そりゃそうよ。企業からの献金が無けりゃ政治屋なんて商売あがったりだもんね。ハハハ。
企業優遇鮮明に 政府税調答申、増税路線を転換
2006年12月02日00時38分
政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は１日、０７年度税制改正の答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率については今後引き下げを検討するとしている。成長重視路線を掲げ、企業の国際競争力強化に熱心な安倍政権の意向をくんだ内容だ。来年度税制の最終的な改正内容は与党が今月中旬の税制改正大綱で決めるが、与党も企業減税路線を受け入れる見通しだ。
政府税調答申は一方で、財政再建のためにはいずれ避けられないと見られている消費税増税については一切触れなかった。これも、来夏の参院選まで消費税増税議論を封印したい安倍首相の思惑に沿った措置だ。
企業減税関係では、減価償却制度で償却可能限度額を９５％から１００％に引き上げることや、使用実態に応じて償却期間を短縮することを盛り込んだ。企業の課税所得が減るので減税効果がある。
政府内では、今回答申された減価償却制度の見直しだけで５０００億円規模の企業減税が想定されている。その財源は、０７年からの所得税の定率減税の全廃（約１．２兆円の増税）で賄われることになる。
法人実効税率（現在約４０％）引き下げについて答申は「今後の検討課題の一つとして問題が提起された」と明記。本間会長は総会後の会見で来年以降、本格的に議論していく意欲を示した。
御手洗冨士夫・日本経団連会長らが中国などのアジア諸国や英国など一部欧州の国並みにすべきだとして主張する「法人実効税率の１０％程度の引き下げ」をすれば、４兆円規模の減税になる。その財源を他の税源で賄うとすると、消費税（現行５％）なら２％幅の引き上げが必要になる。
答申ではこのほか、同族会社の留保金課税の見直し、ベンチャー企業への投資を促進する「エンジェル税制」の拡充、移転価格税制での適用基準の明確化など、経済界から要望が出ていた企業減税のメニューを軒並み盛り込んだ。
企業優遇税制を進める理由について、答申は「企業部門の活性化は、付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラス効果をもたらす」と強調した。
一方、金持ち優遇との批判がある証券税制の優遇措置については、０７年度内の期限切れをもって廃止するよう提言した。
これまで増税路線をとってきた政府税調が、企業減税路線へと転換したのは、安倍政権下でメンバーが一新されたためだ。政府税調は首相の諮問機関だが、従来は事実上、財務省が主導してきた。ところが１１月、財政再建重視の石弘光・前会長の再任が官邸から認められず、企業減税論を唱える本間会長が起用された。経営者ら経済界代表の委員も３８人中８人と倍増。財務省は影響力を失い、政府税調は従来のように「減税」のブレーキ役を果たせなくなっている。
