早く普天間基地を返還して欲しいし、支持団体である沖縄の経済界からの突き上げもあるし、一方で
今回のＶ字滑走路案に県民の７割が反対だし、板ばさみ状態で大変だろうね。
辺野古崎案新たな条件検討へ、稲嶺沖縄県知事
2006年04月13日21時14分
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎への移設問題で、同県の稲嶺恵一知事は１３日、記者会見し、政府と同市が修正に合意した移設案が米軍再編最終報告に盛り込まれた場合は、「１５年使用期限」などに代わる新たな条件を政府に求める方針を明らかにした。知事は、辺野古沖計画以外なら県外移設を求める従来の立場を「堅持する」とも述べたが、移設案が確定した場合には、条件面で政府に譲歩を迫っていく柔軟な姿勢を示したものだ。
県は米軍再編の最終報告後、知事が小泉首相と会談し、新たな移設案を盛り込む閣議決定に県の意向を反映させたいとしている。
県は辺野古沖計画について、基地の固定化を避けるための「１５年の使用期限」と、基地を県民の資産に転じるための「軍民共用」の２条件を求めてきた。知事は会見でこの２条件について、「従来案につけたもの。新たな合意ができれば、またしっかり検討しなければならない」と述べた。
知事は、昨年１０月の米軍再編中間報告を受け、辺野古崎案について「絶対に容認できるものではない」とコメントしていた。だが、この日の会見では「県のスタンスを堅持する」との表現にとどめた。
知事の発言について、県幹部は「名護市と国が移設案修正で合意した以上、県としてあからさまに『反対』はできない。辺野古崎移設を認めるわけではないが、それはそれとして米軍再編は決着させる」と語った。
知事はまた、在沖米海兵隊員約８０００人のグアムなどへの移転や嘉手納基地以南の基地返還が正式に最終報告に盛り込まれた場合は、「（沖縄の負担軽減は）かなり進んだととらえていい」と、評価する考えを示した。
こうした知事の発言を受けて、小泉首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「今まで通り、誠意をもって対応したい」と語った。
政府は、沖縄県側の理解を得るカギは負担軽減策にあるとみている。日米両政府間で、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する費用負担に合意することで、目に見える負担軽減を実現したい考えだ。同時に、失業する基地従業員の雇用対策や、新たに基地負担を受け入れた関係自治体を対象とした新交付金の創設も模索している。
沖縄知事が米軍再編評価〜シュワブ沿岸案は「15年」対象外
沖縄県の稲嶺恵一知事は１３日、県庁で記者会見し、日米両政府が協議している在日米軍再編について、「沖縄の基地負担軽減がかなり進む。きっちりと評価し、経済振興に結びつけたい」と述べ、米海兵隊員８０００人削減などが実現すれば、県経済の大きな発展につながるとの期待感を示した。
稲嶺知事が再編全体について踏み込んで評価したのは初めて。両政府の間で最終報告が合意されれば、県としても受け入れる方針だ。
焦点の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、稲嶺知事は会見で「（地元の）名護市長、宜野座村長の主体的な判断でなされたもので、尊重したい」との主張を維持。これまで県が普天間代替施設の受け入れ条件としてきた軍民共用化と１５年の使用期限は、「（辺野古沖へ移設する）従来案を受け入れる際に要望したもの。（移設先が変われば）従来案はなくなるので、大きな違いがある」とし、再編がまとまって閣議決定で従来案が正式に変更されれば、議論の対象から外れるとの考えを示した。
そのうえで、普天間を含め大規模な基地施設が返還される見通しとなっていることについて、「県土を沖縄の発展のために有効利用するのは、非常に重要だ。沖縄の将来の振興、発展に大きな影響を与える」と述べた。
再編が実現した後の県経済については、「一地区だけではなく、県全体を見ながら、どのような形で近隣市町村を含めた形で計画をしていくかが重要だ」と語り、国や関係自治体と連携しながら、県全体としての将来の展望を示していく考えを示した。さらに、１２月までの任期に触れ、「成果を残しうるよう、残る任期、全力を尽くしていきたい」と決意を語った。
日米両政府は最終合意へ向け、１４日も外務・防衛審議官級協議を継続する。
◆知事会見主なやりとり
米軍再編問題について、稲嶺恵一・沖縄県知事が行った記者会見の主なやりとりは次の通り。
――米海兵隊のグアム移転や沖縄本島中南部の基地返還などが実現した場合、沖縄の負担軽減は進んだと考えるか
「かなり進んだというとらえ方をしていい。きっちりと評価したい。ただ、跡地利用問題は非常に難しい。多くの皆様のご協力を得ないといけない。県土を有効利用するのは非常に重要な問題。沖縄の将来の振興、発展に大きな影響を与える。県全体を見ながら、近隣市町村を含めてどのような形で計画していくかが大変重要だ」
――普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設案への見解は
「名護市長、宜野座村長の主体的な判断でなされたものとして尊重したい。（従来の辺野古沖計画がベストという）県の基本的なスタンスは堅持していく。今後も政府と話し合いを続ける」
――県が普天間代替施設の受け入れ条件とした軍民共用化と１５年の使用期限について
「（辺野古沖へ移設するという）従来案を受け入れる際に要望したもの。（移設先がシュワブ沿岸部に変わるという）新たな合意がなされれば、従来案はなくなるので、大きな違いがある」
――知事が権限を持っている公有水面埋め立てでの対応は
「そういう問題が県に求められるのは、かなり先の話だ。（知事の権限を国に移す特措法制定を）政府は考えていない。県民の心を大事にする対応をしていただきたい」
――知事在任２期８年の総仕上げの時期を迎えているが
「（米軍再編で）かなりの大がかりな施設が返還される。多くは私どもの要望に沿ったものだ。嘉手納基地の訓練移転も、県の要望について考えていただいているなと思う。今回の再編に際して成果を残すよう、残る任期に全力を尽くしたい」
無論環境には最新の注意を払いつつね。
んで、沖縄から米軍が消えたら、観光産業+農業だけで沖縄の経済は十分に行き届いているか、その様を見届けたいものだ。