)によると、「在日米軍再編」で日本が負担することになる金額は約3兆円だってさ。
「普天間基地移設と代替施設建設」で1兆円、
「グアム移転と現地建設費」で9400億円、
「岩国移転、新基地整備、鹿屋基地整備、嘉手納基地から移転した滑走路整備」などで「ざっと1億5000兆円」ほど、かかるらしい。
つーか、「日米地位協定では海外の米軍施設への資金援助はできないので、政府は4月に日米軍事再編推進法を成立させる予定」らしい。新しい法を作ってまでして、アメリカ軍の引越し代・新居建築代を貢ぐつもりなのか！
それに政府は、先日の岩国での住民投票の結果をとことんシカトするつもりのようだ。小泉なんか「まあ、基地に賛成か反対といったら、どこも反対でしょう」なんて平然とほざいてやがる。要するに地元は我慢せい、と言いたいようだが、テメーは自分ちの真上を、いつ墜落するか知れたもんじゃない戦闘機やら軍用ヘリらが、四六時中爆音を立てながら飛び回っても我慢できるのかよ？
つーか（昨日のＴＢＳの「サンデーモーニング」から受け売りだが）、
小泉は「民意が支持した」として「郵政民営化」を実行しやがったが、
岩国への空母艦載機の移駐、辺野古沿岸への基地建設案については「民意」が全然支持していないにも拘らず強行するつもり、らしい。ああいう人間をペテン師、イカサマ師と云う。
･･･ところで3/16の記事に、「ザ・のじじズム」様からトラックバックを頂きました。ありがとうございました。しかしなぜか文字化けしています。
その時間帯にシーサーのサーバに何らかのトラブルがあったと思われます。もう一度、トラックバックを頂ければ実に幸いです。贅沢を言ってすいません。
（関連ニュース）
主張
「岩国住民投票」
米基地は国外移転で縮小・撤去を
米軍厚木基地の空母艦載機を岩国基地へ移設する日米政府の計画に対する山口県岩国市（旧市）の１２日の住民投票で、投票率５８・６８％の中、反対が８７・４％を占めるなど、住民の圧倒的多数が空母艦載機移設にノーを突きつけた。今回の投票は、米軍再編をめぐって関係自治体で初めて実施されたもので、日米両政府はこの結果を極めて重く受け止めるべきである。
投票者の９割が反対した結果について、小泉首相は「まあ、基地に賛成か反対といったら、どこも反対でしょう。ここが安全保障を考える上で難しいとこだと思いますね」と、まるで人ごとである。岩国基地がある山口県が選挙区の安倍官房長官に至っては、「２週間で地元合意を得るのは不可能だ。３月末までにまとめる方針は撤回すべきだ」と１３日の参院予算委員会で迫った福島党首に対し、「地元への説明に努める」と十数回も繰り返すのみで、地元の声など最初から聞く耳を持たない冷徹な官僚答弁に終始した。
日本政府は、安全保障は国の「専権事項」だと主張する。しかし、基地の現状を変更する場合、関係自治体や地元住民を無視していいはずはない。岩国市民が「来るな」と言った以上、白紙に戻すべきである。ましてや、地元振興策という名の、税金を使ったカネで受け入れさせる旧来の手法は使ってはならない。
岩国市民が住民投票に立ち上がった背景は、地元住民を無視した内容の昨年１０月の米軍再編に関する日米両政府合意の「中間報告」にある。両政府は在日米軍再編について、基地が集中する沖縄の負担軽減と抑止力の維持を両立する方向で検討すると、中間報告前に主張していた。しかし、中間報告の内容は、焦点となった宜野湾市中心部にある米軍普天間基地の移設を名護市辺野古からわずか７００メートルしかない沿岸部に建設する案で、沖縄県民に新たな負担増を強要するものだ。さらに、岩国をはじめ、米軍との共用強化が盛り込まれた自衛隊の鹿屋や新田原、築城基地周辺でも反対運動が起きている。１６日、「普天間の移設先『沿岸案』反対決議」を持って首相官邸や関係省庁に要請行動した、沖縄県民大会代表団の言葉が重い。「沖縄は終戦後、２１年間無権利状態にあった。憲法で保障されている平和に暮らしたい、主権在民になりたいと思ってきた」。米軍基地は国外移転で縮小・撤去することが、民意に沿うことだ。
社会新報2006年3月22日号より
今回は文字化けせずに出来たようですね。(^^;)
引き続きよろしくどうぞ。m(._.)m