2006年05月26日

【戦時中の朝鮮人死亡情報、北海道・福岡で3000人超】

奴隷狩りして、殺して、テキトーに埋めて、その後60年知らんぷりだったわけね。
戦時中の朝鮮人死亡情報、北海道・福岡で3000人超
2006年05月24日20時28分
 戦時中に多くの朝鮮人が徴用・雇用された北海道と福岡県について、朝鮮人とみられる死者の情報が計3057人分にのぼることが、市民団体の調査でわかった。公表されている資料を中心に集計した。日本政府は05年、全国の自治体などから寄せられた868人分の朝鮮人の遺骨情報を韓国側に伝えたが、市民団体は今回の集計結果を踏まえ、政府が把握していない遺骨が多数あるとみて調査態勢の強化を求めている。
 日本人の教員や弁護士、在日本朝鮮人総連合会関係者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が、民間の研究者の協力を得て資料を集め、名前や死亡年月日などを入力し、重複を差し引いて集計した。
 北海道については、戦時下の労働組織「大日本産業報国会」が炭鉱や軍需工場での事故死者らをまとめた「殉職産業人名簿」や自治体史、寺の過去帳など37件、福岡については炭鉱の災害報告書など16件の資料から、朝鮮式の名前の人や、漢字や本籍地から判断して創氏改名された朝鮮人とみられる人を抽出。北海道は2292人、福岡は765人にのぼった。
 北海道では43〜45年の戦争末期3年間で1477人を占めた。死亡状況は多くが不明だが、44年に三菱美唄炭鉱のガス爆発で70人、北炭美流渡炭鉱の坑内火災で25人が死亡した記録があった。福岡では42年に156人、45年に142人が死亡した記録があった。
 日本政府は、04年末の日韓首脳会談での韓国側の要請を受け、日本に残る朝鮮人の遺骨を遺族に返還するため、都道府県や市町村、企業、仏教団体から868人分の情報を集めて韓国側に伝え、実地調査の準備をしている。都道府県別内訳は明らかにしていない。
 調査団の洪祥進(ホン・サンジン)・事務局長は「死亡情報は遺骨に直結するとは言い切れないが、勤務先の企業や付近の寺などを調べることで遺骨にたどりつく端緒になり得る。日本政府はあらゆる情報の活用を考えるべきだ」と話す。
 調査団がまとめた名簿は「朝鮮新報」や市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」のホームページに掲載される予定。
 外務省北東アジア課は「重視しているのは遺骨の所在情報だ。これまでに得られた情報について調査、返還が済んでから、民間団体から提供される情報の活用方法を考えたい」と話している。
posted by 鷹嘴 at 01:05 | TrackBack(0) | 強制連行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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