人気ブログ「アジアの真実」の「日韓基本条約を破棄 〜嘲笑に値するその発想〜」という記事によると、韓国の一部の議員が日韓の戦後処理の「再交渉」を求めているという。
記事入力 : 2005/04/21 18:00これについて「アジアの真実」の記事は、1965年の日韓基本条約の破棄を要求するものと捉えているが、そんなことになればどういうことになるかというと･･･、
与野党議員27人、韓日基本条約の破棄要求
ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。
決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。
チョソン・ドットコム
日本が朝鮮半島の南半分に残した資産は推計23億ドルに上り、これに「（日韓基本条約による）無償3億ドル」を加えた26億ドルは、現在の日本円に換算してみると9兆3600億円に達するという。韓国はまずこれを返却しなければならない、と説明している。
超ラッキーじゃん(・∀・)？
こんな臨時収入は是非とも俺のような、勤労意欲に乏しいダメ人間を元気づけるために、大判振る舞いするべきであろう。なんちゃって♪
つーか･･･日韓基本条約がチャラになるということは、交渉を最初からやり直さなければならないということである。上のニュースで挙げられている点もさることながら、韓国が要求してくる内容は並大抵のものではないだろう。
●韓国は国交正常化交渉の場に於いて、徴用された韓国人への給与支払い、恩給支払い、預貯金の残高の清算、保険契約の清算、日本国公債など有価証券の清算、終戦後に朝鮮から日本へ送金された金品の返還、「朝鮮銀行を通じて搬出された地金」の返還、等々を要求していた。
つーか「地金」とはいったいなんのことだろう？まさか元素記号Ａｕ・原子番号79の金属のことなのだろうか･･･？
サーチしてみたところ、これに関連する国会答弁（日韓基本条約締結以前の）を拾ったのでコピペする。
第０３８回国会 外務委員会 第６号 昭和三十六年三月一日（火曜日）
（途中から）
○川上委員 これは外務大臣が一番正直だと思う。私はまだ新米でよくわからないと言っておる。外務大臣に聞きますが、韓国は地金二億四千九百六十三万グラム、地銀八千九百十一万グラムの返還を日本に要求しておるはずです。これは莫大なものですが、この要求はどういう工合になっておりますか。これは外務大臣に一つ答弁していただきたい。
○伊關政府委員 韓国側は要求いたしております。これに対しまして日本側はまだそういう討議に入っておりませんから、何とも意見の表明をいたしておりません。
○川上委員 その金は何ですか。全部韓国に引き渡したものなら、そんなものは要求せぬ。この金はどこにあった金だと思いますか。そうしてこれはどこにいったんですか。これは膨大なものですよ。これは三億グラムに当たるのです。
○伊關政府委員 そのものずばりかどうか存じませんが、請求権の委員会において韓国側が、金、銀、地金を要求しておりますのは、朝鮮銀行が持っておったものを日本銀行に渡したもの、それを言っておるわけであります。
（中略）
○川上委員 日本が降伏をして、アメリカ軍が朝鮮に上陸をした、こういう時分に朝鮮銀行にはどれだけの金塊、銀塊があったのですか。それからもう一つついでに質問しますが、この請求書のは、全然入っておらぬという何か証拠があるのですか。
○吉田説明員 その当時あった金は、今私資料を持ってきておりませんので、数字を覚えておりませんが、終戦の当時、そのときにあった金銀等は一切持ってきていないということでございます。私どもの今まで調査したところでは、終戦のときあったものは一切持ってきていない、持ち帰っておらないという調査に相なっております。
○川上委員 それはだれがとらないと言うたのですか。
○吉田説明員 それは私どもとしては、当時のそういう関係者から徴したものにおいて、そういうものはないということでございます。
○川上委員 そういうことを聞いているのではない。あったものは全部アメリカ軍が押えておるわけです。全部没収しておるはずだ。その金はどのくらいあったかということです。朝鮮銀行にあった金は全部没収された。それはこれには全然関係がないかということを聞いておるわけです。
