ろくに審議を行わないまま、強行採決が行われてしまったのである。
4月13日朝日朝刊政治面に、今まで衆院特別委員会で審議された重要な法案の審議時間の一覧がある。
それによると、
日米安保条約（委員会設置は1960年）は約136時間、
沖縄返還関連法案（1971年）は約127時間、
政治改革関連法案（1993年）は122時間、
郵政民営化法案（2005年）は約120時間だが、
今回の、国民投票法案の審議時間はたったの約58時間である。
しかし与党は、2000年1月に設置された「憲法調査会」（衆院憲法調査特別委員会の前進）も含めると500時間以上審議した、と主張する。
当時からテレビＣＭの割り当てや公務員の運動について議論してたのかよ？
国民投票法案、衆院通過 自、公の賛成多数で可決
2007年04月13日14時16分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で、起立採決により自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、共産、社民の３党は反対し、国民新党は棄権した。同法案は参院に送付され、１６日から審議に入る見通し。与党は憲法記念日である５月３日までの成立をめざし、連日の審議も辞さない構え。野党側の抵抗は必至だが、今国会での成立は確実だ。
憲法９６条は、改憲の要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成に加え、国民投票で過半数が賛成すること、と定めている。国民投票法案はその具体的な手続きを定めたものだ。
与党修正案は、（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は原則１８歳以上だが、民法や公選法などが改正されるまではそれに合わせて２０歳以上に据え置く（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止（５）公布から３年後に施行（６）衆参両院に設置される憲法審査会は３年間、改憲案の審査・提出は行わない――などが柱。
民主党の修正案は１２日の衆院憲法調査特別委員会で否決されたが、同党は１３日の衆院本会議に改めて修正案を提出。しかし、これも賛成は民主党だけで、否決された。共産、社民両党は与党修正案、民主党修正案にともに反対。国民新党は「両修正案とも審議が尽くされていない」として退席した。
衆院本会議に先立ち、民主、社民、国民新の３党の国会対策委員長は河野洋平議長に開会しないよう求めたが、河野氏は応じなかった。
同法案をめぐっては、昨年５月に与党と民主党がそれぞれ独自の法案を衆院に提出。その後、自公民３党が共同修正案の提出を視野に調整してきたが、一本化できず、３月に与党が、今月１０日には民主党が、それぞれ独自の修正案を提出した。
国民投票法案、参院へ
2007年04月13日22時41分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１３日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。１６日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。月内成立をめざす与党に対し、民主党は慎重審議を唱えており、５月３日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。参院選を控え、国の最高法規にかかわる法案をどう審議するか、「良識の府」のあり方が問われる。
衆院本会議では民主、共産、社民の３党が与党案に反対。国民新党は退席した。民主党から造反は出なかった。
この日の参院特別委の理事懇談会で、与党側が１６日の本会議と委員会での趣旨説明を提案し、民主党も受け入れた。審議の進め方は１６日に協議するが、衆院が週１日のペースだったのに対し、与党は連日審議するよう求める方針。これまでの衆院における審議を「政党間協議」と位置づけており、「参院で白紙の状態から審議する必要はない」との立場から早期採決をめざす。
これに対し野党側は、公務員の「政治的行為の制限」の取り扱いなど、なお論点が残っている、と主張している。また、民主党は参院でも与党案への対案を出すかどうか検討中だ。対案を出せば参院の独自性を示すことになると同時に、いっそうの審議を求める論拠にもなるからだ。ただ、参院民主党内には徹底抗戦の勢いが欠けているのも事実だ。
衆院では、最終的には参院選をにらんだ政党間対立が前面に出て採決に至った。だが、自民党が０５年に発表した新憲法草案づくりの過程では、衆院の優越性を強める「二院制の見直し」が浮上したこともある。それだけに参院では、党利党略を超えた論議が交わされることが求められそうだ。
国民投票法案、与党単独で委員会採決 １３日に衆院通過
