タウンミーティング、事務局幹部に日給10万円
政府主催のタウンミーティングについて、内閣府が運営を委託した広告代理店が52回分の「事務局人件費」として総額7433万円を請求していたことが1日、分かった。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で資料を基に明らかにし「内閣府は請求通り払った」と指摘した。対象となったのは2001年6―11月に開催した分。使途は広告代理店幹部の日給などで内訳は「局次長」が1日10万円、「部長」が1日7万円など。 (02:31)
代理店幹部の「日給」１０万円 ＴＭで人件費年間７千万円
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）が始まった直後の２００１年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計５２回のＴＭで、代理店幹部の日給を具体的に計上し、計７４３３万円の「事務局人件費」を請求していたことが１日分かった。内閣府は請求通りに支払っていた。社民党が内閣府提出の資料を基に明らかにした。
内訳は「局次長」が１日１０万円、「部長」が同７万円などとしていた。事務局人件費は、請求書上の項目は「企画・運営費」だったが、一般競争入札になった０２年度以降は、同じ代理店との契約でも請求項目自体がなくなっている。
記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは「日給として高額すぎる」とコスト意識の欠如を指摘、国会で追及する考えを示した。
また、０１年６月２３日に横浜市で開かれたＴＭでは、広告代理店からパネリストらへの「謝礼」として約９０万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は約１０人とみられるという。
保坂氏は「何人にいくらずつ支払ったか不明で、会場からのやらせ質問に対する謝礼が含まれている可能性もある」と述べた。
（共同）
（2006年12月01日 22時16分）
タウンミーティング 電通社員 日当１０万 大盤振る舞い露呈
政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。
内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円−となっている。
タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。
このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
（産経新聞） - 12月2日8時0分更新