○吉田説明員 今資料を持っておりませんので、その金が幾らあったかははっきり私記憶しておりませんが、いずれにしてもその金はその際には持ってこなかったということであります。それから先方の要求しているものの中に、そういうものが入っているかどうかという点につきましては、まだ具体的に先方の意向を突きとめておりません。
○川上委員 私が聞いておる意味は、朝鮮銀行にあった金塊、銀塊はアメリカが没収しておるはずなんです。その朝鮮銀行にあったものを一緒に請求しておると理解しなければ理解の仕方がないのです。これは日本で産金、産銀を買い上げたものを請求しておるのだ、こういう御答弁なんですが、それはどういう証拠でそういうことを言っておるのですか。この中に書いてありますのは、これは産金、産銀を日本が買い上げたものなんだというその論拠はどこにあるのですか。
○小坂国務大臣 この対日賠償請求調書というものも、実は現在私どもの手元では、正規のものとしては受け取っていないわけであります。従ってこれについていろいろこの際議論することは、私どもとしてはいかがかと思うのであります。実際わからぬことはたくさんあるわけです。これは韓国だけでないので、満州においてもたくさんわからぬことはございますし、樺太、千島においてもわからぬことはたくさんあるので、現在わかることから逐次明らかにしていかなければならぬ立場にあるわけでございます。交渉においていろいろなデータが出ますれば、それについて十分これを確かめて、そうしてわかる限りにおいてこれを解決していくということよりいたし方ないと思います。もとより日本国民の利益をそこなうことはいたしません。
第０４２回国会 予算委員会 第１号 本国会召集日（昭和三十七年十二月八日）（土曜日）
○後宮政府委員 過去の会談におきまして韓国側から提起してきております請求権の項目といたしましては、朝鮮銀行を通じて搬出された地金銀、それから被徴用韓国人の未払い給与、恩給等々八項目からなっておりまして、非常に膨大なものでございます。さっき申しました地金、徴用工の未払い給与以外に、恩給の問題、それから郵便貯金の残額、保険金の未払い額、あるいはその積立金、そういうものでございます。
もし「地金」とは「金塊」を意味するものであれば･･･「アジアの真実」の記事のような難しい計算は必要ない。5月2日現在の1グラムあたりの金の買取価格は1537円ということなので、韓国側の言い分の2億5千万ｇというのが正しければ約3750億円、という金額である。もちろんこの金塊全てを返還しろという注文も理に適わないが。（朝鮮総督府の財政は朝鮮人からの搾取だけで成り立っていたのではなく、「（本国政府からの）補充金」や「公債金」に拠る部分もあった）。
ちなみに戦前の朝鮮でも金の採掘が行なわれていた。たとえば1939年の金の産出量は2万5759ｋｇである（1939年版「朝鮮経済年報」――朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・下」P-107より）。
もちろんこれらの話が蒸し返されたとしても、それはホンの序の口であり、「光復」以前の様々な行為が追及されることになるだろう。思いつくまま列挙してみる。
●悪質な手段による従軍慰安婦募集→戦地への移送を横行させていたこと（騙されて戦地に送られた慰安婦を、軍人が自腹を切って帰国させたという例をよしりんが一件だけ挙げていたそうだが）
●強制連行した朝鮮人に対する不当な低賃金、及び労働災害や劣悪な環境がもたらした疾病、監督者による暴力行為
●半島内に於ける戦時動員の賃金の問題
●「半強制的」だった志願兵制度
●戦時中の食糧供出
●日露戦争に於ける人馬・食糧の強制供出
●土木事業に伴う土地や家屋の強制接収（もちろん補償は無かった）、及びその事業に伴う「夫役」という無賃金労働
●義兵弾圧、シベリア出兵、間島出兵などで行なわれた朝鮮人虐殺
●三・一独立運動の弾圧、虐殺
●関東大震災の中で起こった朝鮮人虐殺
●天然資源の採掘、農産物の搾取（例えば米生産高の増加に反比例して朝鮮半島に残される米は減少していった）
●強制的な作付け転換によって蒙った農民の被害
●軍事施設他、土木・建築事業の現状復旧の責任（朝鮮各地の神社は、朝鮮人に陵辱されることを恐れた日本人の神主らが終戦と同時に焼き払ったらしいが、ご丁寧に更地にまで戻した奴ぁあいねえだろうｗ）
●朝鮮の農民への重税、朝鮮人労働者の不当な低賃金によって、植民地朝鮮の経済が成り立っていたこと