2007年04月13日06時21分
憲法改正への第一歩は野党の抗議のなか踏み出された。国民投票法案の与党修正案は１２日、衆院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決された。国会に憲法調査会ができて７年。与党と民主党の実務者は改憲に必要な３分の２以上の合意形成をめざしたが、参院選をにらむ「党の論理」に引き裂かれ、最後の合意案も幻に終わった。１３日に衆院を通過、今国会成立は確実だ。だが「３分の２連合」の崩壊で、改憲への道は逆に一歩、遠のいたかもしれない。
強行採決に対し、委員長席に詰め寄る野党委員（手前）と、後方で賛成のため起立する与党委員＝１２日午後６時３分、国会内で
「話し合いは終わった。採決したい」
１２日夕、野党の理事らに取り囲まれながらマイクを握って宣告する特別委の中山太郎委員長を、民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は遠巻きに見つめていた。その直前、枝野氏は「円満に合意形成できなかった責任を取る」と筆頭理事を辞任していた。
枝野氏は改憲・護憲両派を抱える党内の意見集約に奔走し、与党との修正協議を一手に担ってきた。だが、まとまりかけた協議は１月に頓挫した。首相が「憲法改正を私の内閣でめざし、参院選で訴える」と発言。参院選を最優先に政局を運ぶ小沢代表が「憲法を争点にしてもかまわない」と、与党案反対を鮮明にしたためだ。
それでも歩み寄りを期待する枝野氏の議員会館の部屋を１１日夕、自民党側の「同志」だった船田元・理事が訪れた。
２人は、００年に設置された衆院憲法調査会の当時のメンバーで、与野党の垣根を越えた論議を重ねてきた。昨春、法案が提出されると、協調路線の主役となった。憲法改正の発議には３分の２以上の賛成が必要で、２大政党の協力があればこそ、憲法改正も視野に入ってくるからだ。
対決路線を進む両党執行部の意向をよそに、２人は「最後の合意案」を練った。最大の相違点である国民投票のテーマについて船田氏は憲法改正に限る与党案を見直し、それ以外にも広げる余地を残した。公務員の政治活動の制限、ＣＭの扱いなど４項目でも民主党に譲歩した内容だ。「ここまでなら何とかなる」。船田氏は力を込めた。
「民主党案の実質的な丸のみ」と枝野氏から説明を受けた鳩山由紀夫幹事長も乗り気になった。「小沢氏を説得するしかない」。鳩山氏は１２日朝に小沢氏にかけ合うことを枝野氏と確認した。
その流れに、待ったをかけたのは、対決路線に同調する菅直人代表代行だった。１１日夜、菅氏は鳩山氏らにこう伝えた。「与党が民主党案に賛成するなら仕方がないが、与党の似たような案に賛成するのはダメだ」
賛成すれば、首相が参院選で改憲を訴えても「格差問題より憲法改正を急いでいる」と批判できなくなる。社民党との選挙協力もきしむ。何よりも「反対」で突き進んできた小沢体制が崩れてしまう――。菅氏は周辺に解説した。「小沢代表のもとで決めた方針が変われば、小沢体制のガバナビリティー（統治能力）が問われる。参院選は戦えない」
１２日朝、鳩山氏から「方針は変わりません」と報告を受けた小沢氏は上機嫌だった。早期成立へのレールを敷いてきた首相も１２日、採決を前に「いよいよ採決の時がきた」と高揚感を隠さなかった。
だが、過半数で手続き法案を可決した結果、皮肉にも、改憲の前提となる「３分の２連合」の崩壊は決定的になった。枝野氏は採決後、「安倍氏が総理である限り、与党と憲法論議はしない」と語った。安倍自民党と小沢民主党のもとでは憲法改正に向けた論議がこれ以上進まない、という意味だ。
船田氏も「痛恨の極みだ。政党対政党の対決で、結果としてこのような状況になった」と語り、枝野氏の理事辞任を悔いた。「戦友を失った感じだ」
◇
〈キーワード：国民投票法案〉 憲法９６条は、改正要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数が賛成することと定めている。国民投票の仕組みについては具体的規定がなく、その手続きを定めるための法案だ。
与党修正案では、国民投票のテーマを憲法改正に限定し、国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用、公務員と教育者の「地位を利用」した運動も禁じている。
国民投票法案採決、野党が反発 辻元氏「角も牙も出た」
2007年04月13日06時28分
国民投票法案の衆院委員会可決について安倍首相は１２日、首相官邸で記者団に「相当長い議論、深い議論をしてきたと思います。その結果いよいよ採決をするときが来たのだろうと思います」と期待感を示した。
中山太郎・衆院憲法調査特別委員長も「混乱の中で採決をしたことは残念だが、国民の手に主権が確立されるとの観点から、これで正しかったと思う」と強調した。
