普天間、滑走路２本の再修正案で合意 防衛庁と名護市離陸と着陸の滑走路を別々に設けるということは、金も余分にかかるんじゃねえか？それに地図の上に引いた線のとおりに、集落の上を通らないようにきっちり飛べるもんなのか？騒音はやっぱ凄まじいんじゃねえか？
2006年04月07日21時58分
在日米軍再編で最大の焦点となっていた沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、防衛庁と移設先の名護市は７日、日米両政府が昨年１０月に合意していた同市辺野古崎への移設について、Ｖ字形に滑走路を２本造る再修正を行うことで基本合意した。政府は近く米側との合意を目指す米軍再編「最終報告」にこの計画を盛り込む。９６年に日米が合意して以降、約１０年間棚上げされていた普天間飛行場の返還が、実現に向け動き出す可能性が出てきた。
額賀防衛庁長官と名護市の島袋吉和市長が、防衛庁で約４時間にわたって会談し、合意した。
その後の共同記者会見で、額賀氏は「名護市が合意してくれたのは画期的だ」と評価。島袋氏も「市の考え方が受け入れられ大変うれしい。（地元に）しっかり説明しながら同意を得たい」と述べた。
今回合意した計画は、辺野古崎案とほぼ同じ場所を埋め立て、南西から北東にかけて、Ｖ字形になるよう２本の滑走路を造る。航空機とヘリは南西方向から着陸するが、離陸時は向きを右回りにずらした２本目の滑走路を使用する。これによって地元が要望している通り、飛行ルートが集落の上空を避けられる。
額賀氏は会見で、米側もこの計画に大筋で同意していることを明らかにした。さらに、政府と名護市など関係自治体との間で協議機関を設け、計画の実現や地域振興策などについて調整を進めていく考えを示した。
ただ、沖縄県の稲嶺恵一知事は移設案に反対する意向を崩していない。８日に上京して額賀氏と会談し、修正案に反対する考えを伝える。
政府は、普天間移設で名護市と合意したのを受け、米側と「最終報告」合意に向けた最終調整を本格化させる。米空母艦載機部隊の移転に対し、住民投票で反対多数の結果が出た岩国市をはじめ、再編に関係する自治体に対して受け入れのための説得を進める。
さらに、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に伴う費用負担割合について、１３、１４両日の日米外務・防衛当局の審議官級協議で合意にこぎつけたい考えだ。移転費総額１００億ドルのうち７５億ドルの負担を求める米側に対し、日本側は融資方式による住宅整備費など３０億ドルの負担を主張。溝が埋まるかどうかが焦点となる。
日米間ではこのほか、普天間飛行場の空中給油機部隊の移駐先について日本側が海自鹿屋基地（鹿児島県）を主張しているが、米国が岩国基地（山口県）への変更を要求。横田基地（東京都）については、米国が管制している空域の一部返還に応じたが、日本の求める軍民共用化に難色を示すなどの調整課題も残されている。
政府は４月中旬ごろには米側と合意を得たうえで、最終的には外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「最終報告」の合意を目指す考えだ。
まあどっちにしろ、国民共通の安全を脅かし、莫大な財政負担を強い、自然を破壊するこの計画に絶対反対。つーか安保条約自体許せないんだけど、この国には自分の国よりアメリカの方を愛している人が多いようですね。極右な俺には理解できん。
本来、日本がやるべきことをアメリカに押し付けてきた結果でしょう。
ノンポリ氏の言われるように、日米安保を破棄して在日米軍を追い出したとしても、結局その穴埋めは自衛隊なり、新たな同盟国の軍隊なりがすることになるわけで、地元の負担は一向に軽減されることにはならないのでは？沖縄が地政学的な要因から、軍事戦略上の要衝とならざるを得ないという面は、本土には代替できない以上、地域振興策等によって均衡を図るしかないのでは。
今回の合意によって、普天間基地移転問題が前進したことは、海兵隊移転問題での日本側負担費用の協議に関して、アメリカ側の姿勢を軟化させる要素になると考えられます。これからの日米協議に注目したいと思います。
日本全体の防衛という面では現在のような沖縄の負担は過大だと思います。
もちろん仰るように周辺諸国に睨みをきかせるには絶好のポジションでしょう。
こういう視点からも安保条約は日本を守るものではなくアメリカの世界戦略のためにあることがよく分かります。（沖縄のアメリカ軍基地は世界の3分の1ぐらいカバーしているそうですね？）