●差別的な扱い、日本語学習や神社参拝・天皇崇拝の強制に伴う精神的苦痛
●日本に併合されることによって民族の誇りが傷ついたこと
･･･とまあ、こういった件について謝罪と、（恐らくは9兆円程度ではおつりは戻ってこないほどの額の）補償・賠償が要求されることだろう。
つーか･･･マジで韓国の一部の議員らが日韓基本条約の破棄を要求しているのなら非常識も甚だしい。「アジアの真実」が述べているように「韓国の国際的信用が地に落ちる」であろう。
＃ちなみにこの条約は「個人の請求権」までを否定したものではない。
1991年8月の参院予算委員会で当時の外務省条約局長は、日韓請求権・経済協力協定について次のように答弁している。国会会議録検索システムより。
[003/006] 121 - 参 - 予算委員会 - 3号だいたい朝鮮日報の記事を読むだけでは韓国の議員らがこの条約の破棄まで要求しているのかどうかは不明である。
平成03年08月27日
○政府委員（柳井俊二君） ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
そもそも植民地朝鮮に於ける日本が残した「資産」について、「何兆円あったが放棄した」などと言及するのは無意味だ。
たとえば（以下は「竹島は日本の正当な領土である」という主張に拠るものであるが）、
現在韓国は「竹島」に監視所を築き、さらに宿舎、アンテナ、有人灯台を設置し、「500t級船舶が利用できる接岸施設」も完成させたという（外務省のサイトより）。これらも立派な韓国の「資産」である。
もしも「竹島」が日本に「返還」されることがあっても、韓国が日本に対してこれらの「資産」の放棄にあたり補償を要求することは出来ないはずである。何故なら「竹島」は韓国が不法占拠しているのであり、盗人猛々しいのも程がある、と一笑に付されるだろう。戦前の日本の「資産」について云々するのも全く同様である。（以上は「竹島は日本の正当な領土である」という主張に拠るものである）
ところで、「アジアの真実」での「日本が韓国へ支払った賠償金」のうち「有償5億ドル、無償3億ドル」という表現だが、
言うまでもなく「有償5億ドル」の方は、「長期低利借款2億ドル」及び「その他相当額の民間信用供与」である。つまり「日本は安い金利で韓国にお金を貸します」ということである。
そして「無償3億ドル」の方も、韓国にお金をポンと渡したわけではない。「日本国の生産物及び日本国の役務」を「無償で供与」することである。
具体的には建築・土木・農業・漁業用の機材・無線設備・医療用機材など各種工業用品の提供、及び重工業プラントを無償で建設した。（「アジアの真実」でも引用している「東洋経済新報社 大蔵省財政史室／編 『昭和財政史 終戦から講和まで』 第一巻」の、P-522〜523より。以下全て同著よりの引用）
つまりは俗に言う「ひも付き援助」だったわけである。国内企業に賠償金が還流するとても賢い（つーか当然の）方法だった。もちろんそれが悪いことだと言うつもりはない。それが日本の戦後復興であったのだから。
･･･また、
日本が朝鮮に残した53億ドルという「資産」についてだが、そのうち「不動産」が占める割合も決して少なくないと思われる。
日本が全世界に有していた「在外財産」はUSドル換算で約645億ドルだが、その約3分の1の約229億ドルが「不動産」だった。（P-550〜551「在外財産米貨換算額」より）
連合軍司令部は日本の「在外財産」を「16種の在外為替資産」として定義したが、その中の「不動産」については「本邦外ニ所在スル土地・建物・工場・機械設備等」と定めている。（P-549注記「在外財産等ノ報告ニ関スル大蔵省令」より）
朝鮮では連合軍の取り決めに基づき「旧日本人所有の農地、市街地住宅、中小企業等の資産の売却または賃貸をなす権限」がアメリカ軍司令官に認められた。
そして「大企業資産についても売却は行なわないが占領目的と背馳しない限り最大限に利用すること」、
「中小企業の範囲についても朝鮮人により運営可能とみなされるものについては解釈を柔軟に行い」、
「総じて旧日本人所有財産に関してはそれが朝鮮人民の利益に資するよう措置」する方針を示した。（同上P-547〜548）こうして日本は朝鮮半島での財産を失ったのである。
