しかし、無料で(つーかお小遣いまであげて)住まわせてやってたのに、引越し代だけでなく新居を建ててあげるほどのお人よしってこの世にいる?
米軍グアム移転費で合意 日本側負担は59%しかし沖縄ではこのような反応がある。
2006年04月24日11時58分
額賀防衛庁長官は23日午後(日本時間24日午前)、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、在日米軍再編で焦点になっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費について、日本が総額102億7000万ドル(約1兆1900億円)のうち59%にあたる60億9000万ドル(約7000億円)を負担することで合意した。米軍再編をめぐるその他の分野で日米は大筋合意しており、再編協議は決着する見通しになった。日米双方は今後、外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開く方向で、在日米軍再編の「最終報告」に正式合意する予定だ。
日本に総額の75%負担を求めた米側と、約30億ドル(約3500億円)負担を主張した日本側の双方が折り合った形だ。
額賀氏らの説明によると、日本側が直接財政支出するのは28億ドル(約3200億円)。このほか日本側負担は、新設する特殊会社への出資15億ドル(約1700億円)と、国際協力銀行などによる融資17億9000万ドル(約2100億円)。出融資は、家賃収入が見込める家族住宅などにあてる。
日本が財政支出の対象としているのは、隊舎、庁舎、学校など軍事訓練と直接関係のない施設に限られ、訓練場や滑走路、娯楽施設は含まれていない。今後7、8年かけて移転を終えることを目指している。
日本政府が海外の米軍施設に財政支援した例はないことから、政府は今後、グアム移転費負担の法的根拠を担保する新たな法律の制定に入る。5月の連休明けには国会に法案を提出し、6月18日までの現在の国会会期中に成立を目指す考えだ。
グアム移転の費用負担は、ともに財政状況が厳しい日米両政府間で調整が難航し、どう歩み寄るかが焦点となっていた。
米側はこれまでの協議で、住宅や訓練施設など総額約100億ドル(約1兆1570億円)と見積もり、日本側に75%負担を要求。「グアム移転は日本の要請に基づくものだ」(ローレス国防副次官)としていた。
一方、日本側は、住宅や生活関連施設整備費に絞って融資方式で約30億ドルを負担すると主張。負担要求額や総額の見直しを米側に求めていた。
協議後、額賀氏は記者団に「沖縄県民と日本全体の負担を軽減していくため、応分の負担をしなければならない」と話した。さらに、米側から当初は総額の75%負担を求められていたことについて、日本側は住居や庁舎などを対象として「積み上げ方式で考えていった」と説明した。
安倍官房長官も24日午前の記者会見で「沖縄の負担軽減を、なるべく短期間に進めていきたい。応分の負担は、やむを得ない」と語った。
今回の合意を受け、日本側は5月の連休中にも2プラス2を開く方向で米側と調整を始める。沖縄県の普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設計画など、他の合意事項も盛り込んだ在日米軍「最終報告」で正式に合意する予定だ。
グアム移転費合意 「決着へ前進」沖縄歓迎最悪の帝国主義国に庇護されているチンピラ集団には、国に莫大な財政負担があろうとも即刻退去願いたいのが、地元の正直な気持ちだろう。
2006年04月24日
在沖海兵隊司令部のグアムへの移転とこれに伴う兵力の削減は、今回の在日米軍再編で示された沖縄県の負担軽減策の目玉だった。過重な基地の重荷にあえいできた沖縄では、費用分担問題の決着で移転が動き出すことを歓迎する声が上がった。一方、移転すれば軍雇用者の生活をどう守るかといった課題に直面することになり、先行きへの不安も聞かれた。
花城順孝・県知事公室長は「海兵隊司令部の移転は沖縄の基地負担軽減に大きくつながる。それに向けて前進したことは評価したい」と話した。日米間の移転費用の負担割合については、「あくまで両政府間の話であり、コメントする立場にない」とした。
県は今回の米軍再編を「過重な基地負担を軽減する千載一遇の機会」ととらえ、(1)海兵隊の県外移転(2)嘉手納基地の運用改善(3)キャンプ・ハンセンの都市型訓練施設の建設中止(4)日米地位協定の抜本的見直しの四つを重点項目と位置づけ、日米両政府に実現を働きかけてきた。中でも最も重視したのが「海兵隊の県外移転」だった。