＞思います。
基地の負担そのものは切り分けることができないものではありますが、沖縄や基地を受け入れている市町村に国から支払われている振興費や地方交付税交付金は、そもそも本土に住む国民の税負担からも支出されているわけです。例えば沖縄では缶飲料が未だに110円だったりしますが、そういった経済面での優遇をある意味「当たり前」のこととして沖縄が享受している以上、基地負担などを「過大」として拒否するのはいかがなものかと思います。そもそも、日本国の安全保障は沖縄だって享受しているわけですし。
＞こういう視点からも安保条約は日本を守るものではなくアメリカの
＞世界戦略のためにあることがよく分かります。
≪安保条約では米こそ受益者≫に対するコメントでも書きましたが、日米安保は、日本の安全保障にアメリカがコミットすることそれ自体が、アメリカの国益に適うからこそ、アメリカが日本に核の傘を提供しているのです。日本がわざわざアメリカの世界戦略に反対しなければならない積極的な理由は、何かありますでしょうか？国連の強制行動にしても、今日ではアメリカが中心にならなければ、具体的な行動は何一つとれないわけですが。アメリカともう一度戦争でもして、「新秩序」でも作りますか？
アメリカに頼らずに日本が今日のように独立を維持しようと考えるならば、今日の経済的発展はなかったかもしれませんね。古典的なパワーポリティクスが未だに行なわれていて、平和でも安全でもない東アジアにおいて、何故日本に限って、防衛費の対GDP費１％を維持できるのでしょうね？
アメリカが沖縄方面に軍を展開しているのは、
誰が見てもシーレーン確保を計算に入れてるからでしょ。
現実、中国海軍の軍拡がありますし。
知ってます？シクヴァル。魚雷じゃないんです、水中ミサイルなんですよ。
今のところこれに追いつけるような魚雷はNATOは持っていないようですな。
シーレーンは日本の生命線。石油も、輸出品も輸入品も、かなりがここを通る。
しかもガスが取れたり石油が取れたりするし。
そのような優遇策があるから、沖縄県民は耐えるべきだと主張しても、決して納得させることはできないでしょう。
それと、4月8日の私のコメントを以下のように書き換えます。
「日本全体の防衛という面では、現在のような沖縄への集中は、効果がないと思います」
> 日米安保は、日本の安全保障にアメリカがコミットすることそれ自体が、アメリカの国益に適うからこそ、アメリカが日本に核の傘を提供しているのです。
核の傘の下にあるということは、同時に核の標的にもなり得るということです。
> 日本がわざわざアメリカの世界戦略に反対しなければならない積極的な理由は、何かありますでしょうか？
日本とアメリカの軍事同盟を維持することが「アメリカの世界戦略」に協力することだとすれば、
米軍基地の周辺住民の苦しみ、屈辱的な地位協定（以前、国道16号でＹナンバー車が起した事故を目撃しました。近所に基地はない私にとっても他人事とは思えません）、危険極まりない「横田空域」、思いやり予算、ジュゴンの海を破壊する辺野古沿岸基地建設計画、莫大な海兵隊グアム移転費用･･･などが、
「反対しなければならない積極的な理由」だと考えます。
辺野古の問題については「きっこのブログ」に参考になる記事があります。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/04/post_80e2.html
特に、絶えず爆音に悩まされ、いつなんどき頭上に米軍機が墜落するかもしれない、あるいは米兵による凶悪犯罪の被害者になるかもしれない周辺住民の不利益は計り知れません。もちろん全ての国民がそのような苦しみを背負わされているわけではありませんが、国民一人一人の権利・安全を守るのが国家というものではありませんか？
また、日本だけのことから離れますが、「アメリカの世界戦略」によって世界中の無関係な住民が犠牲になるだけでなく、当然のことながら米兵自身も犠牲になります。
http://www.voltairenet.org/article136827.html
> アメリカともう一度戦争でもして、「新秩序」でも作りますか？
そういう「秩序」が存在している現在の状況が異常です。
> アメリカに頼らずに日本が今日のように独立を維持しようと考えるならば、今日の経済的発展はなかったかもしれませんね。
「高度成長」とともに食糧自給率は下がり続け、国土の自然は破壊され産廃の山となり、700兆円の借金を抱えています。戦後の日本が繁栄したというのは幻覚だったのです。
