景気が上向きだといっても調子がいいのは大企業だけ。それも、派遣社員を増やして人件費を削っているから。
派遣社員は正社員と同じ仕事をやらされているのに給料は全然安く、生活するのがやっと。俺は一応正社員だけどこういう業界（ビル管理）だから安月給なのは同じ。間違ってガキでも出来ちまったらどうすっぺ？
それに定年の60歳から年金が給付される65歳までどうやって食えばいいんだろう？だいたい将来、年金だけで生活できるほどの額が出るんだろうか？お先真っ暗だね。
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した。金融政策では日銀は当面は追加利上げをすべきではないと提言している。
日本経済の現状について「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。
経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 (11:13)
貧困層比率先進国２位 ＯＥＣＤ報告 日本の格差拡大懸念
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。
報告書は全６章のうち１章を格差問題にあて、初めてこの問題に本格的に言及。日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ、所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が、２０００年には１３．５％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次いで２番目に高かった。その理由として、景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。
同時に「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子どもが質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と強調。（１）非正社員への社会保険の適用拡大（２）低所得世帯への財政支援の強化―を提言した。政府関係者は「所得格差は現在も拡大しており、国民の格差問題に対する関心の高まりが反映しているのだろう」と話している。
報告書は、日本はバブル崩壊後の経済停滞から脱却したと指摘した上で、今回の景気拡大は戦後最長になると予想。「物価上昇率が十分プラスになるまで、さらなる利上げを行うべきではない」とした。一方、財政運営では一層の歳出削減や消費税率引き上げが必要とした。
＝2006/07/21付 西日本新聞朝刊＝
2006年07月21日00時06分
「貧困層」比率２位 格差解消へ国民合意を
'06/7/21
日本は先進国の中で貧困層の割合が二番目に高いのだという。不平等の度合いも増しているともいう。それも、小泉政権ができる前の二〇〇〇年段階からだと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が対日経済審査報告書で指摘した。
ついこの間まで「一億総中流社会」と言われていた。最近は所得格差拡大について、真偽そのものや「犯人捜し」のような議論がかまびすしい。だが「格差は今も広がっている」との認識は政府内にもある。現状を冷静に分析し、「希望のない社会」にしない包括的な対策が迫られている。
報告書は六章のうち一章を格差問題に割いている。可処分所得が中位置の半分に満たない割合（相対的貧困層）は二〇〇〇年段階で１３・５％。ＯＥＣＤに加盟する三十カ国中、米国の１３・７％に次ぐ高さだった。
格差が広がった理由には雇用形態の変化を挙げた。長引く景気低迷で企業がリストラを進めた結果、正社員とパートなどの非正社員の二極化が強まったと分析した。高齢化も一因とした。
所得が低い世帯の子どもの教育水準が下がる懸念も示した。貧困の固定化につながるからである。そのために正社員を増やす施策の必要性や、非正社員への社会保険の適用拡大、母子家庭など生活が厳しい世帯への財政支援の強化などを提言している。
報告書は加盟国ごとにほぼ毎年公表する。国際社会がその国の経済をどう見ているかの有力な指標だ。日本版で格差の問題に本格的に言及したのは初めてという。
雇用では特に若い世代について、最新の労働経済白書や経済財政白書も問題視している。フリーターの増加が収入減を招き、少子化に直結しているとする。
報告書の指摘のように教育にも影響が出るとさらに深刻だ。親の所得や職業によって、子どもの将来が限定されかねない。子は親を選べない。機会の平等がない社会には希望がない。希望が持てないと社会不安が増す。
格差問題は小泉政権の評価によって、見解に違いが出がちだ。しかし報告書によると格差の芽は「小泉以前」に生まれている。固定化や拡大はもっと問題である。
努力が報われる社会と格差の縮小、解消は両立するはずだ。格差解消へ向けてまず国民が共通認識を持ちたい。いわゆる「負け組」を「努力不足だ」と決めつけるような風潮から脱する必要がある。
ホント、日本の少子化対策及び意識改革はおかしなものですね。
もっと母子家庭を応援してほしいものです。
無礼を承知で超長いコメントをさせていただきます。
ご存知でしょうが、最近では『ワーキングプア（＝働く貧困者）』が深刻な社会問題になっています。
それが最近のＮＨＫでも放送されました。
現在の首相の安部総理が『再チャレンジ』政策を掲げていますが、このワーキングプアの実態把握が乏しいまま『再チャレンジ』を進めていますが、ホントちゃんチャラおかしいですね！議員たちは、自分たちは貧乏を味わったこと無いから所詮他人事なんでしょうね。
それにしてもなんでこんな社会に成ったのか悲しくてなりません。
とりわけ離婚して子供のいる母子家庭は、『ワーキングプア』に陥りやすいのです。子供がいるだけで正社員の道は閉ざされてます。
子どもが熱を出した、休みます、となるとすぐクビですし。
結果的に、母子家庭のおふくろさんらは、超安時給のパートを掛け持ちしないと生きていけない、しかも生活保護以下の水準です。
しかも生活保護の母子家庭給付も半減されるのですから、まさに世も末です。
今後の日本の働き方の意識改革及びパートとの格差是正が主な問題であると、私は思います。なぜならフランスを含むヨーロッパのほとんどでは、正社員とパートの格差が皆無に近いし、比較的出生率の高いフランスでは、働くお母さんは実際にはパートの方が多いのです。
私は、同じ女として、これは断じて他人事ではないと思ってます。
この状態が続くのでは、女と若者の未来はないと感じてます。こういう女とガキに冷たい、男社会の国は長い目で見れば滅亡します。
この日本は、一度やめると次働ける勤務形態はパートのみですし、育児と仕事との両立はとてつもなく難しいですし。
そうなっているのもやはり「男は仕事、女は家事育児」という保守的かつ古臭い考えの者たち（とりわけヤローどもが！！）があまりにも多すぎるし、それによって男社会の温床になってるんですよね。
そればかりでなく、周囲の人（近所や地域の人々）の協力も必要です。欧米は「個人主義国」と言われていますが、実際にはそうした助け合いがあるのです。イギリスでもそうでした。そういうことがなくして、少子化改善は程遠いです。
「コイツ、バカじゃねぇの？」と非難されるのを覚悟で申し上げます。現時点では、将来的に、前述の問題から逃れたければ、日本から出て行って働く（主にアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアへ）しか方法が無いですね。そうお思いになりませんか？
私は内定が決まり来年の春から社会人の身です。大学２，３年の頃、私はよく『この日本からおん出て働きたい』だなんて厚かましくもほざきまくってました。なぜかといいますと、やはり女性の労働環境問題(母子家庭のパートに自分が転落するのが）が嫌だったからです。
仮に、日本から出て働けたとします。しばらくは事が自分の思い通りに運び、現地人と結婚し子をもうけて働き続けられる。そういった現地の女性＆子どもへの政策に満足するでしょう。しかし、時折『お役ごめんになったらどうしよう』 とか『大きな病気（ガンやパーキンソン病のような難病）にかかってしまったら、見舞ってくれる日本の家族や友人はいない。で、離婚され、職を失ったら？その後はどうなるのだろう、無一文で野たれ死に？』などといった疑いと恐れにさいなまれるかもしれません。
とにかく早く日本も、フランスをはじめとするヨーロッパのように母子家庭の保護支援、福祉・あらゆる労働環境が充実することを願ってやみません。
お正月から暗い＆バカな話をしてしまい、大変失礼致しました。
女性専用車両とかには何の疑問も抱かないんだろうな。