中国残留孤児東京訴訟、原告側の請求を棄却 東京地裁
2007年01月30日13時53分
敗戦後に中国東北部（旧満州）に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に１人あたり３３００万円の賠償を求めた中国残留孤児国家賠償東京訴訟（１次）の判決が３０日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国は早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を負うと認められない」「原告の損害は、戦争から生じた損害とみるべきだ」と述べ、原告側の請求をすべて棄却した。
判決は、原告らすべてに共通する損害として（１）中国で孤児となって中国人養父母に養育されたこと（２）日本人の両親と暮らすことができず、日本語を母語とすることができなかったこと（３）３７歳前に帰国できなかったこと――の３点を挙げ、「これらの原因が国の違法行為であると認めることはできない」と述べた。
０５年７月の大阪地裁判決は、早期の帰国を図る「条理上の義務」が日本政府にあったことを認めながら、具体的な義務違反を否定。「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならない」として自立支援義務も否定した。
一方、０６年１１月の神戸地裁判決は帰国後の自立支援について北朝鮮による拉致被害者と比べて支援が不十分などと指摘して、義務を怠ったと判断。帰国後５年間の国の義務違反を認め、慰謝料支払いを命じた。早期帰国については国の政治的責任を認めたが、法的義務違反は認めなかった。
残留孤児は敗戦前後に中国東北部で家族と生き別れた。日本政府が孤児の訪日調査に乗り出したのは、日中国交正常化の９年後の８１年。帰国した孤児の多くが日本語を十分に話せず、就労や教育などで不利益を被ったと訴えている。
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〈中国残留孤児訴訟〉 日本に永住帰国した残留孤児の８割を超える約２２００人が全国で提訴し、１５地裁、２高裁で係争中の訴訟。そのうち東京訴訟は１次から５次までを合わせて最大の１０９２人が提訴。１次の提訴は０２年１２月だった。今回は１次原告の４０人（１人死亡）に対する判決で、大阪（原告敗訴）、神戸（原告勝訴）の両訴訟に続く司法判断となった。国は、終戦当時おおむね１３歳未満だった残留邦人を残留孤児とし、「残留婦人等」と区別している。
中国残留孤児東京訴訟、原告側の請求を棄却 東京地裁
2007年01月30日23時13分
日本に永住帰国した中国残留孤児４０人が、国がすみやかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったために就労や教育で不利益を被ったとして、計１３億２０００万円（１人３３００万円）の賠償を国に求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を国が負うとは認められない」と原告側の請求をすべて棄却。「日本の生活習慣に慣れない孤児が一挙に大量に帰国すれば、円滑に定着することは困難」などと述べて、国の帰国支援策に問題はないとの見方を示した。原告側は控訴する方針。
残留孤児が全国１５地裁で起こした集団訴訟の３件目の判決。先行した大阪地裁は原告敗訴、２件目の神戸地裁は国の責任を認めた。
東京訴訟でも、孤児たちは、多くが日本語を十分に話せず、生活に窮していると訴えた。訴訟を通じ、制約の多い生活保護ではなく、新たな支援策の創設を国に求めた。
これに対し判決は、民間人を保護しなかった日本軍の作戦行動などが孤児発生の原因になったとの認識を示しつつ、「直接的な原因はソ連軍との戦闘行為やソ連兵、現地住民による犯罪行為だった」と指摘。植民地や戦争をめぐる国の政策は高度の政治的判断に基づくとし、「政策と孤児発生との因果関係の有無に対し法的判断を加えることに疑問の念を禁じ得ない」と述べた。
その上で、孤児たちが既に日本語を母国語にすることは困難なうえ、「戦争による損害は国民がひとしく受忍しなければならず、孤児たちを特別扱いする合理的理由は見いだしがたい」とし、国に早期帰国を実現する義務はないと判断した。
国による永住帰国後の自立支援策について、加藤裁判長は「原告に多くの不満があることは理解できる」としながら、「人道的な見地から実行されたもので、生活保護を受けられることを考慮すると、違法または著しく不当とは言えない」と述べた。
残留孤児が発生したのはソ連軍の侵攻や、ソ連兵や現地住民の犯罪行為が原因だって？馬鹿言え、日本が中国東北部を植民地にして国民を移住させ、ソ連が攻めてきた途端関東軍はスタコラさっさと逃げ出し移民を置き去りにし、その後も棄民政策を貫いたのが原因だろうが！
「戦争による損害は国民がひとしく受忍しなければない」だと？受忍するどころか戦犯のクセに政界に返り咲いて首相になった奴もいるぜ。安倍の爺ちゃんのことだけどよ。他にもうまく責任逃れしてのうのうと暮らしてた奴らが山ほどいるぜ。
