共謀罪の危険 ――週刊金曜日・北村肇編集長の講演より

（問答有用より転載）3月25日に、「週刊金曜日読者の会・浦和」主催の、北村肇編集長による共謀罪についての講演会が行われました。
たまたま休日で、近所なので行ってみることにしました。（会場の「埼玉県労働会館」は以前、ボイラー技師受験資格修得の受講のために訪れたところでした。その時は百人ぐらいの受講者がいたので、今回もそういう広い会議室で行われるのだろうと思ったのですが、小学校の教室程度の狭い会議室で、参加者は20人ほどでした･･･）入場料はたったの500円。会場の使用料金は低額なようですが、赤字覚悟のことでしょう。
非常に勉強になる話が多かったのですが、要点だけ受け売りしてみます。

そもそも共謀罪とは、「越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（40ヶ国以上が批准すれば成立）を日本でも適用するというものなのです。
この「越境的な〜条約」とは、国際テロ対策、公務員の腐敗防止、マネーロンダリングの防止（アルカイダなどの資金を断つ）などがその主な目的なのですが、日本政府は戦前の治安維持法のような弾圧法に「すり替え」ようとしています。
また、個人情報保護法もメディア規制に「すり替え」られてしまっています。人権擁護法案も同じ「すり替え」法です。そもそも「越境的な〜条約」の第一条には「国際的な組織犯罪を防止」すると定義されているのに、共謀罪は615もの法（4年以上の刑）に適用されようとしています。
また先月与党は民主党に修正案を提示しました。「犯罪の実行に資する行為」（顕示行為）が行われた場合に有罪となるという条件が追加されたようですが、実質的に変化はありません。仮に「（共同住宅に）チラシを投函しよう」という相談をしても共謀罪で摘発されることでしょう。

さらに北村編集長は、政府は「保守革命」を目指していると指摘します。
「保守革命」とは、この国を戦前・戦中のような国家に戻そうとするもので、
「主権在民」を「主権在国」に変え、
「富国強兵」し、「愛国心」を押し付け、
従順な国民を育て、従順ではない国民を排除しようとするものです。これは静かに進行しています。
野党を排除するために小選挙区制を導入し、
組合活動を潰すために総評を解体し、「新時代の日本的経営」によって非正規従業員を増加させ、
マスコミを潰すために個人情報保護法を成立させ、
弁護士活動を潰すために「ゲートキーパー法」の成立を狙い、
そして市民活動を潰すために盗聴法（通信傍受法）を成立させ、さらに共謀罪を設けようとしているのです。
ちなみに以前、「共謀罪は保守革命の最後の詰めの一手」だと、元内閣総理大臣の中曽根康弘氏が語っていたそうです。

･･･他にも憲法改悪問題、米軍再編問題など、興味深い話がありました（日本が実質的にアメリカの属国であることがよく分かりました。近々紙面でアメリカが日本に突きつけている「年次要望書」の特集を組むそうです）。短い休憩を挟んで約3時間の精力的な講演でしたが、そのあとも予定が入っていたそうです。忙しい編集業務の傍ら、手弁当で熱心に活動している日々が窺えます。「サンデー毎日」の編集長を務めるなど30余年ジャーナリズムの世界に浸り、50を過ぎた最近は二日間徹夜すると体にこたえると語っていました。
最後の方の「最近の朝日はどうもおかしい。毎日や東京も健闘しているが、世の中を動かすには至らないだろう。しかし朝日はそういうポジションにいる」という言葉を、最近部数を気にしているのか反動傾向？が見られる朝日新聞の編集者に贈りたいものです。

Comments

さぁて。共謀罪の程度についてはまぁある程度規程が設けられるでしょう。
居酒屋で同僚と「部長ぶっ殺してやる」と言う事で逮捕されるなんてナンセンスだ。
「現金輸送車を襲おうぜ。場所は**で･･･」とか相談してても「これはジョークだ」とできてしかるべき。

だが。国家は秩序を守る義務がある。
現状日本が人権蹂躙国家として世界中から爪弾きにされているかというとそんなことはない。
だから、現状の秩序が悪いものではないという前提に基づき、それに変化を加えるものには抑止策をとるということも理解できないことじゃない。
例えば「自由の国」アメリカでは既に共謀罪は成立している。

あぁ後、ビラを撒いて逮捕なんてけしからんと言うがね、
ビラを渡されて喜ぶ国民がいなかったらの場合だろう。それは。
市民活動家の大部分は嫌がるビラしか配らないけどね。

Posted by Frostmourne at 2006年03月26日 05:04