言うまでもなく朝鮮半島に於ける日本人の不動産所有者は、暴力的な手段によって土地や建物を得たわけではない。しかし日本の失政によって次第に貧しい朝鮮人は土地を失い小作農に転落し、そして（日本人も含めた）地主階級が巨大化していった。また朝鮮人労働者の賃金は同業の日本人労働者の半分程度だった。このような植民地体制によって日本人の資本家や日本企業が蓄財したのである。
植民地に於いて支配者たる立場に拠って得た不動産が敗戦によって失われたことを、国家間の賠償の一環だと捉えるべきではないだろう。朝鮮半島での日本人の蓄財＋不動産所有は被支配民族に対する搾取の上に成り立ったものであり、日本国がこの植民地を放棄することを承知した以上（つまり不当な支配だったことを認めた以上）、日本人が有していた不動産の所有権はその国土の本来の持ち主に帰すのは当然ではなかろうか？もし補償を求めるのなら日本国政府に対して要求するべきものだろう。（パレスチナのガザ地区を占領していたイスラエルは撤退の準備を開始しているが、入植者への補償はまさかパレスチナ自治政府が行なうわけではあるまい？）
また、「地域別日本在外資産額」（P-555）は、「非陸海軍法人・個人・政府」が世界各国に有していた資産額の一覧だが、
これによると「北鮮」には29億7095万9614ドル、「南鮮」には22億7553万5422ドル、合計で52億4649万5036ドルの資産が存在していたという。（これが「アジアの真実」に於ける、「南北で53億ドル、韓国には23億ドルの資産」というデータの根拠であると思われる）
ところでこのデータは「非陸海軍法人・個人・政府」というお題目がある。つまり朝鮮総督府の財産も含んだ統計なのである。その中には「不動産」･･･総督府が所有していた土地や庁舎なども含まれているのであろう。
（ちなみに「所在地域別在外財産」（P-552）によると、朝鮮に於ける日本の財産のうち個人所有財産と鉱業権・抵当権を除外した額は15億4319万3千ドルであり、そのうち皇室財産は108万1千ドル、政府の財産は2億7816万4千ドルである）
この「資産」を賠償の一環だと捉えることは･･･言うなればイスラエルが「ガザ地区の土地評価額は＃＃＃億ドルです。この度我々は撤退しますから、パレスチナ側に＃＃＃億ドルの賠償を行なったことになります」などとほざいたり、
あるいはいつの日かヨルダン川西岸から撤退するとき、「アパルトヘイト・ウォール」をパレスチナ側へ無償で提供する資産として計上するようなものだ。（逆に撤去費用を請求されるに決まってるｗ）。
･･･無論、朝鮮総督府の庁舎などは戦後も長年に渡って利用されていたが、別に朝鮮人が日本に頼んで造ってもらったわけではないのである。
もしも日本が「竹島」を再び領有した時、韓国が設置した「500t級船舶が利用できる接岸施設」が利用可能なものであったとしても、頼んで作ってもらったわけではないので韓国に恩着せがましく言われる筋合いなどないことと･･･同様である。
（ちなみに獨島問題についてのこのブログの見解は過去記事をご覧下さい）
アジアの真実に書き込んで間違いを
指摘してあげたら良いでしょう
あのブログは人気ブログですから
どちらの主張が正しいか詳しい知識を持っている方が
書き込んでくれますよ
たとえば（以下は「竹島は日本の正当な領土である」という主張に拠るものであるが）、
現在韓国は「竹島」に〜（以下略）
↑なんですが、竹島は韓国による「軍事的な不法占拠」で日韓併合は当時の「国際法上でも合法」であり、同一に論じるのは不可能化と思います。
第一、日韓併合時に整備されたインフラは当時の朝鮮人（日本国民）の役に立っていたと思いますが、今、竹島にある施設は日本人の利益にはなっていません。盗賊たちが勝手に築いた砦です。
竹島が「平和的に」返還されたあかつきには取り壊されるか、過去を省みる記念館になるでしょう。
追伸 ブログ本文ですがもう少し見やすくなりませんかね？こうやって議論できる場があることはお互いの利益になると思うのですが。有効に使われる事を望みます。
>指摘してあげたら良いでしょう
トラックバックしましたが、何か？
>盗賊たちが勝手に築いた砦です。
日本が「竹島」を編入し、そして朝鮮を併合した当時は、欧米や日本などの列強のワガママがまかり通る世界でした。
それら「盗賊」たちの理論に従えば、他国の外交権を奪い属国化するのも、植民地化するのも、「国際法上でも合法」だったということです。
>第一、日韓併合時に整備されたインフラは当時の朝鮮人（日本国民）の役に立っていたと思いますが、
