自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
しかしあの馬鹿、慌てて撤回ｗ
核保有めぐる発言、中川政調会長が釈明全然矛盾してる言い訳しかできないほどアホなんですね。
2006年10月16日15時12分
自民党の中川昭一政調会長は１６日、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言したことについて「私ももとより核武装反対論者だ。非核三原則を守ることは昨日も申し上げている」と釈明した。そのうえで「北朝鮮のような国が核を持ったと発表しているのであれば、核を持たずに日本の安全をどう守るのかを議論すべきだという観点で言ったことだ」と語り、日本が直ちに核を保有すべきだ、という考えはないことを示した。首相官邸で記者団に語った。
安倍政権に絶好のサポートですなあｗ
中川政調会長「核保有の議論あっていい」発言、火消しに2006年10月16日23時39分
自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は１６日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。
●政府・与党「世界に波紋」
日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞（ワン・チアロイ）対外連絡部長は１６日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。
中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は１６日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった１５日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。
それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。
「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」。久間防衛庁長官は１６日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。
加藤紘一元幹事長は１６日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」と力を込めた。
日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。
●ミサイル防衛、今は重視
「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。
今年９月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。
政府は、ＮＰＴ調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。
ＮＰＴの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。
その後は表立った論議はなくなった。９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。０２年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。
核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は１１日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。
ブッシュも婉曲に批判。アメリカにとっちゃ日本なんかより中国との関係の方が大事なんだよね♪
日本の核武装論、中国も懸念 ブッシュ大統領が反応ストレートに「北朝鮮から身を守るという口実で軍拡競争やられちゃ困る」と言ってやれよ。
2006年10月17日13時13分
ブッシュ米大統領は１６日、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験をめぐる中国の対応について「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について（中国が）懸念を抱いているのを知っている」と述べた。
自民党の中川昭一政調会長の「核保有の議論はあっていい」との発言に反応したと見られる。大統領自らの考えは示さなかった。
大統領はまた「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」とも語った。
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アメリカ、日本の核は汚い核。
許されない。
中国、朝鮮の核はきれいな核。
問題なし。
だが、ちょっと待って欲しい。
議論も許されないとは、言論封鎖ではないのか。
再度、待って欲しい。
これは、きれいな言論封鎖だからゆるされるはずだ。
自分の言い分だけを載せ、他人の意見は聞かない。これって一種の『言論弾圧・圧殺』じゃないのかな？
もし、私のコメントを消したら、それは鷹嘴さんが卑怯者だ。ということになるが、良いんですね？
では、これにて。