つーか俺としては飛び道具は禁止して欲しいのだがｗ
防衛庁ミサイル試験でテポドン騒動
「またテポドンかと思った」。兵庫県沖の日本海で２５日、防衛庁が行ったミサイル性能試験。約３週間前に北朝鮮がテポドンを含むミサイル７発を発射したばかりとあって、５本の水柱のようなものを目撃した漁船の船長は仰天。「どこの国の飛行機や。調べてくれ」と地元に無線連絡を入れた。
兵庫県香美町名産・ベニズワイガニの漁期が終わり、同町の漁船、誠竜丸は今週末までの予定で、韓国漁船などが海底に放置した漁具を回収している最中だった。船長ら６人が乗った同船の上に突然、飛行機２機が飛来し、低空で旋回。立ち去ったと思った直後、数キロ離れた海上に５本の水柱のようなものが上がった。
実際にはミサイルは発射されなかったが、慌てた船長は午後４時前、香美町の漁業無線局に「爆弾みたいなものが投下された。何があったんや」と連絡。船長は近くの僚船７隻と連絡を取り、互いの無事を確認するなど大騒ぎになった。
連絡を受けた兵庫県但馬水産事務所（同県香美町）は直ちに水産庁を通じて防衛庁に確認を取り、「安全確保のため、漁船はいったん避難してほしい」と指示した。天候は良かったといい、「飛行機から漁船が見えなかったはずはない」と同事務所。船長は関係者に「射撃訓練の予定も聞いていなかった。寝耳に水」と話しているという。
[ 2006年07月26日 12:56 速報記事 ]
「危険極まりない」通知なきミサイル試験に地元漁協怒り
2006年07月26日
日本海に繰り出していた漁船の５キロ先に、見知らぬ航空機が低空飛行し、突然、水柱のようなものが見えた。兵庫県は２６日、事前通知がなかったとしてミサイル性能試験を実施した防衛庁などに強く抗議した。地元漁協は「危険極まりない行為だ」と怒りをあらわにした。
ミサイル試験が実施された２５日、日本海の現場海域には、兵庫県香美町の香住町漁協所属の小型漁船１０隻が出ていた。現場周辺は毎年９月から翌年５月末までベニズワイガニの漁場になっており、現在は休漁中。１０隻は２４日から漁場清掃のため、韓国漁船などが放置した漁具の回収作業などを行っていた。
香住町漁協によると、２５日午後４時前に、漁船誠竜丸から漁業無線で第一報が入った。「見知らぬ航空機が飛来し、船団の周囲を旋回した。その後、海面に大きな水柱が立ち、連続して五つの水柱が見えた」と伝えたという。香住町漁協は、清掃作業を中止させ、全１０隻に西側の海域へ急いで避難するよう命じた。まもなく、全船の安全を確認した。
誠竜丸船長の伊藤誠さん（４２）は「海面から煙が噴き上げるような勢いで水柱が立ち上がり、仲間の船からも無線で『爆弾を落としたのか』と驚いている声が聞こえた。日本海をめぐる外交問題が緊迫化しているときだけに怖かった。事前に訓練を知っていたら、現場海域には近づかなかった」。同漁協の吉岡修一組合長は「我々の知らない間に不安を与えるのは危険極まりない。前もって連絡を受けていれば、海の漁船に対して安全な措置がとれた」と話した。
ミサイル実験 防衛庁、試験周知方法適切か検証へ
2006/07/28
兵庫県香美町沖で防衛庁がミサイルセンサーの性能試験を行い、近くにいた漁船が緊急避難した問題で、同庁は二十七日、会見を行い、試験の周知方法が適切だったかどうか、検証する考えを明らかにした。
現場付近で漁船が目撃した「水柱のようなもの」は、試験に参加した護衛艦が発射した熱源（フレア）の煙との見方が強まっている。
同庁は護衛艦からフレアを三回（計十発）発射したとし、「煙は数十メートルの高さになることがある」と説明。「護衛艦のすぐ近くに着水するため危険性はなく、周辺の安全確認はするが、（地元への）通報はしていない」と説明した。
また航空自衛隊の航空機が搭載していたミサイルセンサー（赤外線シーカー）についても「試験用で発射能力がないものだった」としている。今後の対応については「地元（兵庫県）の要請を真（しん）摯（し）に受け止め、早急に回答したい」と話した。
水産庁通じ６月末入手
防衛庁による香美町沖のミサイル性能確認試験で漁船が緊急避難した問題で、兵庫県が六月末に水産庁を通じて寄せられた防衛庁の射撃訓練情報を地元漁協などに流さず、放置していたことが二十七日、分かった。県は試験の事前情報の提供がなかったなどとして同庁に抗議していたが、県の情報管理のあり方も問われそうだ。
県が六月二十八日、水産庁を通じて入手した射撃訓練海面図には、香美町沖で南北約三百三十キロ、東西約二百五十キロの範囲が明示されていた。県は七月の一カ月間、防衛庁の訓練が行われることを把握していた。
しかし、具体的な時間や訓練の中身が記されていなかったなどを理由に、重要な情報ではないと判断。さらに、水産庁からの情報は、他に全国漁業協同組合連合会や漁業無線協会を通す二つのルートがあるため、既に伝わっていると思い込んでいたという。
付近は今年四月以降、毎月更新する形で訓練海域に指定されているが、三カ月以上情報が放置された可能性が高い。このため、試験よりも船舶に影響が大きい訓練海域になっていることを知らない漁業関係者も多かった。
県水産課は「結果的に問題があったかもしれない。情報連絡の体制を見直したい」としている。