しかしその恩恵に浴することのない貧しい庶民も多かったようです。
http://members.xoom.virgilio.it/alice275193/syokuminti1.htm
「宇垣一成日記 ２」 みすず書房 （「関釜連絡船」1988年 金賛汀 朝日選書より）
（朝鮮総督の日記から）
咸鏡南北、江原道（朝鮮北部）以外にも飢餓に瀕する者少なからずして僅かに草根木皮によりて露命を繋ぎあるものを聞き、痛心に堪へずして当路者に糺せば、彼氏曰く、『朝鮮にては左様の事は珍しくもなく今頃になれば毎年各地に現はるる事象である。今ひと月もすれば木の葉も出て草も生ずるから夫れによりて収穫期まで何とかしていく』とて深く配慮するの様子もなかりし。（昭和７年３月３１日付）
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>ブログ本文ですがもう少し見やすくなりませんかね？
検討中です(^ ^;)
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【ソウル26日＝黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。
韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。
しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。
産経新聞2001.11.27
>日本が「竹島」を編入し、そして朝鮮を併合した当時は、欧米や日本などの列強のワガママがまかり通る世界でした。それら「盗賊」たちの理論に従えば、他国の外交権を奪い属国化するのも、植民地化するのも、「国際法上でも合法」だったということです。
他の植民地とは実態が違いますよ。朝鮮の人は日本国民としての権利を持っていたわけですから（日本人と全く同じではないにしても）。それに列強の我儘の産物とはいえ当時のルールは守っています。朝鮮の人の理解と協力無しにあれだけの発展はないでしょう。
また竹島は現在の国際法に反した不法占拠です。今の国際法は当時と違いフェアなものだと思います。
ルールは都合が良かろうが悪かろうが、守るのと反するのを同列にはできません。
インフラについてですが、田舎が取り残されるのは今も昔も同じです。併合から二十数年もたって飢餓に苦しむ国民を抱えていたのは、政府の力不足としかいえませんが、このサイトを見ると
http://www.nc4.gr.jp/cgi-bin/boad.exe?file=./Demo&path=/board/&startHtml=./BoadNaiyou.nf.html&mode=sel&targetid=19068
宇垣総督は慢性的に疲弊した農民の生活を安定させるため、総督府をあげて農村振興運動に取り組んだ。李朝時代には、このような国家指導者は存在しなかった。
と改善されていったのは分かります。
朝鮮半島全体で見れば
１９１０年：１３１２万人（日韓併合）
１９２０年：１６９１万人
１９３０年：１９６８万人
１９４０年：２２９５万人
１９４４年：２５１２万人（日本敗戦）
と倍増しています。良くはなっても悪くはなっていません。
竹島のですが、施設は日本人の役には立たないでしょうし、韓国は日本の漁民（非武装の民間人）3929人抑留し44人を死傷させています。銃殺された人もいます。
また、抑留者と引き換えに犯罪を犯した在日朝鮮人の仮釈放や在留特別許可を出させたりしています。
戦争中でもないのに、罪も無い民間人と犯罪者の交換みたいなことをしているわけです。
これを考えると韓国に正当性があるとは思えませんが・・・
そうですか。失礼しました。
＞日本人が有していた不動産の所有権はその国土の本来の持ち主に帰すのは当然ではなかろうか
元の持ち主にきちんと金を払って買った土地も
奪った土地になるんですか。そうですか。
朝鮮人が敗戦時の混乱に乗じて、日本人から土地を奪いましたが、その点についてはどうお考えですか？
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/5935/sangokuzin.htm#totisenkyo
>奪った土地になるんですか。そうですか。
いえ、たとえばですね、
