第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
悲惨な第二次世界大戦の終結から60年を経た現在でも、地球上に戦火の途絶える日は訪れない。また、ほとんどの国家は軍隊という暴力装置を維持し、増強しようとしている。憲法で戦争と戦力の放棄を宣言しているはずの我が国も例外ではない。
紛争の尽きることのないこの世界に於いて、国防のための軍備は不可欠･･･という主張は日本の改憲派だけでなく世界各国に共通しているものだろう。
しかし我々人類は、かつては常識とされていた身分制度・人種差別は、自分たちの共通の幸福に反するものであることを学んできた。将来も我々が繁栄していくことを望むならば、戦争という破滅的行為を根絶するために軍隊という無意味かつ有害な暴力集団を消滅させなければならない。
ある番組で爆笑問題の太田が叫んだように、人類は進化してきたのである。これからも進化を続けなければならないのである。
既に自衛隊という軍隊を有し戦地へ派兵している我が国では形骸化し、また現在の国際社会もその理念を受け入れないであろうが、人類がこれから進むべき道を指し示す日本国憲法第九条は守り抜く価値のあるものだと考える。
･･･ところでＡＭＬに非常に重要な投稿があった。
[AML 5774] 憲法改正発議できぬ、という新聞記事恥ずかしながら、憲法公布のわずか10年後に改憲に向う動きがあったことは知らなかった。憲法九条を守るためには、与野党に関わりなく改憲派の議員に投票してはならない。そして言論の抹殺を目論む「国民投票法案」（参考過去ログ）を廃案に追い込まなくてはならない。
Kensaku Kawauchi kenkawauchi at nifty.com
2006年 1月 31日 (火) 12:48:26 JST
河内謙策と申します。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許し下さ
い。）
「憲法改正発議できぬ」という新聞記事を見つけました。“ジョークではないか”と
言われるかも知りませんが、ジョークではありません。正真正銘の朝日新聞の記事で
す。ただし、1956年7月10日付けの『朝日新聞』の夕刊です。
憲法９条を愛する人から、どうすれば勝利できるのか、という質問をよく受けます
が、当面のことで言えば、憲法改正国民投票法案を成立させないこと、または、2007
参院選で憲法９条改悪反対派の議員を三分の一以上にすれば勝利できることは明白で
す（憲法96条）。そして、1950年代の改憲の動きを最終的に阻止したのが、1956年７
月８日の参院選挙での革新議員三分の一突破だったのです。（これについては、愛敬
浩二「９条改定論の変遷と現在」『論座』2004年2月号や、渡辺治『日本国憲法「改
正」史』日本評論社、等参照）
私は、最近、上記参院選の結果を報道する『朝日新聞』1956年7月10日付けの夕刊の
コピーを入手しましたので、以下に主要部分を書き出すことにします。
このコピーは憲法９条を愛する人にとっては衝撃的だと思います。私は、この記事を
見て、先人の苦労と平和への努力に涙がでてきました。学習会の材料にも最適だと思
います。近くの図書館で『朝日新聞』の縮刷版を見れば容易に手に入ると思います
が、コピーのコピー（Ｂ４）でよければ、名前とＦＡＸ番号明記のうえ、私宛ＦＡＸ
（03-5978-3706)で御請求いただければ、無料でＦＡＸ送信させていただきます。
（この情報は、転送、転載自由です。）
よろしく、御検討おねがい申し上げます。
……………
憲法改正発議できぬ、次の参院選まで、少なくとも３年間は
今度の参議院選挙は、憲法改正をめぐって改正に反対する勢力が院の三分の一の議席
を占めるか、改正に賛成する勢力が三分の二の議席を占めるか、に大きな政治的意味
がもたれていたが、社会党が地方区、全国区を通じて躍進した結果、この社会党の勢
力を中心に、憲法改正に反対する革新勢力がついに三分の一を確保した。このため少
なくとも次の参議院選挙まで三ヵ年は、憲法改正を国会で発議することは出来ないこ
とになった。これは憲法の規定にもとづくものである。（以下、略）
参考までに、三日前のニュース。
「自衛隊は違憲状態」 社民、党宣言に明記へ
2006年02月02日23時13分
社民党は２日の常任幹事会で、党名変更後初の綱領的文書となる「社会民主党宣言」の最終案に、自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」と明記することを決めた。９４年の村山内閣当時、「憲法の枠内」と転換した基本姿勢を変更したものだが、福島党首は２日の記者会見で「自衛隊の現状が自衛のための最小限度を大きく踏み越えている。（違憲としていた９４年以前への）先祖返りではない」と語った。
社会民主党宣言は１１、１２両日開かれる党大会で採択される予定。
宣言案では「明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」としている。
