強制労働新潟訴訟
中国人原告が逆転敗訴
第二次大戦中に中国から強制連行され労働を強いられたとして、中国人男性六人と死亡した五人の遺族の計二十八人が、国と港湾輸送会社「リンコーコーポレーション」（旧新潟港運、新潟市）に、総額二億七千五百万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。安倍嘉人裁判長は「強制連行という不法行為に対する賠償請求権は二十年を過ぎて消滅している」などと述べ、国と企業に計八千八百万円の損害賠償を命じた一審の新潟地裁判決を取り消し、原告の訴えを退けた。
一審は「企業の労働管理が不十分で、国も十分な管理を怠り、両者に安全義務違反があった」として、国と企業両方の責任を初めて認めていた。原告側は上告する方針。
安倍裁判長は「国は日本軍の協力で、中国人を暴力などで拘束し国策で強制連行した。企業も劣悪な環境で暴力も用いて過酷な労働を強制した」と不法行為を認定。
しかし、国家賠償法制定以前の不法行為に、国は損害賠償を負わないとする「国家無答責」を適用し、国に賠償責任はないとした。さらに国と企業の不法行為に対する賠償請求権は、除斥期間（二十年）を過ぎて権利が消滅したと述べた。
企業の安全配慮義務違反についても認めたものの、義務違反に基づく賠償請求権は時効（十年）で消滅したとした。
安倍裁判長は「原告は強制労働に従事させられたことを当時から明確に認識していたから、提訴はできた」と結論づけた。
■怒る原告『不当判決』
満席の傍聴席から「ひどい」という怒号が響いた−。十四日に東京高裁で開かれた新潟強制連行訴訟の控訴審判決。一審の全面勝訴から一転、原告の中国人元労働者らは、賠償請求の“時効の壁”に落胆させられた。「戦後補償裁判の積み重ねを振り出しに戻す不当判決だ」。判決後、原告や支援者は怒りをあらわにした。
判決後開いた会見で、張一憲さんは父の文彬さんの遺影を胸に抱きながら、「非常に憤りを覚える。日本政府は、世界中が認める強制連行の事実に、いまだに向き合おうとしない」と話した。
康健弁護士は「法律論で体裁を整えているが、他国の人間を無理やり連れてきて、奴隷労働させても罪にはならないと言っている野蛮な判決。だが、歴史の真相と責任は、どんな判決でも消し去れない」と語った。
原告らは一九四四年から四五年にかけて、日本軍に強制連行された。麻袋に穴を開けただけの服を着せられ、氷点下の新潟港ではだしで強制労働させられた。新潟港では九百一人が連行され、栄養失調や暴行などにより百五十九人が死亡した。
中村洋二郎弁護団長は「原告は敵国で働いたと中国人からも非難され、家族にすら苦しみを訴えられなかった。判決は、戦争が終われば提訴できたはずと切り捨てた。人権軽視は日本の国際的地位も低下させる」と怒りをぶつけた。
「国家無答責の法理」って明治憲法の理屈じゃねえか？要するに日本の戦争犯罪は何が何でも絶対に責任を取りませんよ、ということだね。
ところでこの判決は、日中間の個人請求権の解釈については触れていない。
明日（16日）最高裁にて、西松建設強制連行訴訟の再審理が行われる。争点は個人請求権の問題だが、日中共同声明のどこをどう読んでも個人請求権には言及していない。最高裁が正しい判断を行うことを望む。