それだけに、県は昨年10月末、再編の中間報告に7千人の兵力削減が盛り込まれた時、「県の主張に合致するもので、高く評価できる」とのコメントを発表、稲嶺恵一知事は「想像を超える数字だ」と手放しで喜んだ。
兵力削減はその後、千人上積みされ、8千人に増えた。このほかに家族が9千人いる
とされ、沖縄を去る海兵隊関係者は計1万7千人に上る。
沖縄関係の米軍再編では普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設について、県は今も同意していない。稲嶺知事は、国と同市が合意したV字形滑走路建設の修正案が米軍再編の最終報告に盛り込まれた場合は強硬に反対することはせず、条件面で国に譲歩を迫っていく考えを示している。
今回、海兵隊司令部の移転問題が決着したことは、普天間移設に対する知事の姿勢にも微妙な影響を与えるとみられている。
一方、移転が決まった第3海兵遠征軍司令部があるキャンプ・コートニーの地元うるま市。知念恒男市長は「グアムに移ると言っても、いつなのか、移転後の基地がどうなるのか、国から全く示されていない。軍で雇用されている人の身分保障もはっきりしていない」と戸惑いをにじませた。
考えてみりゃ、沖縄を無理矢理併合した上に、勝ち目のない戦争で「本土」の盾にして、さらに外国の基地を押し付けてきた日本国が悪いのだが。
一番いいのは安保を破棄し連中の自腹での撤退を要求することだが、骨の髄まで「事大主義」が染み込んでいるこの国の住人には無理な決断だろうな。
(追加)
歳出削減論議の最中、グアム移転費問題が浮上2006年04月25日21時21分グアム移転費を出してあげますが今後思いやり予算は廃止します、ぐらいのこと言えないのかね。しかし沖縄でアメリカ軍基地が借りてる土地の借地料まで日本政府が払ってるってのは、本当にキモい。女王様と奴隷の関係だねw
在日米軍のグアム移転で日本が負担することになった総額60億9000万ドル(約7000億円)の財源を巡って、難題が浮上している。増税の前提となる徹底した歳出削減を進めようとしている財務省は、防衛予算全体が膨らまないように別経費の圧縮を防衛庁に求める方針だが、同庁が反発するのは必至だ。また、政策金融改革のなかで国際協力銀行の海外融資機能を縮小しようとしているときに、同行に巨額の対米融資をさせる「矛盾」も問われそうだ。
「厳しい財政状況のなか、ホスト・ネーション・サポート(駐留米軍の経費負担)を含めて議論しなければいけない」。谷垣財務相は25日の閣議後会見で、移転費の負担と同時に、在日米軍への「思いやり予算」(06年度2326億円)のカットなども検討すべきだとの認識を示した。
財務省の細川興一事務次官も24日、「基本的に防衛関係費に整理されるべきものだ」と述べ、移転費を予算上の「別枠」にしない方針を示した。防衛庁を特別扱いすれば他省庁に厳しい歳出削減を求めにくくなるからだ。
移転費負担のうち、日本政府が直接支出する「国費」は28億ドル(約3200億円)。移転に7〜8年かけるとすると、年平均400億〜500億円の予算が必要となる。06年度の防衛関係予算は約4兆8000億円だが、過去に発注した艦船や航空機の支払い分、人件費などの義務的経費が全体の8割を占め、削減余地が小さい。原油高で燃料調達費も膨らんでいる。
米海兵隊が移転すれば駐留米軍の必要経費がその分だけ減る。ただ、「思いやり予算」の大幅削減には日米の特別協定の見直しが必要で、米側がすんなりのむことはまずない。
一方、17億9000万ドル(約2000億円)の「融資」にも課題が残る。融資を担うとみられる国際協力銀行は02年度に先進国向け業務を原則廃止し、途上国向け業務に専念している。国際協力銀が米国向けに融資するなら、新たな法的措置が必要となる可能性がある。
政府は政府系金融機関の統廃合を盛った行政改革推進法案を今国会に提出している。米軍移転をめぐる融資はその動きに逆行するだけに、法案審議でその点が追及されそうだ。
現状程度の平和と繁栄を捨ててでも、米軍を日本から追い出す、というのは一つの選択肢でしょう。しかし、現状では満足せず、さらなる平和、さらなる繁栄を求めるのならば、米軍を追い出した後の安全保障をどうするのかという問題に答えを出さなければなりません。安全保障の問題を素通りして、米軍を追い出した後の話をするのは、前提を欠いた議論となり、どのような構想も空虚な妄想と化すことになります。