■ ＴＰＰ推進派は「開国しなきゃ」「農業だけ特別扱いはいかん」などとほざくが、とっくにこの国は「農産物自由化の優等生」。既に農作物の関税は低く「世界最大の農産物純輸入国」である。しかし北海道の乳製品や小麦、沖縄のサトウキビやパイナップル、そして「日本の食糧安全保障を支える主食の米」には、高い関税をかけて守ってきた。しかしＴＰＰ参加によって安い輸入品が市場を席巻すれば「壊滅的な打撃を受ける」。
「米国が『放射能汚染のないカリフォルニア米が安いよ』と売り込みをかければ、みんな飛びつくだろう。水田がなくなった日本の風景を想像してみてほしい。途方もない損失だ」単に米すら輸入に頼るようになるだけでなく、放置された水田は保水力を失い水害の原因となり、草ボウボウになって害虫の発生源となるだろう。つまり国土が破壊だ。それにしても現段階でも日本の食糧自給率は４割弱、何を好き好んでこれ以上減らしたいのか？
メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し関税を撤廃したところ、多くのトウモロコシ畑が失われた。ハイチでは1995年、アメリカの圧力によって米の関税を35％から3％に下げたところ、ハイチ産より安いアメリカ産米が市場を奪った。ウィキによると「食料自給率は45%、米の自給率は30%未満」に低下したという。ＴＰＰなどに参加すれば日本もハイチと同じ運命が待っているだろう。関税を維持することは国内農業の保護に必須である。
■ 何度も言うが食糧自給率の確保は「安全保障上」最優先されるべきだ。他国に頼るべきものではない。
「ＴＰＰは輸入国には関税撤廃義務を負わせるが、輸出国には輸出義務はない。10年後、50年後も安定供給されるとは限らない」2008年のリーマンショックが、経済というものがいかに脆弱か知らしめてくれた。世界的な大恐慌で日本経済が大打撃を喰らえば、国民を飢えさせないため海外から食糧を安定して輸入する余力など無いだろう。食糧自給率の低い国にとって経済の破綻は致命的な食糧危機だ。
また異常気象によって世界的に農作物生産が落ち込んだときでも、諸外国諸国は相変わらず日本への輸出を続けるだろうか？昨年は中国がレアアースを売り惜しみした程度で大騒動になったくらいである。自国民の食糧を削ってまで日本なんぞに輸出してくれるわけがない。
実際に天候不順や天災による農産物の高騰は、世界各地では政権を揺るがす事態になる。エジプトやリビアなどの独裁政権崩壊も「食料価格高騰が引き金の一つになった」。
「世界の緊迫した食料状況をよそに、日本が安閑としていられるのは、主食のコメを自給しているからだ」自民党すら譲らなかった米の輸入自由化を、現政権は受け入れようとしている。つまり米の自給を放棄しようというのだ。
アメリカには農産物の価格が下落した際、政府目標額との差額を生産者に支払う制度があるが、安田氏は「実質的な輸出補助金だ」と指摘する。
「安価な穀物を大量に輸出することで相手国の農作物を潰し、米国の穀物に従属させる。そうなれば価格を上げていく。日本は、コメ以外の穀物と飼料では既に支配されている。ＴＰＰでいよいよ主食のコメも米国に明け渡すことになる。穀物の中でも、国際市場で流通する量が少ないコメの価格は急騰が激しい。コメの自給を守ることは日本の生命線だということを肝に銘ずべきだ」
■ 言うまでもなく農産物規制緩和や関税の引き下げは自民党政権時代から続けられている。1985年に中曽根内閣は「市場開放行動計画」（アクションプログラム）によって安全基準の緩和や輸入手続の簡素化を推進。2001年からの小泉内閣の時代には、アメリカが「年次改革要望書」によって詳細に規制緩和を要求した。
今年2月（菅内閣当時）の「日米経済調和対話」では約70項目の規制緩和要望があり、その中には「農薬の収穫後利用に関わる枠組み」がある。つまり日本の法律では認められていない「ポストハーベスト」を受け入れよというのだ。輸送中の品質維持のために収穫後の農産物に農薬をぶっかけて、それを食えって要求してやがるんだ。「ＴＰＰで自給率が低下すれば、日本の食品はポストハーベストだらけになる」
こうした問題は農産物だけに留まらない。「米国は日本の全頭検査を撤廃させ、月齢20ヶ月以下に限って輸入を再開させた。政府は月齢制限の撤廃に向けて審議している」が、アメリカの牛肉は狂牛病だけでなく「人工ホルモン剤など問題を抱えている」。今月10日、玄葉外相がホノルルでの日米外相会談の席で「米国産牛肉輸入規制緩和に向けた手続き準備を開始したと述べた」。こいつや野田のような売国奴にとって国民の健康など関心が無いんだろう。
