聴衆の半数は関係者 質問は県職員 タウンミーティング
2006年11月10日23時42分
政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」があった問題で、大分県教委は１０日、政府の質問案に沿って発言したのは県教委の職員４人だったと発表した。また、青森県八戸市では県や市教委が集めた教員ら「関係者」が参加者の半数以上を占めていたことが明らかになった。質問の自作だけでなく、教育関係者が自ら演じ、聴衆まで身内で固めようとした実態が浮かび上がってきた。
大分県教委によると、別府市で０４年１１月にあったＴＭの５日ほど前に、内閣府の担当者から「文科省とすり合わせて質問案を作った。発言してくれる人を調整して欲しい」と依頼され、ＰＴＡ役員らをいったん推薦した。しかし、「外部の人に依頼するのは行き過ぎた行為だ」と判断し、義務教育課の男性職員４人に発言を依頼した。質問の際は「公務員」と名乗り、質問案に沿って発言していた。
職員が発言することは内閣府に伝えていたといい、政府側も「サクラ」による質問を承知していたことになる。
県教委の小野嘉久企画調整室長は「内閣府の要請は受けざるをえず、かといって外部の人にも頼めないと考えた末の判断だったが、結果的に参加者に誤解を与えることをし、申し訳ない」と話した。
今年９月に開催された八戸市のＴＭでは、当日参加者のうち、半数以上が、教員やＰＴＡ関係者などの「関係者」だった。
１０日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら１６７人と、地元ＰＴＡ関係者１１２人の計２７９人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は２００人の定員に対し、１８６人だったと述べた。
山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は５人はがきで申し込んで、４人はだめだった。２７９人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。
内閣府によると、当日の参加者は４０１人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。
さらに八戸市での「やらせ質問」は、文科省の広報室の担当者が書き、広報室長が了承していたことが分かった。この室長は現在、首相官邸で教育再生会議の担当参事官をしている。
同特別委で文科省の田中壮一郎・生涯学習政策局長は「広報室の担当者が質問項目を作り、広報室長に見せて内閣府に提出した」と説明。笠井亮氏（共産）が「上司の広報室長は『まずい』と指摘しなかったのか」とたたみかけると、田中氏は「上司も『議論活性化に役立てば』と承認した」と答えた。
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