自民、「領収書」受け入れ 政治資金規正法案を提出へ
2007年05月08日00時03分
自民党は７日、政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について、領収書の写しの添付を義務づける政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めた。同党内では領収書添付に異論が根強かったが、法改正に前向きな安倍首相の意向を受けた石原伸晃党改革実行本部長が同日、首相に添付を受け入れる方針を報告し、了承された。
参院選を控え、政治資金の透明化に向けた取り組みを求めた公明党に配慮した。自民党内には異論が強かったが、首相の意向も踏まえて「今国会で成立させるべきだ」という判断に傾いている。ただ、対象となる政治団体は資金管理団体に限っており、資金管理団体以外の政治団体を通じた支出が「抜け道」となる可能性もあることなどから、民主党はこの点を問題視している。
首相は１日、訪問先のドーハで「法改正も視野に入れて議論するようにという基本的な方針を示している。最後の段階で私の判断が必要なら、総裁として判断したい」と記者団に語っていた。首相は７日、領収書添付に踏み切った理由について「政治は、基盤は国民の信頼だから透明性を高める必要がある」と説明。自民党役員会で改正案の今国会提出を指示した。
自民党は領収書を添付する費目について、経常経費のうち人件費を除いた事務所費、光熱水費、備品・消耗品費とした公明党案を基本に調整している。民主党の小沢代表について取得が問題視された資金管理団体による不動産所有は禁止する。
一方、政府・自民党は、松岡農林水産相が多額の光熱水費を計上した問題については、法改正が実現しても、過去にさかのぼって適用されないことを理由に「松岡氏の説明を信じるのが首相官邸の立場」（首相周辺）と幕引きを図る考えだ。
ただ、松岡氏が説明を先送りする理由としてきた公表基準が固まったことで、野党側は改めてこの問題を追及する構え。与党内からも「法制化されれば説明責任はより具体的に生じるだろう」（公明党の東順治政治改革本部長）との声が出ている。
「５万円超」領収書義務付けの公明党案、首相が受け入れへ 安倍首相は７日、閣僚らの不透明な事務所費問題を受けた政治資金規正法改正について、資金管理団体の５万円以上の経常経費（人件費除く）支出への領収書添付を義務付ける公明党案を基本的に受け入れる方針を決めた。
自民党役員会も了承した。近く、与党改正案がまとまる見通しだ。
与党は今国会に議員立法で提出し、成立を目指すが、民主党などは「１万円超にすべきだ」などとして反対の立場を示しており、成立するかどうかは不透明だ。
首相は同日、自民党の石原伸晃・改革実行本部長を首相官邸に呼び、公明党案に沿って、自民党案をまとめるように指示した。首相は同日夕、「『領収書を添付すべきだ』という国民の強い声がある。透明性をより高める観点から、領収書添付の方向で検討するように指示した。政治の基盤は国民の信頼だ」と記者団に強調した。
石原氏は首相との会談に先立ち、同党の二階俊博・国会対策委員長、青木参院議員会長らと国会内で個別に会談し、調整を進めた。
自民、公明両党は領収書添付のほか資金管理団体による不動産所有禁止などを内容とした改正案をまとめ、野党に提示する方針だ。
これに対し民主党は、領収書添付義務を「１万円超の経常経費（人件費除く）支出」とし、全政治団体を対象とする内容の改正案を衆院に提出している。同党の鳩山幹事長は７日夜、「（与党改正案は）完全なザル法だ。怪しいことをやろうとすれば、資金管理団体以外の政治団体を使えばいい。こういうことを目くらましという」と述べ、与党改正案に反対する考えを示した。
（2007年5月8日0時13分 読売新聞）
与党の「領収書添付５万円以上」、松岡農水相「従う」
2007年05月08日11時12分
松岡農林水産相は８日の閣議後の記者会見で、自民党が政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について領収書の写しの添付を義務づける法案を今国会に提出する方針を決めたことについて「そういう方向で決まっていくならば、私も従っていく」と述べた。
政治資金規正法改正は、松岡氏側が多額の事務所費や光熱水費を計上したことが発端。ただ、法改正が実現しても、領収書の写しの添付義務は過去にさかのぼって適用されないとされる。過去の支出分についての説明責任を問われた松岡氏は「さかのぼって（適用）するということに法律上なれば従うことになる」と述べるにとどめ、自ら明らかにする意思がないことを改めて表明した。
ってか松岡も↓こんなに献金もらってたんだからケチケチすんなよｗ
農水相側に林野庁所管団体が１億３千万円献金 共産指摘
2007年05月08日20時25分
林野庁所管の公益法人と表裏の関係にある七つの政治団体や林道業者でつくる任意団体などから、松岡農林水産相側が９６〜０５年の過去１０年間に計約１億３０００万円の政治献金を受けていたことが８日、参院農水委員会で明らかになった。
紙智子参院議員（共産）が官報などをもとに独自にまとめ、同委員会で指摘した。七つの政治団体の代表者は全国森林土木建設業協会や全国木材組合連合会など林野庁所管の公益法人の役員が兼ねている例が大半を占め、３２８０万〜６７６万円を献金していた。松岡農水相は見解を問われ、「政治資金規正法に基づいて献金頂いた。適切にご報告申し上げたもの。それ以上申し上げることはない」と答えた。
一方、松岡農水相は緑資源機構をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の捜索を受けた森公弘済会と林野弘済会の代表者２人から受けた献金計７２万円を４月に全額返還したことを明らかにした。２人はともに林野庁長官経験者で、同庁出身の松岡農水相の先輩にあたり、「個人献金ではあるが、きちんと身をただすべきとの考え方から」と説明した。