しかもＴＰＰに参加すれば否応なしに遺伝子組み換え食品を食わせられるだろう。
「米国では、遺伝子組み換え食品表示はバイオ企業などの圧力で認められていない。米国は、日本の表示義務の撤廃を要求している」何が農薬まみれの遺伝仕組み換え食品で、何がそうじゃないか見分けがつかなくなるわけだ。
しかも外国企業が日本政府を訴えることもできるようになるという。
「米国企業が、表示義務の規制撤廃や賠償金を求める可能性がある。日本の食品包装にある『遺伝子組み換えではない』旨の表示もやり玉に挙がるかもしれない」一方で大企業は得をするだろう。
「国内の規制が撤廃されれば、輸入農産物を扱う国内の大手商社にも巨大な利益が生まれる。自由貿易とは一貫して大企業の利益を追求するものでしかない」大企業の利益になるからこそ、現政権は必死にＴＰＰに参加しようとしているわけだ。全ては資本家の利益のためだ。
■ 続いて「ＡＥＲＡ」11月14日号（P-60〜61）の、「ＴＰＰ参加は詐欺だ！」（京大准教授・中野剛志）より引用。
ＴＰＰ交渉各国のＧＤＰを比較すると、日本が2割、アメリカ7割。「実質的日米貿易協定」である。「肝心の中国が入っていない。インドネシアも韓国も入っていない。ほとんど詐欺みたいなもんです」。そもそも、輸出促進のために人民元を引き上げるという「自由貿易以前のインチキ」を行う中国が、自由貿易を推進するＴＰＰに入るわけがない。ＴＰＰはアメリカが日本の経済を食い荒らすためのものだ。
既にアメリカの工業製品輸入品の関税は安く、アメリカの製造業は日本に勝てない。そのため前掲のように80年代後半からの日米構造会議、その後の年次改革要望書など「政治圧力でルールを変えさせる」手法が行われている。
アメリカの触手は日本より先に韓国を襲いつつある。「ＴＰＰ推進派から羨ましがられている米韓ＦＴＡ（2011年11月22日に国会で批准案強行採決！）は「悲惨なくらいヤバイ内容です。韓国には何にもメリットがない」。自動車やテレビの関税は元々安く、不況のアメリカでは大して売れない。そもそも既に現地生産が進められている。しかも許しがたいことにＦＴＡによってアメリカ企業が脅かされるような事態になれば関税は元通りにすると「協定に書いてある」。結局はアメリカの輸出品を押し付けるためのものなのだ。
またアメリカの自動車が輸入可能となるように「排ガス規制をアメリカと同じにしたんです。規制を米国車には緩くして、自動車税も米国車有利に変えなければならなかった」。農協共済、漁協共済、郵便局の保険サービスなどは、ＦＴＡ発効後3年以内に解体。全てはアメリカの利益のためだ。リーマンショックでアメリカの大手保険会社ＡＩＧが破綻したため国有化したが、アメリカ政府には再建する力はない。そのため断末魔のアメリカ資本は韓国を、そして日本を狙っているのだ。
■ またアメリカが先導する自由貿易協定には恐ろしい罠がある。ＩＳＤ条項（投資家保護条項、または投資家対国家の紛争解決条項）という取り決めがあり、環境・労働・安全規則について、「アメリカ企業が損害を被ったと思った場合」訴えることができる。相手国の環境保護も安全基準も、アメリカ企業によって台無しにされてしまうのだ。
この訴えの審理は「アメリカにある世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、上訴はできない。それにしても一国の政府がアメリカ企業の利益に最大限協力しなくてはならないとは、もはや植民地ではないか？「これが米国の推進するグローバル化というものです。敵は民主主義なんです」
もちろんＴＰＰにもＩＳＤ条項が入っている。「政府資料によると、日本が確保したい事項のほうに入っている」という。
「私は米国流のグローバル化やＴＰＰに反対です。震災が起きようが、原発事故が起きようが、復興しようと思う人たちというのは、この国を愛して、俺たちの村、俺たちの職場、俺たちの家庭を守り、貧しいけれどももう一度ここに戻ってくる人たちでしょう。グローバル化なんて言う人は、被災したらどこかの外国に行っちゃうような人でしょう。ふざけるな、と言いたい」
