その後、パイプシャフトの中に潜り込む作業があり、比較的余裕のある広さだったので油断していたせいか、起き上がったときに太い配管に頭を強くぶつけてタンコブを作った。これぞ「泣きっ面にハチ」である。つーかこれ以上馬鹿になったらどーするねん（笑）
さらに深夜、セキュリティーのかかっている扉の開錠手順を誤ったため発報し、セコムの方にご足労を願うという失態を演じてしまった。師匠には「何年やってんだヴォケ！」と怒鳴られ、常駐の警備員からもキツイ嫌味を言われた。このようにトリプルショックで超ブルーな夜でした
･･･というわけで2006年12月15日、自民党が提出した教育基本法改悪案が参議院本会議で可決し、成立した。今後、教育の主役が教育者から「国」や「地方公共団体」に移行していくことが予想される（「第十六条 教育行政」参照）。
つまり、学校教育というものは出版社が教科書を作り、教育委員会が出来の悪い教科書は排除するなど教育環境を整備し、教諭がそれぞれの信念に基づいて授業を行うことも概ね可能だったのだが、これからは政府や自民党の議員・地方首長が教育内容に深く介入し、教育を歪めようとするだろう。国家権力による「不当な支配」の実行である。
そしてその目的は、一部のエリートだけ優遇し（義務教育を9年間とする規定がないので飛び級も可能となる）、それ以外の生徒は「せめて実直な精神だけ」を植え付け、権力にとって御しやすい国民を育てることであり、
さらに「保守」にとって究極の理想像である戦前戦中の全体主義社会を復活させることにあるのだろう。
元首相の中曽根康弘は改悪案成立を「安部政権は保守本流に戻った。自民党が50年にわたってやりたいと思っていたことを安倍時代でようやく実現できた」と賞賛した（12月16日朝日新聞1面）。週刊金曜日・北村肇編集長は、自民党は「保守革命」を目指していると指摘したが、教育基本法改悪はその一環なのである。中国東北部の植民地化（偽満州国）に関わり、Ａ級戦犯容疑者として収監されたこともある「昭和の妖怪」岸信介の亡霊が、孫の肉体を操りその怨念を果たしたかのようである。
･･･またこの策謀を実現するには、日本近代史の歪曲も欠かせないであろう。
明治維新以後の日本帝国主義がアジア諸国と日本国民に大きな惨禍を与えたことを教えれば、国家権力とは往々にして国民に害悪をもたらすものであることを、悟らせることになる。それは支配者にとって都合の悪いことだろう。
さらに、実質的に「大日本帝国」政府の継続である自民党政権にとって、政権への批判を弱め国家体制への疑念を生じさせず、従順な国民を育てるためには、この国の明治維新以降の行為を歪曲・美化し教え込まなくてはならないだろう。
たとえば日本史を素直に学べば、天皇制に対する疑念も自然と生じるものである。政権にとって自分たちの座を守るための最も大切な道具が天皇制なのであるから、この虚構の下にアジア各地の民衆が大量に虐殺され、日本国民も大きな惨禍を受けたことは忘れさせたいのである。
（俺もいいかげん目が覚めたが）歴史の歪曲は、自民党政権がその座を守り、天皇制を維持し、独裁的な政権を構築するための手段だったのである。
そして今回の教育基本法改悪案成立に伴い、政権による教育への介入が露骨に進めば、この国に於いて歴史歪曲主義が主流となり、逆に歴史をありのままに語ることが異端となるのではないか･･･という気味の悪い想像も浮かんでくる。
戦後、愚かな政治家たちは日本の侵略戦争を美化しようとする失言を繰り返し、歴史歪曲主義者たちは妄言を吐いてきた。昨今ではネット上でそれに追従する動きが激化している。
しかしそれらはあくまでも「主流」ではなく、一部の愚か者の戯言に過ぎなかった。いくら連中が「大東亜戦争はアジアの解放だった」と叫んでも、それが公に認められることはなかった。学校教育にそれが反映されることはなかった。常識に反する行為だったのである。
しかしこれから学校教育が悪化されれば、立場が逆転し、まともな歴史認識や、それを支持する俺らのような人間の方が異端者になってしまうのではないか、と恐れている。
そうなれば俺らは、一部の愚かしい学者や右翼だけではなく、国家権力とも対峙することになる。権力に公然に立ち向かう側に立つのである。将来、2006年12月15日は歴史の転換点として記録されることになるかもしれない。
そのような事態を招かないためにも、歴史の事実を追及し教育に反映することを恐れてはならない。国家へ盲従することの危険性を教えなくてはならない。これが我々国民の次世代への責務である。
12月8日、夏淑琴さん名誉毀損訴訟を傍聴し、報告集会にも出席し、軽くミーティングを行ったあと解散し、有楽町界隈で一人寂しくビールでも飲もうと思ったのだが･･･日比谷野外音楽堂で教育基本法改悪に反対する集会が行われていたので思わず入場した（もちろん無料）。日教組主催の集会だった。
通路さえも埋まりそうな人数。
いろいろな団体がチラシを配布していたが、その中に日教組の森越委員長を非難するチラシもあった。
11月25日に森越委員長は「朝まで生テレビ」に出演し、元つくる会の八木らに、
「日教組の人たちが連日国会前で座り込みをしている。今はいじめ自殺など教育界が大変なことになっているのに、そんなことしてていいのか？」
と追及され、
森越委員長は「すいません、先週でやめました」「（現在でも座り込みを続けている組合員について）あれはうちの人たちではないんです」と答えたそうだが、このやり取りを激しく糾弾する内容だった。
･･･たしかに森越委員長の対応も問題だが、そもそも八木らの質問が無意味ではないか？組合員は休暇を取って国会前に集まっているのではないか？現在教育の現場にに深刻な問題が生じているのは事実だが、教員は有給休暇を消化することも許されないのか？
それはともかく森越委員長は、
「教育基本法を改悪しようとする勢力は、と演説していた。全く的確な指摘である。
『中国や韓国、北朝鮮でも学校教育で愛国心を教えている』
と主張するが、
最近韓国ではそれをしなくなった。
要するに、彼らが忌み嫌っているはずの中国や北朝鮮のマネをせよというのだ！」
しばらく見物しているうちに激しい空腹感に襲われ、都立日比谷図書館の地下の食堂で夕飯を喰った。ここのメシは職場の食堂より数段上だ（笑）
喰い終わってそろそろ帰ろうと思ったのだが、ふと憲法改悪に反対する集会がこの近くで予定されていることを思い出し、駅とは反対方向に歩き出した。（これについては別記）
防衛庁の省昇格も成立、内閣不信任案は否決 臨時国会
