＜消費者金融＞借り手の保険金…半数以上が「死因不明」こういう金貸し屋を大手銀行や政府が保護する国なんですよ。日本は。
消費者金融１０社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが０５年度、大手５社で支払い総件数の半数以上の約２万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。
金融庁などによると、消費者金融大手５社が０５年度に生命保険の支払いを受けた３万９８８０件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは１万９０２５件。うち自殺は３６４９件を占める。一方、全体の５割超の２万８５５件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は１９．２％に達することになる。
この生命保険は「消費者信用団体生命保険」（団信）と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。
しかし、団信では契約後１〜２年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。
大手５社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。【多重債務取材班】
（毎日新聞） - 9月14日3時12分更新
朝日も今頃になって1面トップで報道。
消費者金融 自殺で保険金、年３６００件
2006年09月13日06時07分
消費者金融各社が借り手に生命保険をかけている問題で、消費者金融大手５社が０５年度に受け取った死亡保険金は３万９８８０件で、うち１割にあたる３６４９件の死亡理由が自殺だったことが、金融庁の調査で分かった。金額は明らかではないが、保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われたとみられる。事実上「命が担保」となっている実態が、改めて浮き彫りになった。
この生命保険商品は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、消費者金融会社が保険料を負担し、借り手が死亡すると消費者金融に３００万円を上限に保険金が支払われるのが一般的。複数の業者から借りている場合にはその都度加入するため、実際の自殺者数は支払件数より少ないとみられる。
民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の消費者金融大手５社から聞き取り調査した。
金融庁によると、保険加入から１〜２年以上たつと、保険金を受け取る際に死亡診断書などの提出が省略できる。死因が特定できないケースもあるため、自殺を理由とした支払いが、実際は今回の調査結果より多い可能性もあるという。
業界関係者によると、この仕組みは２０年以上前に始まり、原則として借り手全員に加入してもらっているという。大手消費者金融の幹部は「住宅ローンの団体信用生命保険と同じで、遺族へ借金返済の負担が及ばないようにする借り手へのサービス」と言う。
これに対し、消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「無担保が売り文句なのに、命を担保にしている。過酷な取り立てを助長する要因にもなっているのではないか」と指摘する。
警察庁のまとめでは、０５年の全国の自殺者数は３万２５５２人で、うち動機が「経済・生活問題」のケースは７７５６人にのぼる。
消費者信用団体生保をめぐっては、生保加入の同意書が借金の申込書と一体になり、生保加入に気づかない借り手が多いことが問題化。金融庁は生保各社に対し、借り手が保険加入に同意したことの確認を徹底するよう指導している。
