まさに「寝耳に水」だな。
2006年2月17日(金)「しんぶん赤旗」
テレビ・冷蔵庫・オーディオ…４月から
中古家電販売ダメ
リサイクル店「寝耳に水」
「電気用品安全法」で、中古の電気製品の販売が四月一日から禁止されようとしています。これが強行されると、リサイクル店や楽器・オーディオ店、質屋、骨とう品店などが、倒産の危機に――。「これでは商売がやっていけない」と、関係業界に怒りの声が広がっています。また今月に入り、大手リサイクル業者や楽器店などで買い取りを中止するところもでているため、消費者側にも影響がでています。
四月一日から中古製品で販売禁止の対象になるのは、電気便座、電気温水器、自動販売機、テレビ、冷蔵庫、洗濯機や直接交流電源に接続する電子楽器、音響機器、ゲーム機器など二百五十九品目です。
電気用品安全法は、メーカーに、製品が技術基準に適合していることを検査機関や自主検査で確認し、新たな表示（「ＰＳＥ」マーク）をつけることを義務づけました。
製造・輸入事業者、販売事業者は、新マークがないものについては「販売し、又は販売の目的で陳列してはならない」（同法第二七条）とされています。
全国展開する大手リサイクル業者はいいます。「中古品は対象外という認識だったが、念のため昨年十一月ごろ、経済産業省に照会した。しばらくして中古品も対象になると回答があった」。このため一月後半に、「ＰＳＥ」マークのない電気製品の「買い取り」中止を店頭に表示。二月十一日からは買い取りをやめたといいます。
この情報が関係業界をかけめぐりました。「一月末に客からいわれて、初めて知った。売れない商品を廃棄すると、何千万円もの損失になる」（大手楽器店）など､衝撃が広がりました｡違反して販売すると、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金が科されます。
冷蔵庫、洗濯機、オーディオ機器などが並べられた東京都内のリサイクル店。店頭にいた店主（４０）は「最近になって業界の人から初めて聞いた。ＰＳＥマークのない製品は安全じゃないなんていえないでしょう。うちみたいな商売が成り立たないと、ごみが増えるだけですよ。不用になった電気製品はどうするのか。みんな困りますよ」と話します｡
中小業者のほとんどは、「寝耳に水」の状態です。全国約二千七百人の会員がいる全国質屋組合連合会も、「（中古電気製品が）取り扱えなくなるのは困る。対応に苦慮している」といいます。
また、フリーマーケットなどでの販売はどうなるのか。経済産業省製品安全課は、「いまのところは『グレーゾーン』」で、検討中だといいます。
▼電気用品安全法 一九九九年に電気用品取締法を改定して成立し、二〇〇一年四月に施行されました。電気製品四百五十品目を対象に、「ＰＳＥ」という新たな表示を義務づけました。品目ごとに五年・七年・十年の猶予期間が設けられました。期間が過ぎた電気製品は、新たな表示（「ＰＳＥ」マーク）のないものは販売できなくなり、違反すると罰則が科されます。これは財界の要望に沿った効率優先の規制緩和路線の一環です。
中古家電、もう売れない？ 電気用品安全法が猶予切れ
2006年02月18日18時08分
オーディオ機器やゲーム機、洗濯機などの中古品が４月から販売できなくなると、中古の電化製品を扱う業者の間で騒ぎになっている。０１年施行の電気用品安全法の猶予期間が切れ、新しい安全基準を満たした製品以外は売れなくなるためだ。国の周知不足のため最近知った業者が多い。小規模な個人経営が多い中古品業界では、春から売れない在庫を抱えて倒産が相次ぐと悲観する声があがる。
同法はメーカーや販売業者に安全確認検査を義務づけている。検査済み製品には「電気製品の安全性」を示す「ＰＳＥ」マークをはり、電気便座など基準が厳しい製品にはひし形、それ以外には丸形の２種類ある。一般的な家電製品は大半が３月末で猶予期間終了。マークのない製品を売ることはできなくなる。
「青天のへきれきだった」。東京・ＪＲ秋葉原駅前の秋葉原ラジオ会館で清進商会を営む小川進さん（５６）は言う。店内にはベータ式のビデオデッキやオープンリール式のテープレコーダー、レコードプレーヤーなどが並び、古いオーディオの愛好家らが買いに来る。
同業者から知らされたのは１月下旬。今月に入って経済産業省に確かめた。「うちの商売はどうなる」。問いつめたが、「官報で知らせた」という答えだったという。
在庫は約５００点に上る。「古い機械が好きな方を相手に誇りを持って仕事をしてきた。これでは死ねと言われたようなもの。もっと早くわかっていたら」と怒る。
中古家電の大手「ハードオフ」は今月１１日から対象製品のセールを始めた。ギター用アンプなどの「ビンテージ」と呼ばれる高額品を扱う大手楽器店は「売り切れなければ、店内に飾るしかないかも」とぼやく。
法施行以来、経産省は官報のほかに各メーカーや業界団体に冊子を配るなどしたという。「物の流れとともに情報が伝わると考えていたが、伝えきれなかったのは否めない」と釈明している。
要するに、中古品なんかどんどん廃棄して新製品をバシバシ売りたいという政・財界の陰謀だな。デジタル放送一本化とも連動していると思われ。
（この記事は書き直し＆書き足し予定あり！）
もし、そうでなければ、真空管アンプなんてのは、１００％違反ということですから、「文化的資産」が失われることになります。
これは、自主検査機関を作って、規定に合うようにメンテナンスするのといっしょに、検査をして、「再資源化」しなくては。
私はこの度の規制を、現在の中古機器を売買する市場が、車上荒らしや、盗難品を抑制する為に、法務省のぼんくら官僚共が、急ごしらいで作った規制だと思っています。
少しきつく言えば、この国が崩壊過程に突入した証左だとも言えます。
ご存知かもしれませんが、「生活創庫」というリサイクルショップが興味深い対応策を考えたようです。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200602200084.html
このニュースも併せて書き直す予定です。