要するに、
１．債務整理する際、「グレーゾーン金利」で支払った利息分は差し引いて計算する
２．しかしそれをやるとサラ金側は損をする
３．だから、客へ貸した額が実際より多かったように帳簿を改竄する
ということかな？間違ってたら教えて。
つーかサラ金って滅茶苦茶悪どいのはよぉ分かった。
ディック、顧客債務１億９千万円水増し 記録改ざん
2006年10月22日07時01分
「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手ＣＦＪで、９４〜０２年に１００人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は８００人余、水増し額は計２億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。
債務整理では、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える「グレーゾーン金利」で支払った利息分を残った元本から差し引き、債務残高を計算し直す。グレーゾーン金利での利息は、原則支払い義務がないためで、再計算で残高がマイナスになった場合、その分は「過払い金」として返金を受けられる。多重債務者は長期間の取引の経過を正確に把握できないため、業者に記録の開示を求めるのが一般的だ。
朝日新聞が入手したＣＦＪの内部資料によると、同社は０３年、前身のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの３社で、９４年以降に債務整理で示談した顧客に開示した再計算書を調査。その結果、対象の約１０万口座のうち８３１口座で改ざんを確認した。
具体的な手口は、借り手の支払額を実際より減らしたり、借入額を増やしたり、といった方法で、再計算後の債務残高を水増ししていた。総額は１億８９５１万円で、借り手１人当たりの平均は約２３万円。
改ざんは北海道、東北を中心に７６支店に及び、社員１１１人が関与。一部に課長や部長級の幹部の関与もあった。調査時点で在職していた社員は諭旨退職などにした。
ＣＦＪは「調査後ただちに関係当局に報告し、厳正な社内処分も行った。お客様には謝罪し、抜本的な再発防止策を講じた」としている。
同様の事例としては、０３年１月にアコムで５７５件、９７８０万円分の取引記録の改ざんが判明。今年８月には三洋信販で、顧客から過払い金返還を求められた５６件の訴訟で、社内文書の保存期間を定めた一覧表を改ざんして裁判所に提出し、返還額を抑えようとしていたことが発覚した。
貸金業界、借金履歴の改ざん、隠蔽横行 債務整理の壁に
2006年10月22日08時21分
多額の借金を抱える人が債務整理をしようとしても、貸金業者に正しい取引記録を出してもらえず、壁にぶつかるケースが相次いでいる。大手業者では、数字の改ざんで債務を水増ししたり、記録の一部を隠したりするなどの不正も発覚。利益のために時には、うそもいとわない業界の顧客軽視の体質が透けて見える。
●数字書き加え
「これ、ちょっとおかしいんじゃないの？」
宮城県内の４０代の女性から債務整理の相談を受けていた佐藤靖祥弁護士は、二つの書類を見比べて首をかしげた。
消費者金融のＣＦＪ（旧ディックファイナンス）が開示した取引記録と、女性の預金通帳の写し。同じ日付の欄は取引記録の借入額が「１８万５０８６円」、通帳の入金額は「８万５０８６円」。業者側が通帳の数字に「１」を書き加え、借入額を水増しした疑いが濃かった。食い違いは次々と見つかった。
ＣＦＪを問い詰めると、「正しい記録」を出してきた。債務を計算し直すと、取り戻せる過払い金が１００万円近く膨らんだ。
女性は同社に慰謝料を求める裁判を起こした。昨年夏に出された判決は、同社が「貸付額や弁済額を有利に操作した」と、数十カ所の改ざんを認定した。
不正開示について、同社は０３年に社内調査を実施。改ざんは８００件を超え、水増しは総額２億円近くにのぼった。ある元社員は「支店の営業ノルマ達成のためにはやらざるを得ない雰囲気があった」と話す。正しい記録を出そうとすると、上司に「こんな金額で決裁がもらえると思うか」と言われたという。
大量の改ざんは０３年初めにアコムでも判明している。ＣＦＪが作成した報告書には「アコムから移ってきた幹部が再計算書の操作を指示し、かなりの影響を与えた」と書かれていた。
●出し渋り
昨年１月、奈良県内の会社員の男性がアイフルを提訴。グレーゾーン金利で払いすぎた利息の返還などを求めた。
男性に債務整理を頼まれた深水麻里弁護士は、同社に取引記録の開示を求めた。書類上は、９９年１月にいったん完済し、その後４年間取引がないことになっていた。
だが、しばらくして男性は「そんなはずはない」と言い出した。０２年に親族から借金して２００万円を一括返済したことを思い出したという。深水弁護士が男性の自宅の登記簿を調べると、完済日であるはずの９９年１月に同社が担保に入れていたことが分かった。不動産担保融資で借り換えて取引が続いていたことは明白だった。
アイフルを問いただすと、それ以降の記録が出てきた。改めて計算すると、それまで約７０万円残っていた元本は消え、逆に約５０万円の過払い状態だった。「こちらが決定的証拠を突きつけるまでは、過払いを隠すのか」。裁判で同社は隠蔽（いんぺい）を否定したものの、昨夏に成立した和解には、返還を求めた過払い金を大きく上回る額の支払いが盛り込まれた。
●業界覆う隠蔽
業者が記録の開示を渋るのは、債務整理に伴う損失をできるだけ抑えたいためだ。取引期間が長いほど過払い金の返還額が膨らむため、古い記録を出さない傾向が強い。三洋信販では８月、顧客に訴えられた裁判で提出した書類の大量改ざんが発覚したが、これは社内文書の保存期間を短く偽り、古い記録を隠そうとしたものだった。
こうした体質は業界を広く覆う。ある大手が００年に作った債務整理への対応手順書は、最新の契約分の記録しか出さないよう指示。別の大手の元役員は「過去３年分しか出すな、と命じたことがある」と打ち明けた。