朝鮮半島に不動産を所有していて終戦によって失ってしまった日本人が、
韓国政府に対して補償を求める訴訟を起していたとしたらですね（全く不可能なことですが）、
その個人が訴訟を起したこと自体を批判するつもりはありませんね。
しかしその裁判では、戦前の日本人と朝鮮人の賃金・所得格差、待遇の差など、植民地支配体制下に於けるあらゆる面で、
日本人が朝鮮半島で資産を構築するのは朝鮮人より有利な状況にあったことが争点になるでしょうね。
>朝鮮人が敗戦時の混乱に乗じて、日本人から土地を奪いましたが、その点についてはどうお考えですか？
『けん銃片手に「戦争に負けたんやから、おまえの土地やない」と押しかけるやつまでおった』
犯罪以外の何物でもないですね。
日本人が朝鮮半島で資産を構築するのは朝鮮人より有利な状況にあったことが争点になるでしょうね。
オランダは、インドネシアが独立する時、オランダ人がインドネシアに残していく資産の代金をインドネシアに支払わせています。
その資産は、あなたのおっしゃる日本の不当な植民地支配よりはるかに過酷にインドネシア人を搾取して築いた資産です。
オランダが築いたインフラの代金も受け取っています。
オランダの要求が不当なら何故インドネシアはオランダにお金を払ったんでしょうか？
韓国は日韓基本条約を破棄するなら、
日本人が当時の法に従って正当に築いた資産を返還する義務があります。
オランダは第二次世界大戦の敗戦国では無かったので、そのようなことが可能だったのでしょうね。インドネシアとしては独立するためにそれを呑むしかなかったのかもしれません。
>オランダが築いたインフラの代金も受け取っています。
別にインドネシア人に頼まれてインフラ整備をしたのではないのにね。勝手に植民地にしたのにね。
>韓国は日韓基本条約を破棄するなら、
>日本人が当時の法に従って正当に築いた資産を返還する義務があります。
同時にこの記事の上の方で書いたことの見直しが必要となるでしょう。
しかし、その後あの件がどうなったのか知りませんが、韓国政府としては日韓基本条約を破棄するつもりなど毛頭ないでしょう。
しかし、その後あの件がどうなったのか知りませんが、韓国政府としては日韓基本条約を破棄するつもりなど毛頭ないでしょう。
親日法という事後法を作り、
連座制で韓国人から資産を奪う法律を作った政府を
これほど美化できるのは不思議です。
韓国は長年日韓基本条約の内容を国民に隠し、｢日本は賠償していない｣と自国民を騙してきました。
自国民すら騙す国が「日本はこれほど我が国に酷い事をした｣と主張するのを検証もしないで信じるのは軽率でしょう。
日本が酷い事をしたことにすればするほど韓国は多くの利益を得るのです。
日本から莫大な金と技術をむしり取れるなら
平気で捏造をする国それが韓国です。
ウトロ問題でも、在日を助けようとしたのは立派ですが、自分たちで金を出して問題を解決しようとしないで、日本政府がウトロ住民を援助しろと国会議員が平然と要求してきました。
ウトロ住民が不法占拠してきた事実を知ってるにもかかわらずです。
実に立派なモラルを持った隣国ですね。
このような国なら、日本人の正当な権利を蹂躪するため正しい事を間違っている不当だと主張してくるでしょう。
ノンポリさん、それを理解してください。
２級市民扱いされたが、法治と産業化社会をを台湾に造り上げた（しかも国家予算の持ち出しで）と、多くの台湾人（本省人）が述べていますが。
日帝統治下での人権は立ち遅れたものの、経済的な側面では大きな発展が成し遂げられ、
当時移植された近代的資本主義の土壌は現代韓国経済の土壌の一部となったという主張が提起された。
朝鮮経済システムを診断して経済波及効果が当時の社会と歴史に及ぼしだ影響を探るという
テーマの異色セミナーが今月14日、スタンフォード大学で開催された。
スタンフォード大アジア太平洋研究センター傘下の韓国学プログラムが主催したこのセミナーには、
李栄薫(ｲ･ﾖﾝﾌﾝ)ソウル大学教授や朴二澤(ﾊﾟｸ･ｲﾃｸ)成均館大学教授、
朴基柱(ﾊﾟｸ･ｷｼﾞｭ。「ｼﾞｭ」は正しくは火へんに主)落星台研究所研究員、カレン・ウィゲン氏
、サワダ・チホ氏、デービッド・カン教授など専門家が出席した。＜中略＞
李栄薫教授は、1894年の朝鮮近代化の時代から日帝植民地下での朝鮮経済を分析した。李教授は、
1910年以後は統計資料があるがそれ以前は直接的資料がないと前置きしたうえで、
