05月11日 09時47分
普天間危険性除去の第一歩 稲嶺沖縄県知事
稲嶺恵一沖縄県知事は１１日午前、額賀福志郎防衛庁長官との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性除去は沖縄にとって最も重要な課題で、早期に解決する第一歩を踏み出した」と述べた。額賀氏は「誠実に、前向きに協議し、移転実現を図りたい」と述べた。
普天間移設 政府案基本に協議
額賀防衛庁長官と沖縄県の稲嶺知事は、日米で合意した在日アメリカ軍普天間基地を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸地域へ移設する計画をめぐって１１日朝、会談しました。その結果、政府と沖縄県は、市街地にある普天間基地の危険の除去や、周辺住民の生活の安全に留意して対応することなどで合意するという確認書を交わし、普天間基地を名護市沿岸に移設する政府案を基本に協議していくことになりました。
(05/11 09:48)
普天間移設で基本合意 防衛庁長官と稲嶺知事
額賀福志郎防衛庁長官は１１日午前、沖縄県の稲嶺恵一知事と防衛庁で会談し、在日米軍再編の最終報告書に明記した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設計画について、「政府案を基本として、対応する」ことで合意した。両氏は、この内容を盛り込んだ基本確認書にも署名したが、稲嶺知事は「（計画の受け入れとは）まったく違う」と述べ、シュワブの陸上部分に暫定ヘリポートを建設するという県提案の実現を求める姿勢に変わりがないことを強調した。
基本確認書では、普天間飛行場の移設計画に関し、防衛庁と沖縄県はシュワブ沿岸部への移設計画を基本にして対応すると明記。さらに普天間飛行場の危険性の除去▽周辺住民の生活の安全▽自然環境の保全▽事業の実行可能性−に留意することも付記した。
その上で、シュワブ沿岸部への移設計画の受け入れを表明している名護市なども加えた協議会のような場を念頭に、「代替施設の建設計画について継続的に協議する」方針を盛り込んだ。
また、沖縄県が日米地位協定の見直しを求めていることに政府側が配慮し、「（地位協定の）一層の運用の改善など、対応を検討する」ことでも一致した。
会談後の共同記者会見で、額賀長官は「確認書をもとに沖縄県や名護市と建設的に協議し、（移設の）実現を図っていきたい」と述べた。稲嶺知事はシュワブ沿岸部への移設計画に反対する考えを改めて表明し、「（移設）場所について（シュワブを）基本として協議する」という県の方針を説明した。
(05/11 10:37)
つーか↓これを見ると容認したとか書いてあるし･･･よく分かんねえなあ。
中国新聞ニュース
普天間移設案を事実上容認 沖縄知事「沿岸案基本」 '06/5/11
額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一沖縄県知事は十一日午前、在日米軍再編の最終合意を受け、防衛庁で約二時間会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）移設について、キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸案を基本に対応していくことで合意、確認書を交わした。
稲嶺知事はこれまで従来の名護市辺野古沖移設案以外は認めない考えを表明していたが、対応を大幅に軟化、シュワブ沿岸部移設を事実上容認したものとみられる。政府は米軍再編実施のための閣議決定や実施計画策定など具体化に向けた作業を加速させる。
安倍晋三官房長官は十一日午前、同日中にも小泉純一郎首相と稲嶺知事の「トップ会談」を行う方向で調整していることを明らかにした。
稲嶺知事は額賀氏との会談後の共同記者会見で、確認書に「継続的に協議する」との文言が盛り込まれたことに触れ、「（沿岸案への同意とは）全く違う。この場所を基本に話すということだ」と強調、シュワブ陸上部への暫定的なヘリポート建設など県の考えを今後の協議に反映させる意向を示した。
確認書は、普天間移設先として沿岸案を基本として(1)普天間飛行場の危険性の除去(2)周辺住民の生活の安全(3)自然環境の保全(4)事業の実行可能性−に留意して対応すると明記、沖縄県側の主張にも配慮した。稲嶺知事は「普天間飛行場の危険除去は沖縄として長年のもっとも重要な課題で、早期に解決する第一歩を踏み出せた。県の要望、考えをしっかり言い、前進することに全力を尽くす」と述べ、確認書を評価した。
一方、額賀氏は「この確認書を基に沖縄県、名護市、関係町村と誠実に、前向きに、建設的に協議し（代替施設建設の）実現を図っていきたい」と述べた。
普天間移設、政府案で基本合意 沖縄知事と防衛庁長官
2006年05月11日11時46分
沖縄県の普天間飛行場移設問題をめぐり、額賀防衛庁長官と同県の稲嶺恵一知事が１１日、防衛庁で会談し、名護市辺野古崎への移設計画について政府案を基本に対応することで合意した。双方は、普天間飛行場の危険性の除去に留意することなどを盛り込んだ基本確認書に署名。稲嶺氏は政府案に反対してきたが、政府高官は１１日、「県が事実上容認したものだと受け止めている」と語った。合意を受け、政府は在日米軍再編の最終合意について今月内の閣議決定を目指す。普天間移設は現行計画に沿って動き出すことになった。
これに関連し、安倍官房長官は１１日午前の記者会見で、小泉首相が稲嶺氏と同日中にも会談する方向で調整していることを明らかにした。
額賀、稲嶺両氏が交わした基本確認書は５項目。辺野古崎への移設計画について、防衛庁と沖縄県は政府案を基本として（１）普天間の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）実行可能性――に留意して対応することに合意する、と明記。同庁と県や名護市など関係自治体が移設計画について「誠意を持って継続的に協議する」としている。
両氏は会談後、共同で記者会見し、稲嶺氏は「普天間の危険性の除去が長年の沖縄の最重要課題だった。早期に解決する第一歩を踏み出せた」と語った。「政府案に合意したのか」との質問に対しては「全く違う。場所を基本として、（危険性の除去などについて）お話しする」と述べた。
ただ、危険性除去の具体策については「国と継続的に協議していく。その中で県の考え方を織り込めるようにする」と述べるにとどまった。
稲嶺氏は４日、県外への移設が実現するまでの間、普天間周辺の危険性を取り除くため、移設先のキャンプ・シュワブ陸上部に暫定的なヘリポートを設ける対案を示しており、あくまでこの実現を求める考えだ。
ただ、防衛庁は暫定ヘリポート設置については「米国と合意するのが難しい」（幹部）と拒否する考えで、県の対案を受け入れる可能性は低い。
一方、額賀氏は記者会見で「出来るだけ早く閣議決定し、具体的な実施計画を作ることが大事だ」と述べ、今月内に普天間移設を含む在日米軍再編の最終合意について閣議決定したい考えを示した。政府全体で再編に取り組むことを掲げ、移転費用や振興策などの予算措置が出来るようにする内容となる見通しだ。
政府は９９年に普天間移設先を「名護市辺野古沿岸沖」とする政府方針を閣議決定。これをもとに０２年に県や名護市と海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖計画を決めた。新たに辺野古崎計画を閣議決定すれば、以前の計画は取り消されることになる。