公明党の赤松正雄・同委理事は「常に選挙もあるし、常に戦時だ。戦後６０年間、決められていなかった手続き法を出来るだけ早い時に決めなきゃならない」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「将来、憲法改正が現実となった時、今回の手続き法で強行採決されたことが何らかの汚点として残るのではないかと心配している。強硬姿勢に転じることで安倍政権の評価が上がると錯覚しているのではないか」と批判した。
共産党の志位委員長は「ほとんど質疑を抜きに大変な悪法が委員会で強行（採決）された。この罪は非常に深い。９条を変え、海外で戦争をする国をつくることが憲法改定の目的だが、真っ当な国民投票では到底勝ち目がないと、こういう仕掛けを作っている。参院で必ず廃案に追い込む」。
同委の委員の社民党の辻元清美氏は「安倍首相のタカのツメだけではなく、角も牙も出てきた。憲法を総理大臣が私物化している」と批判した。
「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
2007年04月13日08時03分
施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。
「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。
００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。
同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。
弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。
改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。
◇
故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。
民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。
2007年04月13日
「公聴会は名ばかり」 国民投票法案衆院委強行採決
改憲派に圧倒的に有利だといわれる国民投票法案を自民・公明が衆院憲法調査特別委で強行採決、可決させた１２日夕、都内では抗議集会が開かれ、怒りの声が上がった。国会前に座り込んだ長岡郡本山町職員の松繁美和さん（４８）は、わずか１週間前、特別委の中央公聴会で反対意見を述べたばかり。「公聴会ではたくさんの問題が指摘されたが、ほったらかし。やっぱり意見を聞くふりをする名ばかりのセレモニーだった」と憤る。「こうち九条の会」の関係者は「与党は民主主義のイロハも分かっていない」と語気を強めた。
「あんまり聞いても無駄かもしれませんが」。会場に笑いが起きた。
５日に特別委で開かれた中央公聴会。公述人として出席し、反対理由を述べる松繁さんに、与党議員がそんな言葉を投げつけた。
松繁さんが同法案に疑問を持ち、公述人に応募したのが先月２８日。法務省から「（選ばれたので）どうぞ」と電話があったのは４月２日。中央公聴会はそのわずか３日後だった。
「あっという間に進んでた。反対の社民党議員にものすごいヤジが飛んでるし、公聴会の与党議員は真摯（しんし）な感じがしなかった」と松繁さんは振り返る。「わたしだけでなく、公述人たちは公聴会がセレモニーで終わらないように、と指摘したのに…」
松繁さんは長年、デイサービスセンターなど福祉現場で働いてきた。「公務員として、憲法に基づいて仕事をしている。でも世の中には憲法の理念と違う現実がある。医療負担が重くなり病院に行けないお年寄りがいる。格差がひどい。法案は改悪とセット。反対しなくちゃと思う」
１２日は朝一番の飛行機で上京。国会そばで、大勢の人たちと断続的に座り込んだ。午後６時すぎ、与党採決の情報が入ると、「審議やり直せ！」「強行許すな！」と怒声が飛んだ。
「ああ…とがっかりした。でもあきらめない。訴え続けるしかない」と松繁さんは言う。
国民投票法案は▽「最低投票率」の定めがなくわずかの人たちで憲法改正される危険がある▽資金の豊富な側がテレビなどのメディア広告を繰り返し不公平▽条文ごとの投票か一括投票かの論議が不十分――などの問題点が指摘されている。採決直前の１１日には憲法学者ら約１１０人も、慎重審議を求める緊急声明を出した。
「こうち九条の会」事務局長の谷脇和仁弁護士は「今回の投票法案の進め方自体に、少数意見を聞き、じっくり議論する姿勢がない。憲法は国家権力を縛り、多数派にブレーキをかけ、少数弱者を守っている。法案は、そんな憲法を変えるたくらみで出たことをよく示している」と指摘。会として衆院本会議や参院の動向に対応していくという。
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