3月9日朝日新聞夕刊の「私は『労働者』?」は、「個人請負」「業務委託」などと言われる事例について説明している。これは前にも書いたが、労働者として雇用されるわけでなく、「個人事業主」として会社と契約するスタイルである。
請負だから勤務時間によって給与が支払われるわけでなく、仕事の完成度によって「報酬」が決まる。配送だったらその日のノルマを終わらせるために夜中まで走り回り、残業代なんか無し。雇用保険も労災もなし、「契約打ち切り」という口実で簡単に解雇される。
しかも、「自分では正社員だと思っていたが、解雇されて初めて業務委託として扱われていたことがわかった」というケースもあるんだって。給与明細に「代金」「報酬」などと書いてあったら要注意だという。
会社っていうものはこういう違法な雇用を行っていることを、労働者本人には説明しないのである。
何度も書いているが俺自身も、某工場に派遣されて「実習」という名目で十何年も働いていた。(製造業に派遣が解禁されたのは2004年だったが)
全国の現場作業を請け負うために工場で技術を身につける、という名目だったが、普通は1年か2年なのに、俺のように成り行き任せで何年も働いていた労働者が多かった。
というか現場作業など関係ない部署でも「外注」の作業員が多かった。当時から偽装請負が常態化していたのである。いちおう「○○株式会社の構内作業場」という立て札だけはあったけどよ。
「お前は派遣社員だよ」なんて、その工場の正社員も自分の会社の上司も教えてくれなかった。教えるわけがない。派遣元も派遣先も暗黙の了解の元に、労働者を騙し続けているわけだ。
資本家は常に労働者を欺くこうとする。これを忘れてはならない。
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結婚しても収入が低ければ子育ては大変だ。今日のクローズアップ現代によると、親の収入が低くて医者に通えず、学校の保健室に頼る子どもが最近増えているという。
どうやら御手洗とか宮内とかは、日本人を絶滅させたいようですな。
2009年03月12日
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