2006年05月26日

【行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決】

共謀罪よりも教育基本法改悪よりも、痔民党が一番やりたいことはこれだろうな。
行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決
 小泉内閣が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案は25日、参院行政改革特別委員会で採決、与党の賛成多数で可決した。公共サービス改革法案(市場化テスト法案)と公益法人改革法案など関連法案も可決。いずれも26日午前の参院本会議で採決、成立する。政府は秋に想定される臨時国会に行革推進法案の柱の1つである政府系金融改革の実施法案を提出する。
 行革推進法案は「簡素で効率的な政府」の実現をうたっており、小泉政権にとっては郵政民営化に続く目玉策。最重要法案だけあって衆参両特別委員会の審議時間は128時間にも達した。
 委員会可決を受け、小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「この方針に沿って(次の首相に)改革を推進してもらいたい」と述べ、行革推進法案で定めた道筋を守り、安倍晋三官房長官らポスト小泉候補が改革を継承していくよう強調した。 (20:33)
刑務官や駐禁取り締まりを民間に委託するってのはこの流れだろうな。で、耐震偽装問題みたいなことが起こってくるんだろうな。
2006年05月25日
行政改革推進法案の要旨 

 行政改革推進法案の要旨は次の通り。
 
(総則)
 【基本理念】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は政府や地方自治体が実施する必要性の減少した事務、事業を民間に委ねて民間活動の領域を拡大し、行政機構の整理合理化などにより行政経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることを旨として行われなければならない。国と地方自治体は行政改革を推進する責務を有する。

 (重点分野と基本方針)

 【政府系金融機関改革】2008年度に現行の政府系金融機関の組織と機能を再編成し、新たに1つの政府系金融機関を設立。新政府系金融機関は一般金融機関の補完を旨とし、国民一般と中小企業、農林水産業の資金調達支援、海外での重要な資源開発・取得などの機能に限定。

 新政府系金融機関は特別の法律により設立される株式会社や独立行政法人などの法人で、経営責任者は特定の公務経歴の者が固定的に選任されないよう十分配慮。国際金融部門では国際協力銀行に対する外国での信用が維持され、主体的な業務遂行を可能とする体制を整備。

 08年度末の新政府系金融機関と沖縄振興開発金融公庫による貸付金残高合計の国内総生産(GDP)比を、04年度末の現行政府系金融機関の貸付金残高総額のGDP比の2分の1以下にする。現行政府系金融機関の債務超過や新政府系金融機関の損失を補てんする補助金など国の負担となる財政上の措置は行わない。

 商工中金と日本政策投資銀行は完全民営化。08年度に国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を取る。この措置のおおむね5−7年後を目途として両法人への政府出資の全部を処分。政府は中小企業金融などの根幹が維持されるよう必要な措置を取る。

 公営企業金融公庫は08年度に廃止。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行は08年度に、沖縄振興開発金融公庫は12年度以降に、新政府系金融機関に統合。国際協力銀行の政府開発援助は国際協力機構が承継。

 【独立行政法人の見直し】閣僚は所管の独立行政法人に対する国の歳出縮減を図るため組織、業務などについて検討。

 【特別会計改革】06年度から5年間を目途に特別会計の資産や積立金の縮減などにより財政の健全化に総額20兆円程度の寄与が目標。特別会計は原則として新設しない。11年4月に存続している特別会計について必要性を検討。その後もおおむね5年ごとに検討。特別会計の情報開示のため、この法律の施行後1年以内を目途に「整理合理化法案」(仮称)を国会に提出する。

 道路整備、治水など5つの特別会計は08年度までに統合。道路特定財源は05年12月の税率の水準を維持し、一般財源化が前提。厚生保険、国民年金の両特別会計は07年度に統合。労働保険特別会計の事業は雇用保険の失業給付などに限定し、労働福祉事業などは廃止を含め見直し。

 【総人件費改革】国家公務員の総人件費のGDP比が、15年度以降の各年度においては05年度の2分の1にできるだけ近づくことが長期的な目安。

 10年度末の国家公務員総数は05年度比で5%以上の純減が目標。国の地方出先機関の統合、廃止、合理化を推進。ハローワークの職業紹介や刑事施設運営(刑務官の行う公権力の行使に当たるものを除く)は民間委託を検討。登記、雇用保険などは民間委託の適否を検討。

 政府は国家公務員の給与制度について06年度から必要な措置を取る。役職員が国家公務員である特定独立行政法人について国家公務員である必要性が認められなければ非公務員化。

 独立行政法人は、総人件費を06年度以降の5年間で05年度比5%以上減少させることを基本に削減しなければならない。

 特殊法人、認可法人は役職員数または総人件費を06年度以降の5年間で05年度比5%以上減少させることを基本に削減しなければならない。

 政府は10年4月の地方公務員の総数が05年4月から4・6%以上純減するよう地方自治体に要請、助言。政府と地方自治体は公立学校の教職員の総数について児童、生徒の減少に見合う数を上回る数を純減。地方自治体は地方公務員の給与について国家公務員の措置に準じ、民間給与の水準を的確に反映させ手当の是正など適正化に努力。

 政府は公立学校の教職員の給与の在り方を検討し06年度中に結論を得て08年4月を目途に必要な措置を取る。

 【国の資産と債務の改革】国有財産の売却などで国の資産を圧縮。政府は将来の国民負担や国の債務残高の抑制などを原則に財政運営。15年度以降の各年度末において国の資産のGDP比が05年度末の2分の1にできるだけ近づくことを長期的な目安とする。財務相は06年度中に資産圧縮策の具体的内容、手順、実施時期を定め公表。

 【関連諸制度改革との連携】政府は能力と実績に基づく人事管理、退職管理の適正化措置をできるだけ早期に具体化。公務員の労働基本権や人事院、給与など公務員制度の在り方について国民の意見に十分配慮して幅広く検討。公益社団・財団法人制度の創設。

 【行政改革推進本部】

内閣に全閣僚からなる行政改革推進本部を設置。首相が本部長。設置期限は5年間。
posted by 鷹嘴 at 00:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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