■ ところが野田の豚野郎は、このＩＳＤ条項を知らなかったという。11月15日東京新聞【こちら特報部】によると、11月11日衆院予算委員会でのＴＰＰ集中審議の中で自民党の佐藤ゆかり氏にＩＳＤ条項について問われたが言葉に詰まり「国内法で対処したい」と苦し紛れに答弁しただけ。「どうやって対処するんだよ」と怒号が飛び交い、中断後を挟んで審議再開されると（ＩＳＤ条項については）「寡聞にして詳しくしらなかったんで」と抜かしたとよ。こんな奴がＴＰＰ参加とか言ってんだから恐ろしいことだ。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にもＩＳＤ条項がある。メキシコの自治体がアメリカ企業による有害廃棄物埋め立て許可を取り消すと、投資したアメリカ企業が提訴し、メキシコ政府は約1670万ドルの賠償を支払うことになってしまった。
そのためオーストラリアはアメリカとのＦＴＡでＩＳＤ条項を「かたく拒否」。上述のように米韓ＦＴＡにもこの条項があり、野党が「毒素条項」と非難、紛糾している。
「米国が絡むＩＳＤ条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故にされ、変質を迫られる危険がある」（慶応大学金子勝教授）つまりアメリカ企業の肝いりで水源地の近くでリゾート開発とか産業廃棄物埋め立て場などが計画され、それが地方自治体の条例に反するため不許可にすれば、逆にアメリカ企業に訴えられ計画を許可せざるを得ないのだ。あるいは巨額な賠償金を負わせられるのだ。
「水源近くの土地を守る契約をしても、その規制が『差別』と訴えられる可能性がある。最終的にＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかない」（佐藤ゆかり氏）
このようにアメリカが主導するＦＴＡやＴＰＰは、アメリカ企業の利益を守ることが唯一の目的であり、そのため締結国の農業は壊滅し、国民は毒入り食品を食わせられ、公害を撒き散らす欠陥品を押し付けられ、せっせと貯めた貯金は投資に回され、医療保険に入っていても桁の違う額を請求される（あるいは診療を拒否される）。自然環境はアメリカ企業の気紛れで破壊され、下手に逆らえば巨額の賠償金を払わされる。アメリカ帝国主義による植民地化計画に他ならない。
その手先である現政権や官僚や大企業など、保身と私益のため同胞を売り渡す売国奴に過ぎない。所詮こいつらの関心は選挙資金を貢いでくれる大企業・御用組合の利益であり、我々搾取されている側の生活も健康も全く関心が無い。仲間を密告して利益を得るような連中は、仲間が拷問を受けて虐殺されても痛みを感じないことと同様に。すぐさまこいつら裏切り者がのさばる体制を打倒しなければならない。
◇ 米韓ＦＴＡ発効へ 韓国強行可決 （魚拓）
◇ 催涙ガス・飛び交う怒号…米韓ＦＴＡ、韓国が批准 （魚拓）
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いじめ行為、嫌がらせ行為やめてください。
プライバシー等の人格権侵害行為もやめてください。
裁判所は、結論として、申立人らに対する面談強要の禁止、
申立人らの自宅前の道路の立入禁止、申立人らの監視の
禁止、申立人らのつきまといの禁止を命じた。
その理由についてであるが、被申立人らの追尾行為、
それらが申立人らの生活の平穏、プライバシー等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ、
したがって、申立人らは、面談禁止、監視、付きまとい等
の禁止を求めることができるとした。
安心して、働きたいが労働者の要求です。
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２００４年に自殺した熊本県警巡査・山田真徳さん（当時２２歳）の両親が、自殺は県警でのいじめが原因として県に約６９６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は２８日、いじめ行為を認定し２００万円の支払いを被告側に命じた１審判決を支持した福岡高裁判決について、上告を断念した。
高裁判決によると、山田さんは０２年１月に県警の剣道特練部の部員となり、０４年５月に機動隊の寮で自殺した。県側は「いじめはなかった」と主張したが、判決は「山田さんを長期間孤立させていたことは、部関係者らの証言で明らか」などとして、いじめを認定した。
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