海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 米が要求まあ、ふっかけてみただけなんだろうけどさ、なめくさってやがるな。
2006年02月08日06時02分
米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。
米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。
同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。
ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。
両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。
海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。
早急に安保条約を破棄し、アメリカ側に全ての費用を負担させる形で（当然原状復旧も）、日本国内の基地から完全撤退させることを、納税者の一人として切に願います。
（追加）
グアム移転費、積算根拠示さず 米国防副次官
2006年02月10日23時19分
額賀防衛庁長官は１０日、米国のローレス国防副次官と防衛庁で会談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転について「３月までに法的措置、予算措置をしっかりやるには早急に基本的な内容を決めなければならない」と述べ、通常国会に財政支援の関連法案を提出するため、米側に移転費用の積算根拠などを示すよう求めた。だがローレス氏は積算根拠には触れず、提示する時期も明言しなかった。
防衛庁の説明によると、額賀氏は「３月までに（最終報告に）合意することは世界中が知っている。できなければ日米関係にマイナスになる」と述べ、ローレス氏も「３月の機会を逃すと今後１０年、２０年（再編は）できなくなる」と応じた。ただ、ローレス氏は「予想していたより未解決の問題が残っている」とも指摘し、調整にはなお時間がかかるとの認識を示した。
沖縄の普天間飛行場の移設問題では、名護市が要求している修正案は話題にならなかったという。ローレス氏は「中間報告の原則的なものは変えられない」と額賀氏に伝えた。
在日米軍移転費の内訳提示 日本側、詳細を再要求まあ、ボッタリする側は費用の詳細など明かさないのは当然だろうなｗ
2006年02月11日22時39分
在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議が１１日まで３日間、都内で開かれ、米国側は、在沖縄海兵隊の約６０００人をグアムに移転させる計画について施設建設費などの内訳を提示した。だが日本側は「不十分な見積もりで、財務当局と調整できない」と、さらに詳細を示すよう要求した。
米国防総省は移転費用を総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、日本にその７５％の負担を求める方針。日本政府が海外の米軍施設建設に財政支援するには新たな法整備が必要で、政府は積算根拠を示すよう米側に求めていた。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機の移駐先は日本が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）を主張したが、米側が岩国基地（山口県）への変更を主張し、折り合わなかった。
