4月13日は最悪な法案が二つも可決してしまった（そういえば13日の金曜日じゃんか！）国民投票法案可決のわずが30数分後に可決したのは、「アメとムチ」で自治体を揺るがし日米軍事同盟を強化しようとする悪法。
米軍再編法案が衆院通過 協力自治体に交付金 '07/4/13
在日米軍再編への協力度合いで地方自治体に交付金を上積みすることを柱とする米軍再編推進法案は十三日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。民主、共産、社民、国民新各党は反対。
法案は二〇一七年三月末までの時限立法で、再編に関係する自治体に(1)再編計画受け入れ(2)環境影響評価の着手(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始―の四段階で交付金を上積みする制度を新設。負担が重い市町村には公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定する。
日米両政府は〇六年五月、米軍普天間飛行場（沖縄県）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設や、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転などを盛り込んだ在日米軍再編をまとめた。負担が重くなる自治体では反発が根強いため、政府は受け入れを促すための立法措置が必要と判断。〇七年二月上旬に閣議決定し、三月二十三日に審議入りした。衆院安全保障委員会での審議時間は計約十六時間半。
米軍再編法案が衆院通過
米軍基地受け入れに協力的な地方自治体に再編交付金を配分する在日米軍再編特別措置法案が13日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。ただ野党側は「再編にかかる日本の負担総額が不透明だ」と反対姿勢を強めており、法案成立には審議の難航も予想される。
同法案の反対討論に立った民主党の笹木竜三氏は、沖縄駐留の米海兵隊のグアム移転経費について「日本の負担経費が移転とは関係ないことに使われない保証がない」と批判し、算出根拠の不透明さを指摘した。
久間章生防衛相は同日の会見で「法案が成立すれば具体的な調査や枠組みを米国側と協議し、事業費などを詰めていくことになる」と述べた。(18:57)
米軍再編法案、秋にも新交付金・自治体にアメとムチ
在日米軍再編特別措置法案が今国会で成立する公算が大きくなったのを受け、政府は米軍基地移転などの具体的な作業を加速する。2007年度予算に関連予算51億円を計上済みで、今秋にも基地受け入れに協力的な地方自治体への新交付金配分を始めたい考えだ。ただ、自治体の一部は「カネでほおをたたくつもりか」と反発しており、円滑に進むかどうか危ぶむ声もある。
重要法案が目白押しの今国会で、政府・与党が米軍法案の処理を急いだのは26日からの安倍晋三首相の初訪米を意識したからだ。日米同盟を重視する首相にとって同法案の早期処理はブッシュ大統領に日本の「やる気」を印象付ける格好の材料だ。(07:02)
