「ＮＨＫ放送命令は違憲」 関西の市民グループが提訴へ
2007年02月06日
菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による日本人拉致問題を国際放送で扱うようＮＨＫに命令したことに対し、総務相に命令権限を与えた放送法３３条は憲法が保障する「報道の自由」を侵害するとして、関西の市民グループが国を相手取り、同条の違憲確認と命令の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴する。ＮＨＫに対しても、命令に従う義務がないことの確認を求める。同条の違憲性を問う初めての訴訟となる見込みだ。
提訴するのは、「株主オンブズマン」代表で関西大経済学部の森岡孝二教授や公認会計士、主婦らでつくる市民グループ「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」のメンバー十数人。３月初めまでに原告数を確定し、訴状を提出する。
訴えなどによると、菅総務相は昨年１１月１０日、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送の報道や解説で、北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令した。それまで放送法３３条に基づく命令項目は（１）時事（２）国の重要な政策（３）国際問題に関する政府の見解――だったが、菅総務相は「拉致問題に特に留意すること」とする具体的項目を初めて加えた命令書をＮＨＫ会長に渡した。
ＮＨＫは命令受諾後、「報道機関としての自主自律、番組編成の自律は貫く。これまでも拉致問題は取り上げており、放送内容は変わりない」との見解を示した。一方、学識経験者からは「政府による報道機関への介入につながる」などと指摘する声が上がっていた。
市民の会は、ＮＨＫに対して特定の放送内容を命令する権限を総務相に与えた放送法３３条について、言論や出版、放送の自由を保障した憲法２１条に違反すると主張。「拉致問題は重要だが、放送内容は放送局が自律的に判断するべきであり、政府が３３条を利用して恣意的（しいてき）に情報をコントロールする可能性がある」としている。
ＮＨＫに対しては「憲法違反の命令に従う義務はない」と指摘。また、受信料を受け取るＮＨＫに憲法違反の命令を受け入れさせたことで受信契約者の権利が侵害されたなどとして、国に損害賠償を求めることも検討している。
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市民の会は２７日午後６時半から、大阪市北区梅田１丁目の大阪駅前第２ビルで結成総会を開いて訴訟への参加を呼びかけるほか、受信契約のあり方などについても意見を交わす。定員１００人で、予約・問い合わせは同会事務局（０６・６９４６・４９１０）へ。
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