つまりパロマは、
＃制御装置に、気温が低いとハンダ付けが破壊するという重大な欠陥があり、
＃それを承知していたクセに北海道など寒冷地で販売し、
＃事故が起きていたにも関わらず交換部品の製造を中止し、
＃しかし買い替えさせるのも難しいから、不正改造を指示していた ･･･ってことだね。
本当に最悪だな。潰れて下さい！
パロマ事故、安全装置の在庫が不足８年でサポート終了とは酷いもんだな。テレビとかだったら８年くらい経てば買い換えたくなるだろうけどさ、湯沸かし器とかは普通はもっと使い続けると思うぜ。そりゃ企業としては新しい製品を買って欲しいだろうけどさ。目先の利益に拘るとこういうことになるんだな。
2006年07月22日15時53分
パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、北海道エルピーガス協会が９６年、前年に北海道恵庭市で起きた事故の背景として不完全燃焼を防ぐ安全装置の在庫不足を指摘していたことが分かった。同社は事故が多発する中、部品製造を打ち切っていた。昨年１１月に東京都港区で起きた事故を捜査している警視庁は、安全装置の在庫不足が不正改造を誘発した可能性もあるとみて、関係者の事情聴取を進めている。
恵庭市では９５年１月、安全装置が改造された湯沸かし器から発生したＣＯにより、女子高校生が中毒で重症となる事故が起きた。同協会は恵庭市の事故を受け、安全装置部分の改造の有無を点検するよう促す書面を９６年３月、会員に配布。「修理時に安全装置が（業者の）手元になかったため、応急措置として（改造して）燃焼できる状態にした」と認定した。
一連の事故では、安全装置内で部品のはんだ付け部分が割れる「はんだ割れ」と呼ばれる不具合が多発していたことが判明している。不具合について、パロマ工業の品質管理部長は、この事故をめぐる損害賠償請求訴訟の中で「安全装置の故障であれば、装置自身を交換するのを基本としていた」と証言していた。
一連のＣＯ中毒事故は８９年までに製造された４機種で起きているが、同社は同年以降、これらの機種の部品の生産を旧通産省が定めた最短期間（７年）に近い８年で打ち切っていた。
安全装置の不足については、別の死亡事故をめぐる訴訟の中で、ガス会社側が「安全装置の在庫がなかったので、（パロマ製品の修理を請け負う協力業者の）パロマサービスが不正改造で応急的な対応をした」と主張している。
パロマは８２年、はんだ割れの修理方法を記した社内文書を作成していたことが判明しており、品質管理部長はこの狙いについて、訴訟の中で「リサイクルだった」と証言。安全装置の不足を認識していたことを示唆している。
港区で起きた死亡事故でも、安全装置が改造されていた。警視庁は改造の一因には安全装置の在庫不足があったとみて、当時のパロマ幹部が不足のもたらす影響をどこまで認識していたか、業務上過失致死容疑も視野に任意で事情を聴いている。
つーか企業のこういう姿勢ってパロマだけじゃないよね。
湯沸かし器部品 不正改造で 事故多発中 パロマ 製造打ち切り
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一連の事故で、同社には、安全装置の部品不足が不正改造につながるとの認識があったにもかかわらず、部品の製造を１９９６年で打ち切っていたことが分かった。同社は製造打ち切りを修理業者に知らせておらず、こうした対応が事故拡大を招いた可能性も出てきた。
事故が起きた４機種は８０〜８９年に生産された。家庭用ガス器具などに関して、旧通産省が、生産中止から７年間は部品を安定的に供給できる態勢を保つよう通達していたため、同社は９６年で製造を停止した。
複数の修理業者によると、部品の製造停止についてパロマ側から連絡はなかったという。業者の一人は「部品の有無が不明で応急処理的に改造したことはある。製造停止を知っていたら新型製品への買い替えを勧めたはずだ」と話す。
パロマは８８年、前年に不正改造が原因の死亡事故が起きたことなどを踏まえ、改造を防ぐためにも部品を切らすことがないよう各営業所などに文書で通知。今月１８日の会見では、パロマ工業が「故障の際に手持ちの部品がなく、修理として改造していた例がある」と認めている。部品の製造が打ち切られた９６年以降の死亡事故の４件は、いずれも不正改造が原因だった。
経済産業省製品安全課では「通達では最低限７年間保管するよう求めたが、事故の多発を把握していたならば、保管期限を延ばすのが適切だろう」と指摘。製造物責任（ＰＬ）法に詳しい杉浦英樹弁護士は、「不正改造される可能性を知りながら対策を講じないのは、メーカーの不作為だ」と批判している。
不正改造を再現 品質劣化触れず
パロマ工業は２１日、愛知県清須市の同社清洲工場で、事故を起こした瞬間湯沸かし器と同じ機種の製品を使い、不正改造した場合に安全装置が働かなくなる様子などを公開した。
再現後、鎌塚渉・品質管理部長が「簡単な改造ですべての安全装置が損なわれてしまう。このような改造は絶対にあってはならない」とコメントしたが、製品の品質劣化についての質問が出されると、予定時間（３０分間）が過ぎたことを理由に、質問には答えず、会見を打ち切った。
死者数は２１人
