2006年12月01日

【残留孤児訴訟、国に賠償命令 神戸地裁、支援義務を認定】

国策の過ちによって他国に置き去りにされた人々に対し、国が補償するのは当たり前。こんな当たり前の判決がなんで今まで出なかったんだろ?つーか上告するつもりか?
残留孤児訴訟、国に賠償命令 神戸地裁、支援義務を認定
2006年12月01日12時13分
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勝訴と書かれた垂れ幕を広げる原告弁護団の弁護士と、判決に喜ぶ支援者ら=1日午前10時5分、神戸地裁で

 敗戦後、中国東北部(旧満州)からの速やかな帰国措置や、永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、兵庫県内に住む残留日本人孤児65人が国を相手取って、1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、61人に裁判費用を含めた総額4億6860万円(1人あたり660万〜2376万円)を支払うよう国に命じた。中国残留邦人をめぐる国賠訴訟で、国に賠償を命じた判決は初めて。

 原告のうち15人について、国の違法な措置によって永住帰国を遅延させられたとして、帰国が遅れた期間の1カ月当たり10万円の損害を認定。さらに61人について、自立支援義務を怠ったことによる、1人当たり600万円の賠償を命じた。また4人については、永住帰国から5年後を起点として、20年以上行使しないと権利が消滅するという「除斥期間」を経過し、権利が消滅したとして、訴えを退けた。

 判決は、残留孤児の発生は、旧満州への入植などの国策が原因だと認定。そのうえで、国は、日中国交正常化の72年9月時点で、残留孤児を帰国させるための具体的な政策を実行に移すことが可能になったとした。

 にもかかわらず、国は残留孤児を日本人と認めず、外国人として扱う方針を貫き、日本の家族の身元保証なしに入国を許可しなかったほか、86年以降、身元が判明した孤児についても、身元保証に代わる招聘(しょうへい)理由書の提出や特別身元引受人による身元保証を求めるなどしたと指摘。その結果、原告の一部が、永住帰国の遅延を余儀なくされたとした。

 孤児に対する自立支援義務については「孤児の大半が永住帰国時に社会に適応するのに困難な年齢になっていたのは、孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と、帰国制限という違法な行政行為が積み重なった結果」と判断。国は残留孤児に対して、日本社会で自立して生活するのに必要な支援策を実施する法的義務を負っていたとした。

 さらに、北朝鮮による拉致被害者に対する自立支援策と比較。「拉致被害者が永住帰国後、5年を限度として生活保護より高水準の給付金や、きめ細やかな就労支援を受けているのに、残留孤児への支援策は生活保護の受給を永住帰国後1年をめどとするなど極めて貧弱だ」と述べ、国の政策の誤りを指摘した。

 残留孤児らが全国で起こした集団訴訟は、全国15地裁、1高裁で争われており、初の司法判断となった昨年7月の大阪地裁判決は、原告の請求を全面的に棄却。中国残留婦人らが起こした訴訟の東京地裁判決は今年2月、国の怠慢を指摘しながら請求を棄却した。

 〈厚生労働省中国孤児等対策室の北原久文室長の話〉 国側にとって厳しい判決であると受け止める。判決内容を詳しく検討の上、今後の対応について関係省庁と協議したい。

「帰国妨げる措置」、国に賠償命令 中国残留孤児訴訟
2006年12月01日
 敗戦後、中国東北部(旧満州)からの速やかな帰国措置や、永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、兵庫県内に住む残留日本人孤児65人が国を相手取って、1人当たり3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、61人に裁判費用を含めた総額4億6860万円(1人あたり660万〜2376万円)を支払うよう国に命じた。中国残留邦人をめぐる国賠訴訟で、国に賠償を命じた判決は初めて。

 原告のうち15人について、国の違法な措置によって永住帰国を遅延させられたとして、帰国が遅れた期間の1カ月当たり10万円の損害を認定。さらに61人について、自立支援義務を怠ったことによる、1人当たり600万円の賠償を命じた。また4人については、永住帰国から5年後を起点として、20年以上行使しないと権利が消滅するという「除斥期間」を経過し、権利が消滅したとして、訴えを退けた。

 判決は、残留孤児の発生は、旧満州への入植などの国策が原因だと認定。そのうえで、国は、日中国交正常化の72年9月時点で、残留孤児を帰国させるための具体的な政策を実行に移すことが可能になったとした。

 にもかかわらず、国は残留孤児を日本人と認めず、外国人として扱う方針を貫き、日本の家族の身元保証なしに入国を許可しなかったほか、86年以降、身元が判明した孤児についても、身元保証に代わる招聘(しょうへい)理由書の提出や特別身元引受人による身元保証を求めるなどしたと指摘。その結果、原告の一部が、永住帰国の遅延を余儀なくされたとした。

 孤児に対する自立支援義務については「孤児の大半が永住帰国時に社会に適応するのに困難な年齢になっていたのは、孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と、帰国制限という違法な行政行為が積み重なった結果」と判断。国は残留孤児に対して、日本社会で自立して生活するのに必要な支援策を実施する法的義務を負っていたとした。

 さらに、北朝鮮による拉致被害者に対する自立支援策と比較。「拉致被害者が永住帰国後、5年を限度として生活保護より高水準の給付金や、きめ細やかな就労支援を受けているのに、残留孤児への支援策は生活保護の受給を永住帰国後1年をめどとするなど極めて貧弱だ」と述べ、国の政策の誤りを指摘した。

 残留孤児らが全国で起こした集団訴訟は、全国15地裁、1高裁で争われており、初の司法判断となった昨年7月の大阪地裁判決は、原告の請求を全面的に棄却。中国残留婦人らが起こした訴訟の東京地裁判決は今年2月、国の怠慢を指摘しながら請求を棄却した。
posted by 鷹嘴 at 18:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国残留孤児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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