消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】
毎日新聞 2006年9月6日 3時00分
消費者金融５社の債権回収､自殺保険金３６４９件
アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手５社が、借り手の自殺によって平成１７年度に３６４９件の生命保険金の支払いを受けていたことが６日、金融庁の調査で分かった。保険金で債権を事実上回収したことになる。
大手消費者金融会社は、生命保険会社との間で「消費者信用団体生命保険」という保険契約を結んでおり、借り手が死亡した場合には消費者金融会社が保険金を受け取る仕組みになっている。１７年度に消費者金融側が受け取った生命保険は、全体で３万９８８０件だった。
同庁は民主党の長妻昭衆院議員からの問い合わせを受け、消費者金融５社と生保から聞き取り調査した。
借り手が気付かないまま、消費者金融と保険会社が団体信用保険の契約を結んでいた事例もあるため、金融庁は本人の同意を得ることを徹底するよう消費者金融会社に指導した。
(09/06 20:41)
ところで政府はこういう金貸し屋を守るつもりのようですぜ。
貸金業金利、一部アップに 法改正案で区分変更５０万以下なら金利２８％ＯＫってんじゃ今までと全然変わらんと思うが？
2006年09月06日03時02分
貸金業の金利引き下げ問題で、金融庁が５日、貸金業規制法の改正案を自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議に正式に伝えた。少額・短期の融資などに認める特例金利を年２８％としたほか、利息制限法の金利区分を変えて一部の借金額だと利上げになるなど規制強化に逆行する規定が盛り込まれた。この特例への不満から、内閣府政務官として規制強化の「推進役」を務めてきた後藤田正純氏（自民党衆院議員）は同日、政務官辞任を表明。金融庁は秋の臨時国会に「貸金業法」案として提出する考えだが、議論が順調に進むかどうか不透明になった。
金融庁案によると、貸金業界の上限金利を利息制限法の上限（元本により年１５〜２０％）に一本化し、出資法の上限（年２９．２％）は年２０％に引き下げてグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する。
金利の引き下げは法律施行から３年後。その後に最長５年間で特例の高金利を認める。当初案にあった見直し条項は削除されたが、改正法の成立から施行までは１年程度かかるため、現状の上限金利の水準が９年以上続く計算となる。
利息制限法の現在の金利区分は、借金額の元本が１０万円未満で年２０％、１００万円未満で同１８％、１００万円以上で同１５％。これに対し、金融庁案は「制定された５４年以来、変更されておらず、物価上昇分を考慮した」として、区分額の１０万円を５０万円に、１００万円を５００万円とそれぞれ５倍に上げる。これで、１０万円以上５０万円未満で２％幅、１００万円以上５００万円未満で３％幅の利上げとなる。
一方、少額・短期の特例は「元本５０万円以内、１年以内」または「元本３０万円以内、半年以内」の範囲内で３社から借り入れ可能とする。事業者向け融資も含めて特例金利は年２８％。消費者金融大手の大半の取引を占めるリボルビング取引には特例を認めないほか、延滞客は１年程度、特例の借り入れができない。
８月の金融庁の有識者懇では、委員からは「特例は不要という声が懇談会の大勢」「改正の目的は多重債務者の救済。今の状況で改善をめざすべきで、一部でも利上げになるのはおかしい」という意見が相次いでいた。今後、「規制強化が骨抜きになる」といった批判が高まりそうだ。
これに対し、金融庁は金利以外の規制強化を厳格にすれば、制度の悪用は防げるとする。このため、出資法の罰則を懲役５年以下から懲役１０年以下に引き上げる方向で法務省と協議し、信用情報機関の情報悪用などにも刑事罰を適用する方針。
また、貸金業界の自浄能力を高めるため、都道府県別に設立している貸金業協会を全国の統一の認可組織に再編し、自主規制機能を強化する。
協会は広告規制などを策定し、金融庁が認可する。相談機関や警告文言の表示を義務付けるほか、メディア側にも登録業者か確認するよう求める案が出ている。
つーか「米国からも財務省などから公式、非公式に金利引下げに反対の意向が伝えられた」そうな（9月6日朝日朝刊2面より）。なんでもアメリカの思い通りになる国なんだねえ。
一方同紙によると、
「在日米国商工会議所」（ＡＣＣＪ）が作成した「日本の金利は国際的に安い」という資料は、
「一部の国の金利を過重に示している」疑いがあるという。
この資料では各国の「上限金利」について、
日本・・・・２９．２％