> 古典的なパワーポリティクスが未だに行なわれていて、平和でも安全でもない東アジアにおいて、何故日本に限って、防衛費の対GDP費１％を維持できるのでしょうね？
日本の防衛費は世界第三位ではありませんか？
それに、日米の軍事同盟があるからこそ東アジアに緊張をもたらしていると言えるでしょう。
しかし、冷戦中も冷戦後も、アメリカとの戦争ではない、地域紛争や内戦などは数多く発生しています。湾岸戦争やユーゴ紛争もそうですが、それらは国際連合やNATOといった集団安全保障機構の介入によって解決に至りました。他国の紛争を自国の紛争と同様に認識し、その解決に協力する、というのが集団安全保障であり、上記の紛争においても多くの国が参加しました。しかしながら、その中で突出した軍事力を提供したのはアメリカであり、その意思と能力に鑑みるならば、むしろアメリカのリーダーシップによって集団安全保障が機能したといっても過言ではないでしょう。湾岸戦争にしても、ユーゴ紛争にしても、アメリカが何もしなければ、紛争は平和裏に解決していた、という類のものではないことはお分かりいただけると思います。介入によって失われる命は無いに越したことはありませんが、アメリカ（を中心とした軍）による介入が無ければ、クウェート侵略も民族浄化も無かった、もしくはより小さな規模で済んだ、とはいえないのではないですか。上記のケースにおいて、他国の人間の利益をも最大化するならば、世界はむしろアメリカを必要としているのではありませんか。
そのような、国連憲章下の「より少ない悪の選択」（大沼）によって、大国間の全面戦争、核戦争は回避され、地域紛争も抑制されようとしているわけですが、ノンポリ氏はそういった現状を「異常」と仰るわけです。「異常」であるならば、改善の必要がありそうですが、アメリカを牽制した上で、それは誰がやるべきこととお考えですか？日本が主体になるべきと？ノンポリ氏は、日米同盟によって日本国民が被る不利益さえも問題とされているのに、「より少ない悪の選択」を日本が主体となって実行する際に、日本国民の血が流れることを容認したりはできませんよね？一方で、「日本には平和憲法があるから、日本が、場合によっては軍事力をもって他国の紛争に介入するようなことはまかりならん」などと仰るならば、一体誰が血を流せばいいのですか？紛争当事国の人間がいくら死のうと無視を決め込むか、日本以外の他国による介入を待つか、その二者択一になると思いますが、それはあまりにも他力本願ではありませんか？
紛争が多発する現状の世界において、「日本国民が不利益を被ること」と「他国民が不利益を被ること」はどこかで折り合いをつけねばなりませんが、「憲法を改正し、他国と協同して、日本も積極的に紛争の調停や抑止に参加する」とでも主張するのなら別として、「集団安全保障で他国民の血が流れるのは許さん。日本国民の血が流れるのも許さん。」とはあまりに身勝手な主張ではありませんか。「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本国民が、そのような態度では、国際社会から早晩見捨てられるでしょう。
＜参考文献＞
大沼保昭「平和憲法と集団安全保障」『国際法外交雑誌』92巻1号
＞日米の軍事同盟があるからこそ東アジアに緊張をもたらしている
＞と言えるでしょう。
武力衝突になるよりは、緊張状態を保っているほうがましでしょう。中国は台湾を武力統一する意思を未だ捨てていませんし、北朝鮮は、韓国と日本を武力で威嚇してきますが、それらの状況がアメリカとの同盟を破棄することで好転する保証はどこにもありません。
＞「高度成長」とともに食糧自給率は下がり続け、国土の自然は
＞破壊され産廃の山となり、700兆円の借金を抱えています。戦後の
＞日本が繁栄したというのは幻覚だったのです。
ほぼ全ての大都市が焦土と化し、衣食住にも事欠いていた日本が、パソコン、エアコン、自家用車が各家庭に当たり前のように備えられるまでに繁栄したことが、「幻覚」であると？世界には、今でも餓死者が出ている国がいくつもあるというのに。
今日の財政赤字は、高度経済成長がピークに達したあたりに始めた、「高福祉低負担」型の社会保障を長く続けてきたことの結果であります。経済成長した分を社会福祉に回せていた頃ならまだしも、成長率が低迷し始めて以降も、財政基盤を強化せずに、福祉の給付面を維持し続けたことが、財政赤字の最大の原因であると思います。
