辺野古崎案認めず、稲嶺知事
2006年05月04日20時50分
沖縄県の稲嶺恵一知事は４日、県庁で記者会見し、在日米軍再編最終合意をめぐる「県の考え方」を公表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設について「容認できない」と明言。県としては県外移設をめざすとし、実現するまでの間、普天間周辺の危険を取り除くため、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎陸上部にヘリポートを暫定的に設けて普天間のヘリ部隊を移す対案を提示した。一方、米軍再編は全体としては沖縄の基地負担軽減につながるとして、「高く評価する」とした。
県の見解は、辺野古崎案を拒否する姿勢を鮮明にしたものだ。政府が対案を受け入れる可能性は低く、今秋の知事選まで、移設問題で政府と県が合意に至る見通しは一段と立たなくなった。
知事は会見に先立って防衛施設庁の北原巌男長官と会談し、県の考えを伝達。北原長官は「政府案に理解と協力をいただきたい」と述べるにとどまった。知事は連休明けにも小泉首相や額賀防衛庁長官に伝えたいとしている。
稲嶺知事は会見で、辺野古崎への移設について「海兵隊の県外移転（を求める）という県の基本的考え方と異なる点や、これまでの経緯を踏まえれば、容認できない」として従来の反対姿勢を堅持する方針を示した。
そのうえで、「普天間問題の原点は危険性の除去。移設問題とは別に緊急的措置を講じることが最重要課題だ」として、辺野古崎での暫定ヘリポート建設を検討するよう政府に求めた。ヘリポートは「新たな移設案を追認するものではなく、県外移設が実現するまでの緊急的措置」と強調した。
一方、在沖海兵隊員約８０００人のグアムへの移転や、沖縄本島中南部の基地返還が最終合意に盛られたことについては評価する考えを示し、確実に実施するよう求めた。
最終合意では、グアム移転や中南部の基地返還について、普天間移設の具体的な進展が条件とされている。
ヘリポート案は「県民への裏切り」という声も。
2006年5月5日 [金]
あきらめ、反発が交錯 最終報告知事見解反応
米軍再編で日米が合意した辺野古沿岸のＶ字形滑走路案に、稲嶺恵一知事は緊急措置のヘリポート建設という逆提案で「待った」を掛けた。「普天間の危険除去がすべての原点」と稲嶺知事。これまで「従来案（辺野古沖案）以外は県外移設」を貫いてきたが、暫定的措置であることを除けば、方針は「従来案以外の県内移設」へと変わった。知事の逆提案に、名護市や普天間の地元住民、県民からは「基地を減らせるなら仕方ない」「県民への裏切りだ」など、あきらめと反発が入り交じった複雑な声が。今後「政府と誠実な話し合いを続ける」としているが、最終合意を覆すことができるかは不透明だ。
【名護】
在日米軍再編に伴う普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一知事が政府に対し、キャンプ・シュワブ陸上の兵舎地区に、暫定的なヘリポートを建設し移転を求める考えを表明したことに、移設先の名護市では「県民への裏切り」「選択肢がなかった」などと怒りと容認の複雑な思いが駆けめぐった。
島袋吉和名護市長が既に、「Ｖ字形滑走路」案受け入れを表明していることもあって、名護市民の間には「今さら知事が案を示しても…」と冷めた見方も強い。
豊原区の宮城稔区長は「稲嶺知事は（島袋吉和名護）市長の基本合意は尊重すると言っていたからね。市長の意見を尊重するという考えからこうなったのではないか」と話すが、「従来案以外なら県外移転」としていた稲嶺知事の“方針転換”に「コメントは難しい」と評価を避けた。
辺野古区民有志でつくる代替施設推進協議会の事務局長だった宮城安秀さんはタッチアンドゴー（離着陸訓練）など運用多様化の懸念から「滑走路よりはヘリポートがいい」と県案を支持。稲嶺知事の姿勢には「県外と言ったら普天間から動かない。さらに日米が（２プラス２で）合意した中で選択肢がなかったのだろう」と理解を示した。その上で「問題は使用協定」と強調し「滑走路、ヘリポートどちらでも集落上空を飛べば一緒。騒音や危険がないよう要請してほしい」と訴えた。
ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「おそらく建設場所は沿岸部ということになる。そうなればヘリポートをベースに海を埋め立てる。結局政府の思惑通り。事実上の滑走路建設容認だ」と批判。「従来案以外は県外という世論をつくっておいて自分でその世論をつぶす。県民への裏切り」と声を荒らげた。
【宜野湾】
米軍普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一知事が国にキャンプ・シュワブ兵舎地区に暫定ヘリポート建設の検討を求めたことについて、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は４日、「ヘリポート建設には数年かかり、その間、普天間飛行場の危険性は放置される。普天間飛行場は今日、明日にでも大惨事が起きかねない危険な基地で、これ以上県民、市民の危険性を放置すべきではない」と述べ、ヘリポートが普天間の危険性の除去にはつながらないとの認識を示した。
その上で「ヘリポート建設よりも、普天間飛行場の機能をハワイやグアムなど米国内の既存の基地に分散配置し、普天間飛行場を運用停止してほしい。海兵隊は現在も演習などで他国を移動しており、分散配置は十分に可能。市はあくまで２００８年までの返還を求める」と強調した。
【県内】
稲嶺恵一知事が暫定へリポート建設を提案したことに対し、県民からは「仕方がない」「県内移設をしないで」と賛否両方の声が上がった。
会社員の池辺誠さん（４８）＝那覇市＝は「県外移設を言い続けた知事が、県内移設を黙認するようなことをするのはショックだが、そもそも県外移設自体に可能性が低い。少しでも基地を減らせるなら仕方ない」と冷静に受け止めた。
経済団体職員の仲間毅さん（３５）＝浦添市＝も「すべての米軍基地の県外移設という判断は、現実的に難しいと思う。それなら、早期に普天間基地を移転し、県民の危険を少しでも減らしてほしい」と知事の姿勢に理解を示した。
一方、３０代半ばの男性は「知事は県民の代表として、どのような状況であっても、基地の継続使用につながる県内移設の決断だけはしてほしくない。県民が基地の負担を抱えるのは耐えられない。県外移設を強く望む」と静かに話した。
平和団体からは強い反対の声が上がった。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「知事は暫定ヘリポート案提示という一部修正で県民をごまかそうとしているが、これまで言ってきた海上案（辺野古沖案）を中身から崩している。沿岸案に反対という原則は薄らいだ」と批判した。
(5/5 10:45)