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による事故のうち、１９８９年４月に北海道北見市のマンションで住人の女性が死亡、親族の男性が意識不明の重体になったなどとパロマ側が発表していた事故は、２１日、道警の調べで男性も死亡していたことが分かった。パロマ側は１８日の記者会見で死者を「２０人」と発表。「これ以外の死者は把握していない」としていたが、一連の事故での死者は計２１人となる。
業界団体指摘 別機種でも不具合 パロマ側 回収拒否
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一連の事故で、実際に事故が起きた４機種以外にも不具合が多発した機種があり、北海道エルピーガス協会（札幌市）が２００１年、パロマ側に製品回収を求めていたことが分かった。
不具合が多発したのは１９９３年に製造された「ＰＨ―１６ＣＷＦ」。同協会によると、９８年ごろから内部の排気フード部分に亀裂が生じる故障が北海道で出始めた。協会からの報告を受け、パロマ側は００年１２月に自主点検を開始。この不具合による事故は確認されなかったが、同協会では、亀裂により一酸化炭素が漏れ出す可能性が否定できないとして、０１年５月、全国に流通している約４万台の回収を文書で要請した。しかし、パロマ側は要請を受け入れなかったという。
同協会では「パロマ側は安全性について『大丈夫』との認識だったようだ。今後、この件についても検証が必要かもしれない」（寺下文雄事務局長）としている。
不正改造 ３３件確認 経産省
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題で、経済産業省は２１日、問題発覚後の１週間で同社製品の不正改造が新たに３３件確認されたことを明らかにした。
経産省では、同社製品での事故多発の事実を発表した１４日、事故が起きた４機種（ＰＨ８１Ｆ、ＰＨ１０１Ｆ、ＰＨ１０２Ｆ、ＰＨ１３１Ｆ）と、類似の構造を持つ３機種（ＰＨ８２Ｆ、ＰＨ１３２Ｆ、ＰＨ１６１Ｆ）の計７機種について、同社に点検を求めた。
これを受け、同社が情報提供を呼びかけたところ、２０日までに、「使用している」との情報がユーザーなどから９２７８件寄せられ、このうち２１３０件の点検が終わったという。
（2006年7月22日 読売新聞）
パロマ湯沸かし器、寒冷地に不適？民事訴訟で部長証言今年の１月ごろ、俺の部屋のサッシのガラスの内側の結露が凍結し、カーテンがへばり付いてたぞ。サイタマ県なんだけどね。北海道とか寒い地方だったら台所とか風呂場が夜間に氷点下になるなんて普通だろう。それを知りつつ売っていたというのは、計画的殺人じゃねえか？
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故に関連し、２０００年１０月の札幌地裁の民事訴訟に出廷した同社の品質管理部長が、制御基板に「はんだ割れ」などが起きることも考慮して設定した湯沸かし器の設置条件について、「気温が１０〜６０度の場所」と証言していたことがわかった。
パロマが公表した事故２７件のうち、北海道は最も多い１５件。事故はほかにも秋田県や長野県など比較的寒い地域で目立ち、事故原因の一端に、部品の温度耐性がある可能性が浮上した。
品質管理部長が出廷したのは、１９９５年１月に北海道恵庭市のアパートで、女子高生がＣＯ中毒で重体になった事故の損害賠償請求訴訟。この事故では、安全装置と連動する「コントロールボックス」（制御装置）の制御基板にはんだ割れが起きていたことが、湯沸かし器の鑑定で明らかにされた。
はんだ割れについて、品質管理部長は、各部分の熱膨張率の違いが原因で起きると証言。季節ごとの温度変化の繰り返しによって割れが起きることもあると説明したうえで、設置場所の想定温度について「１０〜６０度」と答えた。
北海道で発生した１５件の事故のうち、１４件は１２月〜４月に起きた。このほか、秋田県で２件、長野県でも２件の事故が起きていたことが、これまでのパロマ側の調査で判明している。
これらの事故のうち何件ではんだ割れが起きていたかは明らかになっていないが、冬場や春先に室内温度が１０度未満に下がる地域では、室温の変化が想定温度の範囲内におさまる地域に比べて、はんだ割れが起きる可能性が高くなるとみられている。部長も「（寒冷地の方が）多くなると思う」と証言していた。
はんだ割れが生じると、点火不良や排気ファンが回らない不具合が起きやすくなる。恵庭市の事故の民事訴訟では、北海道内の業者が、問題の機種の発売から１〜２年後、はんだ割れが原因の「数え切れないほどの」故障が相次いだ結果、交換用の制御装置が不足した、と弁護士に語ったとする書面が提出されている。
（2006年7月20日3時5分 読売新聞）
ノンポリ氏は目先の事しか考えん意見が多くて
いただけませんのう。
パロマが今潰れたら、誰が被害者を救済するんですか。
パロマは生き恥さらしてでも、会社を維持して
2度と事故を起こさぬ努力と、被害者への補償を
行っていくべきです。
野に放つことになるんですよ?
安全装置が働かなければ湯沸かし器の排気ファンが動作していないのに燃焼してしまう。
結果的に一酸化炭素を大量発生する。
これでは殺人兵器です。
関連情報
パロマ工業（株）製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について
http://www.meti.go.jp/press/20060714008/press-release.pdf