【満期出所者更生へ施設、職探しや脱薬物 法務省構想】

そりゃムショ帰りじゃ就職に困るのは当たり前だろう。今までやってないのがおかしい。

満期出所者更生へ施設、職探しや脱薬物　法務省構想
2006年06月23日06時16分
　法務省は、刑務所を満期出所した人や仮釈放中の人の立ち直りを支える「自立更生促進センター」を全国の主な都市で立ち上げる構想を固めた。特に殺人や放火などの凶悪事件を起こした満期出所者は、出所後の受け皿がなく、行き場を失って再び犯罪に手を染める傾向が指摘されている。センターは、こうした人の職探しを助け、薬物中毒や暴力団などから抜けるためのプログラムを施す。出所者などが一時的に住める施設もつくる意向だ。

　将来は、満期出所者に刑がいったん終わった後もセンターへの居住を義務づけられるようにする案も検討している。居住の自由を奪うことになり、今後議論を呼びそうだ。
　現在、凶悪事件や性犯罪事件の満期出所者は、民間の更生施設では受け入れてもらえないケースが多い。施設側が、周辺の住民の不安感に配慮するためだ。社会生活の前提となる住居が定まらず、職につくことも生活保護を受けることも難しく、結果的に、最も更生に手をかけるべき対象に目が届かないジレンマに陥っている。
　９９年には全出所者の４２％にあたる約９８００人が、仮釈放されずに刑期を満了した「満期出所者」だった。このうちの６２％が、５年後の０４年末までに再び罪を犯し、刑務所に戻った。
　例えば、今年１月に山口県のＪＲ下関駅に放火した被告は、逮捕の８日前に満期出所したばかりだった。受刑中に得た作業報奨金をほぼ使い果たし、逮捕時には「刑務所に戻りたかった」と動機を語っている。
　こうした問題を解消するため、センターはハローワークと連携し、出所者を受け入れる企業の情報を一元管理。出所者への仕事のあっせんや雇用の掘り起こしをする。出所者に仕事を提供することも検討する。
　法務省は当面、センターを中央と、全国に８つある矯正管区に一つずつ整備する目標だ。早ければ来年度にも、就労支援業務などから着手したい考えだ。