戦後日本の、軽武装経済重視という路線が維持しえたのも、アメリカの軍事力の庇護の下で、アジアでいくつも戦争があったのに、それらに対して「知らぬ存ぜぬ」の姿勢を貫くことが可能だったからにほかなりません。
日々、基地の騒音や、事故の憂き目に晒されている人々にとっては、それらが身近で現実的な問題ですから、安全保障の問題を大局的に見ることは困難でありましょう。それは私も認めます。しかし、沖縄は日米同盟上の要であり、その安全保障上の効果は、日本やアメリカだけでなく、東アジア、さらには西半球全域に及んでいる以上、秩序の破壊につながるような動きは厳に慎まれるべきであり、地元住民といえども、効果を享受している全ての人間を危険に晒す権利はありません。
残念ながら、そのアメリカの「脅威」によって、日本国民には誰も手出しできず9条を守り通すことができた、と。
ここで在日米軍が消えたら！新たな紛争が…ｗ
＞言えません。むしろその正反対です。
なるほど。台湾海峡で何が起ころうと、朝鮮半島で何が起ころうと、クウェートがイラクに侵略されようと、ボスニアで民族浄化が起きようと、アメリカが無視を決め込めば世界は平和になるわけですね。
アメリカが何もしなかったら、国際連合による集団安全保障など、第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟と同じ末路をたどることになることは目に見えています。
ノンポリ氏は、アメリカが参加する戦争さえ無くなれば、アメリカ以外の国によって平和が破壊されたほうがましであるとお考えなのですか？
アメリカ軍の力が無ければ国際紛争は決して解決できないのであれば、それは非常に困ったことではありませんか？
（余談ですが、湾岸戦争のときは、「なぜ、経済制裁でイラクが追い詰められつつあるのに、なぜクウェート侵攻からかなり時間が経っているのに、いまさら戦争を始めるんだ？」という空気がありました）
> なるほど。台湾海峡で何が起ころうと、朝鮮半島で何が起ころうと、
これらについてはアメリカが介入しない方が戦禍が拡大しないでしょうね。
> アメリカが何もしなかったら、国際連合による集団安全保障など、第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟と同じ末路をたどることになることは目に見えています。
実際、イラク戦争という侵略戦争を平気で始める今のアメリカは、国連を無視しているも同然ですね。
アメリカによって国際社会は無法状態になってしまったのです。
ちなみにアメリカが国際刑事裁判所の加入を拒否し、それどころか各国にアメリカ兵を引き渡さないよう要請していることについてどうお考えですか？
＞それは非常に困ったことではありませんか？
困ったことではありますが、それが現実というものです。未だ国際社会には、国内における警察のような治安に維持組織は存在しませんから。
＞これらについてはアメリカが介入しない方が戦禍が拡大しないでしょうね。
なぜそんなことが言えるのでしょうか？現に、米軍のプレゼンスによって、中国も北朝鮮も、「武力による政治目的の達成」というオプションを封じられています。アメリカの介入が約束されているからこそ、そもそも戦争にさえならないのではないですか。
＞実際、イラク戦争という侵略戦争を平気で始める今のアメリカは、国連を無視
＞しているも同然ですね。
＞アメリカによって国際社会は無法状態になってしまったのです。
国連の集団安全保障を待っていたのでは、自国の安全は守れない、とアメリカが判断したからです。例え安保理が強制行動にゴーサインを出したとしても、中心になるのは米軍ですし。また、不戦条約や国連憲章は、各国の自衛権の行使を禁止していません。
国際社会では、各国から独立した立場としての治安維持機関が未発達である以上、原則的には各国による自力救済に頼らざるを得ません。
また、イラク戦争以降、侵略戦争が公然と行われるようになった、という事実も存在しません。
＞ちなみにアメリカが国際刑事裁判所の加入を拒否し、それどころか各国に
＞アメリカ兵を引き渡さないよう要請していることについてどうお考えです
＞か？
国際法が、国家間の有形無形の合意を通して初めて効力を発するものである以上、アメリカが合意していない国際法にアメリカが拘束されなければならない理由は存在しません。フィクションとしての社会契約を根拠に、成立と同時に全国民に対して拘束力を持つような国内法とは、本質的に異なります。
韓国が合意していない以上、日本がいくら主張しても、竹島問題がICJに付託されないのと同じことでしょう。