2006年12月15日20時50分
臨時国会は１５日、改正教育基本法とともに、防衛庁を「省」とし、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする省昇格関連法が参院本会議で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。与党は野党の抵抗に備えて会期を１９日まで４日間延長したが、予定された法案の採決はすべて１５日で終わり、事実上の閉会となった。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日、衆院に安倍内閣の不信任決議案、参院に伊吹文部科学相の問責決議案をそれぞれ提出した。内閣不信任案をめぐっては、衆院本会議で菅直人・民主党代表代行が趣旨説明し、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）問題をめぐる最終報告や安倍首相らの処分が不十分な点などを訴えたが、与党の反対多数で否決された。伊吹文科相の問責決議案も参院本会議で否決された。
このほか、衆院では野党４党が麻生外相の不信任決議案、参院では共産、社民両党が首相の問責決議案をそれぞれ提出したが、採決に付されなかった。
改正教育基本法が参院可決・成立 ５９年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分
安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が１５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から５９年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
前文と１１カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。
改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。
「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。
国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。
安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。
もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。
だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。
最高裁は７６年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。
今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。
改正教育基本法成立、鳩山氏「首相に教育語る資格ない」
2006年12月15日21時53分
１５日の改正教育基本法の成立を受け、自民党の中川秀直幹事長は「教員再生に全力を傾注し、教員免許更新制の実質導入に努力する」と述べた。中曽根元首相は「日本の歴史や文化や伝統、郷土や国を愛する考え方、道徳とか公の概念、責任が取り入れられ、大きな改革となった」と評価。公明党の太田代表は「さらに論議を深め、教育改革を実現する方向に行くといい」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「やらせのタウンミーティングという世論誘導によって法案を上げた。首相に教育を語る資格はない」と批判した。共産党の志位委員長は「教育の歴史に汚点を刻んだ。愛国心を強制し、教育の自由や自主性を奪う。道理もなければ大義もない。数の暴力だ」と反発。社民党の福島党首は「子どもたちを愛国心で統制する改悪法案が通ったことはショック。改悪法を元に戻すべく頑張る」と語った。
国民新党の亀井久興幹事長は「内容についてはすべて反対ではないが、与党単独で成立させたことは大きな禍根を残す」との談話を発表した。
政府提出法案、すべて成立 会期末のかけ込み採決も
2006年12月15日21時48分
臨時国会は１５日ですべての法案審議が終わり、事実上「閉会」した。今国会に政府が提出した法案はテロ対策特別措置法や貸金業法（改正貸金業規制法）など計１２本で、すべて成立。政府提出で先の通常国会から継続審議となっていた計１０本のうち、改正教育基本法や防衛庁の省昇格関連法など６本も成立した。ただ、７件の採決が当初の閉会日だった１５日までもつれ込んだ。
政府提出の法案は昨年秋の特別国会で２４本中２１本（成立率８７．５％）、今年の通常国会で９１本中８２本（同９０．１％）が成立している。すべての政府提出法案が成立したのは、０３年秋の臨時国会（６本）以来となる。
一方、政府提出では「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が継続審議となり、社会保険庁改革関連法案は来年の通常国会に新たな法案を出し直すためいったん廃案とした。議員立法では、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が継続審議となった。
防衛省法案、民主党議員７人が棄権・欠席2006年12月15日21時47分
１５日の参院本会議での防衛庁の省昇格関連法案の採決で、民主党議員７人が棄権・欠席した。棄権したのは下田敦子、山下八洲夫の２氏。欠席した犬塚直史、神本美恵子、白真勲、藤末健三、松岡徹の５氏は、体調不良を理由にしている。
同法案の採決をめぐっては、１１月３０日の衆院本会議でも６人が欠席し、無所属だが党籍のある横路孝弘衆院副議長は反対した。
別にあなたが無能だとか仕事ができないとか言う意味で言ったのではありません。
むしろ１９８１年に起きた宇野勝選手ヘディング事件における星野仙一選手や、１９９４年に屋鋪要選手がエラーで逆転負けを許したときの長嶋茂雄監督のようなフォローをしてくれる人がただのひとりもいないような職場など居る価値はないという意味です。
今回のケースは実に不運が重なって起きた河童の川流れに過ぎません。同じしくじりを繰り返す可能性は自動車事故で死ぬ確率よりも遥かに低いものと確信を持って言うことができると思います。