ドイツ・・・２０．１％
フランス・・１７．６％
このようなデータを示しつつも、
日本と違って海外の貸金業者は金利とは別の手数料を請求できるため、
それを含む「実質金利」だと、
ドイツ・・・５０．６％
フランス・・４０．４６％
になり、日本を上回ると指摘する。
この「ＡＣＣＪ」や「ほのぼのレイク」などを展開する、アメリカのゼネラル・エレクトリック系の「ＧＥコンシュマー・ファイナンス」の担当者によると、
この資料は「イギリス貿易産業省が調査会社に依頼した報告書を参考に作成」したというが、
その報告書を確認してみると、
ドイツで「５０．６％になるのは補償料や仲介費が必要な初年度だけで、2年目以降は別の費用がなければ２０．１％に下がる」。
フランスでも４０．４６％という金利は「返済遅延による手数料が含まれ、普通に返済すれば２３．５６％に下がる」。
しかも「日本でも保証会社が年１０％以上の保証料を取る場合があるが、それには全く触れていない」。
こりゃ捏造資料みてえなもんだな。
しかし「この資料が金融庁の貸金懇談会や自民党の貸金業小委員会に提出され、業者保護色を強めていったことに影響を与えた可能性もある」。「金利引下げに慎重な委員がこの資料を手に『日本の金利は高くない』と主張」してたんだって。
日米でグルになって金貸し屋を保護しようとしてるんだね。アイフルとかアコムとかのサラ金でも最近は大銀行とかがバックについてるし、そういう銀行もアメリカの資本に喰われつつあるからね。一応結論は「先送り」だそうです。
貸金業法改正案、自民が結論先送り 特例金利に批判噴出
2006年09月08日00時40分
貸金業の金利引き下げ問題で、自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議は７日、時限的な特例の高金利融資などを認めた金融庁の貸金業規制法の改正案を協議したが、特例金利の存続期間などを巡って批判が続出したため、結論を持ち越した。１１日の合同会議で再協議する予定だが、金融庁案が修正される公算が大きくなった。
政府・与党は貸金業の上限金利を出資法の上限（年２９．２％）から利息制限法の上限（元本に応じ同１５〜２０％）に引き下げ、二つの法律の間にあるグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する方針を固めている。
金融庁案では、改正法の施行を成立から１年後とし、施行の３年後に上限金利を引き下げる。その後、元本の上限５０万円、返済期間１年以内の特例金利（同２８％）を最長５年間設けるため、改正法の公布から特例廃止まで９年間かかる。
この日の合同会議では、議員から「灰色金利の撤廃が遅すぎる」「全体的に期間を短くするべきだ」との批判が相次いだ。また、金利引き下げに前向きな議員からは「特例が規制の抜け穴になる」と反対する意見が出た。
一方、金利引き下げに慎重な議員も「特例は制度を複雑にする」として、段階的な金利の引き下げを求めた。このほか、利息制限法の金額区分を物価上昇を考慮して５倍に引き上げる案にも「利息制限法は変えるべきでない」と反発の声が出た。
金融庁は、特例金利の容認や期間について「急激な金利引き下げで借りられなくなる人が出る可能性がある」「業者のシステム整備などに時間がかかる」と説明しているが、了承を得られなかった。
金融調査会の幹部会が出席者の意見を具体的な案にまとめたうえで、１１日の合同会議で金融庁案と比較する予定だが、同日中に結論が出るかどうか微妙だ。秋の臨時国会への法案提出という金融庁が考えていたスケジュールに遅れが出る可能性もある。
金融調査会の金子一義会長は「多様な意見の違いが党内にあるため、じっくり議論をして結論を出したい」と話した。
ところで、↓この人って「キレイなお姉さん」のダンナだっけ？つーかウィキペディア更新早杉ｗ
特例金利巡り辞職の後藤田氏、「金融庁に圧力」示唆
2006年09月06日13時48分
自民党に５日提出された貸金業規制法改正の金融庁案に特例金利が含まれたことに反発して、内閣府政務官（金融・経済財政担当）辞職を表明していた同党の後藤田正純衆院議員が６日午前、与謝野金融・経済財政相に辞職願を提出し、受理された。その後の会見で後藤田氏は「金融庁が悪者にされてしまったが、本当は特例をつくりたい人が表に出て議員立法でつくるべきだ」と発言。金融庁に国会議員の圧力があったことを示唆した。
後藤田氏は「大臣も特例に反対していた。大臣の言葉はそんなに軽いものなのか」と官僚たちの姿勢を批判。「今後は立法府から金融庁の政策を厳しく監視していく」と話した。
後藤田氏、経済財政担当も辞任
後藤田正純内閣府政務官（経済財政政策、金融担当）は６日、辞任を表明していた金融担当政務官だけでなく、経済財政政策担当も辞任することを与謝野馨経済財政・金融担当相に伝え、了承を得た。８日の閣議で正式に決まる。
