これで戦後の日本が歴史的にもアメリカの傀儡国家であることがはっきりしましたね。おまけに民主党のルーツも分かっちゃいました。ますます選挙の時の私の選択肢は共産党に限定されちゃいますよｗ
資金提供で親米政権安定化…ＣＩＡの対日工作明らかに
【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から１０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集（１９６４〜６８年）を刊行した。
国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には＜１＞自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」――の４種類があった。
資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち＜１＞はアイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作などに使われた模様だ。
（2006年7月19日23時13分 読売新聞）
ＣＩＡが左派弱体化へ秘密資金
５０−６０年代、保革両勢力に
【ワシントン＝共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者によると、日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
同省刊行の史料集「米国の外交」第２９巻第２部によると米政府は５８−６８年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は５８年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをＣＩＡに認めた。
資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が６０年代も続いたとしている。
またＣＩＡは５９年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する６０年には、計７万５０００ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる６４年まで同額程度の支援が続けられた。
米紙は９４年、米元高官の証言を基に、ＣＩＡが自民党に数百万ドルの資金援助をしていたと報じたが、当時の自民党首脳は否定。米政府が秘密工作を公式に認めたことで、同党の説明責任が問われるのは必至だ。
更新2006年07月19日 18:53米国東部時間
左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に
中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。
資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。
またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）
■対米依存の「闇の構図」
今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。
旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。
1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。
資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。
安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。（共同）
2006年7月20日(木)「しんぶん赤旗」
自民にＣＩＡ資金
５０年代後半〜６０年代の初め
米外交史料が刊行
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。
自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。
また、同政権が五九年から親米派や「信頼できる」野党勢力を伸ばすために、左派勢力の分断を狙った秘密資金援助計画をＣＩＡに許可していたことも明らかにしています。
これらの資金援助は、ジョンソン政権によって必要ないと判断されたことや、露呈した場合のリスクに見合わないことなどを理由に、六四年に段階的に廃止されたとしています。
当時の最大野党、社会党は、ソ連および中国から様々な形の援助を受けていましたし、共産党や、左派の市民団体などもまた然りであります。東西対立が、世界規模での「介入合戦」の様相を呈していたことから、むしろ、東西どちらからも介入を受けなかった政党を探すほうが、困難であるかと思います。
「資金援助を受けた政党＝他国の傀儡」「ゆえに、資金援助を受けていた政党には投票できない」という推論をノンポリ氏がなさっているのならば、共産党を支持することもまた論理的な矛盾をはらむことになると思いますが、いかがでしょうか。
こんにちは、フナずしです。
お言葉を返すようですが、共産党の場合ソ連･中国から受けていた行為はむしろ「介入」と呼ぶべきではないでしょうか。
50年ごろ党が(中国共産党の介入だったか)で混乱していますし、ソ連からも路線をめぐって圧力をかけられたことが何度もあります。
まあ、金日成の廟の前で礼拝?しなかったことだけでも評価できると思いますよ。
もしどうしても許せないとおっしゃるのであれば、NISSHAさんの定義で「汚されていない」新党（田中康夫の政党など)を選択肢に入れてはいかがですか?