「単位面積当たり小作料の資料や米価上昇を示す間接的資料などから見て、
18世紀を通じて１人当たり所得は徐々に下落した後、19世紀後半に急激に減少した」と指摘した。
この日発表された意見を総合すると、1750年を頂点に農村の定期市の数、人口、
米の生産性などが一斉に下落し、米価が上がって実質賃金が下落するなど経済沈滞の明白な趨勢を見出すことができた。
特に李朝後半に起きた各種の暴動は、社会が自らの統合力を喪失する中で発生したものであり、
李朝の支配階級である王族や官僚がもはや健全な統合力を行使できなくなっていて
社会を健全な方向に導く先進的イデオロギーが欠如していたことを示している。
しかし日帝の強制併合以後、それまで沈滞の一方だった朝鮮経済は、1900年前後を境に上昇曲線を描く。
日本からの資本流入、近代的市場制度の定着、所有権制度の整備、近代的企業制度と商法、
取引の安全を保障する信託・通信・運輸の発達などによって、朝鮮半島地域単位のGDPが上昇し、
１人当たりのGDPと生活物資消費量などが大きく増えた、と診断された。
▽ソース：中央日報米州版（韓国語）
http://sf.joongangusa.com/asp/article.asp?sv=sf&src=metr&cont=metr&typ=1&aid=20051018151642200200
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k262.html
捏造史観｢日韓併合を初めに打診したのは朝鮮」
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k368.html
捏造史観｢日本による収奪論は神話」
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k228.html
捏造史観 中国外交部「任那日本府説」も紹介
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k059.html
捏造史観「香港の歴史教科書も歪曲
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k084.html
捏造史観「日本統治時代の韓国語映画初めて発見」
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k406.html
捏造史観「檀君は神話」
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k017.html
捏造史観「朝鮮が清の属国を自称したことを隠蔽」
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k089.html
捏造史観「朝鮮半島併合前後写真館」
http://photo3.jijisama.org/
偉大な朝鮮文化を奪って謝罪汁！
http://photo.jijisama.org/igaku.html
親日派のための弁明
http://photo.jijisama.org/OldKorea.html
日本海呼称問題に見る韓国の恐るべき捏造癖
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/44cfe5736611957e2ccc7ae16bbd1e3f
日韓基本条約外交文書、韓国が一部公開
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/d75e1c746dc97926e82859e0ae99f0bd
ここは日本ですか？（中央日報）
http://d.hatena.ne.jp/boutarou/20051006/1128605111#seemore
植民支配時代の白衣民族抹殺政策示す1930年代の写真を発見（中央日報）
http://d.hatena.ne.jp/boutarou/20050810/1123672857#seemore
朝鮮通信士（日東荘遊歌）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9D%B1%E5%A3%AE%E9%81%8A%E6%AD%8C