後藤田氏は貸金業規制法の関連法案の改正をめぐって与謝野担当相と対立し、５日夜、同法案を所管する金融担当政務官を辞任する考えを明らかにしていた。後藤田氏は６日朝、内閣府内で記者団に「けじめをつける」と語り、経済財政政策担当も辞任する意向を示した。
【2006/09/06 大阪夕刊から】
(09/06 18:03)
〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響もちなみにこの人も去年、「全国貸金業政治連盟」にパーティー券を買ってもらったことがあるんだって（9月8日朝日朝刊社会面）。もう反省してると思うけどね。
2006年09月06日14時35分
［東京 ６日 ロイター］ 貸金業制度見直しで、議論の先行きが混沌としてきた。金融庁が５日に自民党に提出した見直し案に後藤田正純政務官が反発、辞表を提出したためだ。金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。６日午後に開かれる自民党の貸金業制度見直しに関する合同会議での議論に注目が集まる。
「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとって全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。後藤田氏は５日、事務所を通じて報道各社に配布した声明文の中で、辞任の理由についてこう説明、国民に理解を求めた。
後藤田氏が指摘する点は「なぜ少額・短期の特例を認めたのか」の一点に尽きる。金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存される。
後藤田氏は金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。
自民党は週内に集中討議を行い、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。しかし、金融庁案に対しては、マスコミの論調も日増しに厳しくなっており、先行きは不透明だ。与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、特例措置について「個人としては、そんなに長い期間は必要かなとの思いもある」と語り、期間の長さに疑問を呈した。議論によっては、特例措置そのものを見直す動きも出てきそうだ。
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＞では59歳ならテロと認めるんでしょうか（笑）ここまで無意味なことを言う人は初めてです。
言ってることが支離滅裂ですよｗｗｗｗｗｗｗ
じゃあ放火犯はみんな「テロ」なんですねｗｗｗｗ
放火されたら「右翼による言論弾圧」なんですね、ああそうですかｗｗｗ
たまに当ｂｌｏｇにも書き込んでくださいね、文通しましょうｗ
都合が悪くても「コメント」ぐらいは返してくださいねｗ他の人には返してるんですから。
それは「自分の考え以外」は受け付けないということ。
だから「イタ左翼」と呼ばれて炎上しちゃうのです（ここは書く価値もないと見られてるようですがｗｗｗ）
と、釣られてみた「あど」でしたv(^o^)v
＞では59歳ならテロと認めるんでしょうか（笑）ここまで無意味なことを言う人は初めてです。
言ってることが支離滅裂ですよｗｗｗｗｗｗｗ
じゃあ放火犯はみんな「テロ」なんですねｗｗｗｗ
放火されたら「右翼による言論弾圧」なんですね、ああそうですかｗｗｗ
たまに当ｂｌｏｇにも書き込んでくださいね、文通しましょうｗ
都合が悪くても「コメント」ぐらいは返してくださいねｗ他の人には返してるんですから。
それは「自分の考え以外」は受け付けないということ。だから「イタ左翼」と呼ばれて炎上しちゃうのです（ここは書く価値もないと見られてるようですがｗｗｗ）
と、釣られてみた「あど」でしたv(^o^)v
つーかまともに読まずに悪口だけ残していく連中の相手をするのも虚しいものでございますｗ
> それは「自分の考え以外」は受け付けないということ。だから「イタ左翼」と呼ばれて炎上しちゃうのです
今までお前のような分からず屋さんたちとさんざん罵倒合戦を繰り返してきたのさ。何年も。何言っても理解しようとしないんだからいい加減疲れたぜ。なんで今更って感じ。
まあ、暇なとき遊んでやっからよ。
> （ここは書く価値もないと見られてるようですがｗｗｗ）
そういえば、わざわざ「書く価値もない」と書き込んできたチューボーがいましたな。その記事では承認後公開にしてあったので公開しませんでしたがｗ