０４年６月に福島氏が自衛隊を「違憲と言わざるを得ない」と記者会見で語るなど、執行部は自衛隊の活動範囲の拡大などを理由に「違憲状態」と発言しており、今回初めて党の政策に明文化した格好だ。
福島氏は２日の会見で、「周辺事態法の成立、有事法制の整備、海上自衛隊のインド洋派遣、イラク多国籍軍への参加など、自衛隊の『状態』について憲法の枠内というわけにはいかない」と述べ、自衛隊の存在ではなく、現状を「違憲」と判断していると説明した。
自衛隊への解釈をめぐっては、５５年の旧社会党統一以降、憲法違反と位置づけていた。９４年７月、自民・さきがけ両党との連立内閣で首相になった村山富市委員長（当時）が、衆院本会議で自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識する」と合憲に転換し、同９月の党大会で追認した経緯がある。
（こちらは2月3日の朝日4面より引用）
福島党首は2日の記者会見で「憲法を食い破っていくという点では、この10年で大きく事態が変わってしまった。路線転換ではなく、認識の見直しだ」と述べた。変わったのは社民党ではなく「状況」だというわけだ。「状況」が変わったから合憲とは認められん、というのは奇妙な論理である。自衛隊という軍隊の存在が憲法違反であることは言うまでもない。
ところで政権党は、本気で憲法九条に手を加える気ならば、まず現行の憲法九条に違反している自衛隊を完全に解体・消滅させてから話をスタートさせるのが道理ではないか？
＞自分たちの共通の幸福に反するものであることを学んできた。
＞将来も我々が繁栄していくことを望むならば、戦争という破滅的
＞行為を根絶するために軍隊という無意味かつ有害な暴力集団を
＞消滅させなければならない。
不戦条約（ケロッグブリアン条約）締結に尽力したレーヴィンソンも、戦間期のアメリカで戦争違法化運動を推進する上で、ノンポリ氏が抱かれたのと全く同じ問題意識を持っていました。永遠平和は、私のような国際政治を勉強する者にとっても、永遠の課題であります。
しかしながら、今日の国際秩序というものは、国際連合の強制行動と各国の自衛権の発動に関しては、武力行使も止むを得ない、という認識の上に成り立っています。確かに、平和とはほど遠い状況であります。しかし、日本のような、様々な面で国際的な影響力を持つ国が、自国の憲法のみを高く掲げ、国際的な秩序維持の取り組みに対しては無視を決め込むというのは、日本が他国からの反感を買うだけでなく、国際秩序の崩壊要因ともなりかねません。
かつての侵略戦争への反省として、「こちらから手を出してはならない」という教訓を導き出し、それを憲法の条文としてしたためたことは、正しかったと思います。しかし、世界は、日本に反省だけを求めているのではありません。今日、民族、地域紛争は激化するばかりです。ソマリアや旧ユーゴのように、大国の介入が行なわれた地域ばかりではありません。ルワンダのように、80万人が犠牲になりながら、大国は何一つ関与しなかった事例もあります。平和を掲げるならば、なぜ日本はルワンダへ治安維持部隊を送るよう、国連へ訴えなかったのか。大国が動かないならば、大国たらんと自負する日本が率先して動くべきではなかったのか。私はこのように考えるのです。
よく、近年の改憲派の増加は、「戦争を知らない世代」の増加によるものだ、という主張が見られますが、上の世論調査にも現れているように、戦後まもなくの方がむしろ改憲派の声は強く、そのような主張は全くの誤りであるといえます。
50年代の改憲派の主張と、今日の改憲派の主張は、少し違います。前者は、「押し付け憲法」論や、復古的な理由によるものも多かったのですが、今日では、確かに復古調の主張も見られますが、改憲肯定派の増加の一番の要因は、9条は、PKOへの自衛隊の参加などを予定しておらず、9条の規定は、日本が国際貢献をする上で不都合である、という問題意識が高まっていることにあります。
今日の日本が、建国期アメリカのように、国際問題には一切かかわろうとしない、孤立主義を標榜することは不可能であり、国際社会の総意を代弁するものとしての国際連合の行動に、日本も積極的に参加することが求められています。今日の国際秩序は、「より少ない悪」（注1）によって保たれている以上、日本だけが高潔な立場を貫くのは不可能です。9条を、国際社会の苦悩から目をそむけるための口実として使うようなことがあれば、憲法前文にあるような「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることなど夢のまた夢でありましょう。
注1 大沼保昭『「平和憲法」と集団安全保障』国際法外交雑誌92巻1号、2号
＊＊＊その通りですよ！
皆で進化して行きましょう！
彼らではまだ力不足だが、他の過激派が武装勢力となって蜂起した場合、警察で対応しきれるものなのか？
そして、現在隣国の軍備増強(韓国がイージス艦に対地攻撃ミサイルを搭載した事や中国のSu-30MKのライセンス化+量産は記憶に新しい)の最中、軍備の撤廃を叫ぶというのは、おかしい。
それに
>国の交戦権は、これを認めない。
これは、上記の蜂起した武装勢力や蛇頭などのギャング組織に対する戦闘もダメってことですか？