▼国民投票の対象については、
■与党案は「憲法改正に限定」
■民主党案は「国政の重要課題でも実施」
「国会が自らの意思で諮問的に国民の意思を問い、十分に考慮しながら権限行使することは、何ら憲法に違反することではない」（民主党：憲法調査会長枝野幸男）
自民党は憲法改悪だけに限定したいだろうな。自衛隊の戦地派遣とか米軍再編3兆円献上とか、国民投票をやったら否決されるだろうからな。
▼「投票権者」については、
与党案は20歳以上、
民主党案は「18歳以上。国会議決あれば16歳以上も可能」
「若い世代に可能な限り、決定に参加する機会を認めることが必要だ」（枝野）
▼「国民投票運動」については、
与党案は、
「投票事務関係者のほか検察官や警察官らの特定公務員の投票日までの運動を禁止」
「また、教育者などが、その地位を利用して運動することも禁じている」
民主党案は、
「投票事務関係者以外は一切規制をかけていない」
「『地位利用』などと規制すれば、学者が大学の講義で憲法改正について意見を述べることも当てはまるという危惧を感じる」（同党：園田康博）
たしかに。先生が学校で生徒に「憲法九条を守ろう」って言うのすら、自民党は嫌がるだろうな。
▼「買収罪の適用」については、
与党案は「社会常識を逸脱する悪質名行為に買収罪適用」
民主党案は「一切適用せず」
「仕事仲間が居酒屋で憲法談義を展開することは望ましい姿だが、上司が飲み代を払った場合、買収罪に街頭する可能性がある。運動と意見表明を明確に区別できない」（同党：鈴木克昌）
うーーん。
たとえば、自腹か赤字覚悟の安い参加費でどこか会場を借りて「憲法九条を守ろう！」というイベントを開いた場合、「買収した」ことにされちまうかもね。
▼「投票結果」の判定については、
与党案は「賛成○、反対×、白票などは無効」、「過半数の有効投票総数をもとにする」
極端な話だが、有権者の10％が投票を行い、無効票5％、有効の反対票2％、有効の賛成票3％でも通っちまうわけやね。
対して民主党案は「賛成○、その他は反対とみなす」「過半数は投票総数を基準にする」
「わざわざ投票所まで足を運び、かつ是とする意思を示さなかった者については、承認の意思がなかったものと判断するのが適切」（枝野）
自民党案よりはまともだね。俺的には有効賛成票数が全有権者数の3分の2を超えた場合、国民の信任を得たことにして欲しいが（笑）、それをやると将来憲法一条から八条までを廃止する時にも障害になっちまうな（笑）
ま、国民投票法案とは憲法を改悪して九条破壊、天皇制の維持を宣言することなどが目的なんだよね。共産党の笠井亮、社民党の辻元清美は言うまでもなく「『憲法九条の改正に繋がる』などと主張、両法案の撤回を求めた」。キヨミかんばれ！
（ニュースを一件コピペ）
改憲手続きが審議入り、現行憲法下で初
自民、公明の与党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正手続きを定める国民投票法案が１日、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りした。４７年の現行憲法施行後、憲法改正に関連する法案が議論されるのは初めて。与党は同法案を継続審議とする方向で最終調整に入っており、成立は次期国会以降に持ち越される見通し。
与党案の趣旨説明で、提出者の自民党の保岡興治憲法調査会顧問は「幅広い会派間の合意で法案が成立するよう願う」と述べ、衆院憲法調査特別委員会の審議を通じ、与党と民主党で共同修正案を可決させたい意向を重ねて強調した。
一方、民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正部分は時間をかけても全会一致の制定が望ましい」と拙速な修正協議に慎重な姿勢を示した。
両法案について、共産党は「憲法９条を変える動きと結び付いている」と批判、社民党も「改憲準備法案だ」と反対の姿勢を示した。
両案は、民主党案が国政の重要問題も国民投票の対象に含めているのに対し、与党案は憲法改正に限定。与党側は「議会制民主主義の根幹にかかわる問題で慎重な検討を要する」と範囲の拡大を否定した。
投票年齢に関しては、国政選挙と同じ２０歳以上と主張している与党と原則１８歳以上を掲げる民主党の間で意見が分かれている。提案者の公明党の斉藤鉄夫衆院議員は、１８歳以上とする考えに理解を示しつつも「当面は成人年齢を定める関連法律の改正を精力的かつ慎重に検討すべきだ」と年齢引き下げは将来の課題と位置付けた。
憲法改正の承認に必要な「国民投票の過半数」の定義について、与党は賛成が「有効投票の過半数」の場合とする考えだが、民主党は「投票総数の過半数」と規定、隔たりがある。
［2006年6月1日20時20分］
＞言うのすら、自民党は嫌がるだろうな。
自民党云々以前に、公立学校の教職員の政治活動は禁止されています。学校は、教職員の政治的主張を発表する場ではありません。
＞国民投票法案とは憲法を改悪して九条破壊、天皇制の維持を宣言
＞することなどが目的
憲法改正の手続法の一つが国民投票法である以上、国民投票法の制定は、憲法改正の必要条件に過ぎず、国民投票法が制定されたからといって、「憲法を改悪して九条破壊、天皇制の維持を宣言
すること」になるとは必ずしもいえません。国民投票の結果によります。
そもそも、何らかの憲法改正を求める世論が、例えば朝日新聞のような、比較的改憲世論が少なく出る傾向のある新聞の世論調査でも、過半数を占めるようになった現在、「憲法九条の改正に繋がる」ことのみを理由に、一切の憲法改正を拒む一部政党の姿勢は、民意からの乖離であり、国民の選択権を奪うことにつながっているのではないでしょうか。
仮に憲法第9条の改正に反対なのであれば、国民投票の際に、第9条の改正には反対票を投じることで目的は達せられるのであり、一切の憲法改正、国民投票法の制定に反対しなければならない理由は無いはずです。
上記の一部政党の、問答無用で国民投票法の制定に応じようともしない姿勢からは、「伝統を守る」の一点張りで皇室典範改正の議論に応じようともしない保守・右翼勢力にも似た、傲慢さ、わがままさが透けて見えます。
>> 言うのすら、自民党は嫌がるだろうな。
> 自民党云々以前に、公立学校の教職員の政治活動は禁止されています。学校は、教職員の政治的主張を発表する場ではありません。
これが「政治的主張」に当るのでしたら、たとえば教師が自衛隊や日米安保条約は我が国に必要であると主張したり、イラク戦争の是非について語ることも「政治的主張」になると思いますが？
＞条約は我が国に必要であると主張したり、イラク戦争の是非について語ること
＞も「政治的主張」になると思いますが？
教師に求められていることは、事実の存在とその事実の存在する経緯を教えることであり、どの事実を尊重すべきか、という価値の問題に答えることではありません。「何をなすべきか」を考えるのは生徒自身であります。
仮に教師が「憲法九条を守るべき」という意見･主張が存在することを述べるのであれば、一方で、「改正すべき」という意見も存在することを教えなければ、両論が並存しているという事実を教えていないことになります。
中学校の時ですが、社会科の教師が「共産主義自体は人類愛に溢れたものであるが･･･」と言いつつも、スターリンや四人組の行為を批判していました。ソ連崩壊よりもずっと前のことです。
現在の学校の教師が、北朝鮮についてどのように教えているのか知りませんが、まさかあの政権を肯定しているわけはないと思います。あの国の様々な政策は改められなければならないと教えていると思います。
「事実」を伝えるにあたって、送り手の価値観を完全に排して語ることは不可能だと思います。
「つくる会教科書」などは作り手の価値観が強すぎますがね。