ヒューザー、１８自治体に１３９億円の賠償請求
2006年01月30日20時45分
耐震強度偽装事件で、ヒューザーは３０日、東京都など１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。違法建築物を未然に防ぐ注意義務を怠り、建築確認で偽装を見逃したために損害をこうむったと主張。民間検査機関による見逃しについても賠償責任は自治体にあるとしている。
提訴を受け横浜市は、「ヒューザーが構造計算を依頼した建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とのコメントを発表した。
賠償請求の対象物件は、姉歯秀次・元建築士が構造計算した首都圏４都県のマンション計２６棟。国土交通省が偽装物件として公表していないものも含まれている。提訴のために裁判所に納めた印紙の額は１９９２万円だという。
請求額の内訳は、強度０．５未満の１０棟の建物価格と解体費計６９億円▽同０．５以上の建物の補強費１５億円▽売却できなくなった物件の損害２５億円▽社会的信用の低下や営業停止などによる損害３０億円――としている。
２６棟のうち自治体が建築確認をしたのは５市区計６棟で、残りは３民間検査機関が審査した。ヒューザー側は「民間検査機関の確認作業は自治体の事務だ」とする最高裁決定を根拠に、民間分についても賠償を求めた。
記者会見した小嶋進社長らは「（売り主として住民に対して負っている）瑕疵（かし）担保責任は誠実に果たしたい」と述べ、この訴訟で得られる賠償金を「被害救済」にあてるとの考えを表明した。
民間検査機関イーホームズに対しては、近く名誉棄損などによる損害賠償請求を検討している、と述べた。
また小嶋氏は会見で、ヒューザーと自身の資産を説明。
それによると、２５日時点でのヒューザーの純資産は７億４８１３万円。預金や売掛金、不動産などの資産合計９１億８５３９万円に対し、借入金など負債計８４億３７２７万円。ただ、現金・預金５億５２４３万円のうち約５４６０万円以外は自由にならない状態で、不動産なども評価次第で資産額が減る可能性がある。
個人資産は、預金と貸付金で７９６３万円。関連会社ジャスティホームは約４億４９２９万円、エーピーアールは２１２７万円の純資産があるという。
この訴訟を住民が行うのなら理解できるけどねえ。つーかとっとと全財産差し出せよボケ。
ヒューザーの破産申し立て 偽装マンション３０９世帯
2006年01月31日11時14分
耐震強度が偽装されたヒューザーのマンション９棟の住民たちが３１日、同社の破産手続き開始を東京地裁に申し立てた。住民たちは同社が経営難に陥り、建築主としての瑕疵（かし）担保責任を果たすことができないと判断したとみられる。東京地裁は申し立てが適法かどうかや同社側の資産状況などを調べ、破産手続きを開始するか決める。
ヒューザーは被害者救済のために会社を存続させる方針を表明し、すでに営業活動を停止して東京・丸の内の高層ビルから東京都大田区のマンションに移転している。３０日には建築確認で違法建築を未然に防ぐ注意義務を怠るなどしたとして、東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こした。
破産手続き開始を申し立てたのは東京都と神奈川、千葉県にあるグランドステージ住吉、同茅場町、同稲城、同赤羽、同千歳烏山、同豊田、同下総中山、同江川、コンアルマーディオ横濱鶴見の各マンション計３０９世帯の住民たち。このうち６棟は耐震強度が０．５未満で、国が示した建て替え支援の対象になっている。
ヒューザーは２５日現在の財務状況について、純資産７億４８１３万円で資産が負債を上回っていると説明しているが、現金・預金５億円余の９割が自由に引き出せないといい、売れずに抱えている不動産も時価で評価すると資産価値がさらに下がる可能性がある。
住民たちは昨年１２月に記者会見し、破産手続き開始を申し立てる理由について、小嶋進社長が説明した補償内容が履行されていないことなどを挙げ、「財産が散逸するのを防ぎ、配当を建て替え費用に充てる」と説明していた。
ヒューザーは１２月、マンション建設用地だった土地２カ所を計約２１億５０００万円で売却。このうち約２０億円は銀行への借入金返済に、残る１億円は約２００世帯に「迷惑料」を５０万円ずつ支払うのに充てたことが明らかになっている。
･･･夜勤明けに有楽町のガード下で飲んだときは、酔い醒ましに東京駅まで歩き、このビルの下の広場で一服してから帰る。
つーか、ここの31階にオフィスを構えていたオジャマモンの会社は、ちゃんと家賃を払ってから出てったんだろうか？つーか原状回復工事にもかなりの費用がかかると思うが払えるんだろうか？
ヒューザーが営業停止、丸の内から移転始める
2006年01月28日06時17分
耐震強度偽装事件で、ヒューザーが２７日、東京・丸の内の高層ビルから退去し始め、営業活動を停止した。販売部門のグループ会社・ジャスティホーム（旧ヒューザーマネジメント）とともに大田区のマンションに移転するとみられる。
小嶋進社長はヒューザーを存続させて住民に補償していく考えを表明しているが、住民の多くは今月中に同社の破産を申し立てることを決めている。
