憲法改悪のための「国民投票法」が成立

ついに恐れていた事態が訪れたわけであるが･･･改悪の発議は早くて３年後である。この間に情勢を逆転させ、憲法九条改悪案を永遠に葬らなければならない。

国民投票法が成立　自、公両党の賛成多数で参院で可決
2007年05月14日12時43分

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。

　参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った。

　衆院では０５年９月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約４１時間、与党案が０６年５月に提出されてからの法案審議に約５８時間の計約１００時間を費やしたが、参院での審議時間は約５３時間半での採決となった。

　憲法９６条は、改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。

　国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法９条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。

　同法は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

　これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から３年後の２０１０年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。

　同審査会では、３年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。

　安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ。

･･･例えば学校の先生が「憲法改悪に反対しよう！」と呼びかけたりするのは禁止されるらしい。つまりは言論と表現の自由を奪って憲法改悪を強行しようという魂胆なのである。

民放連、国民投票法案に危惧
2007年05月14日19時57分

　国民投票法の参院での可決・成立を受け、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は１４日、同法によって公権力が放送局に介入することなどを危惧（きぐ）する談話を発表した。

　同法では、民放局に対し、国民投票に関する放送は「政治的公平」や「報道は事実をまげないこと」などと定めた放送法規定の趣旨に留意する、としている。「民放にのみこの規定を課したことは看過できない。これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることを強く危惧する」と訴えた。

　テレビ・ラジオによる有料意見広告の放送制限にも触れ、意見広告の取り扱いは「放送事業者の自主自律による取り組みにゆだねられるべきだ」と反対している。

　民放労連（碓氷和哉中央執行委員長）も同日、「法案の審議が拙速、不十分だった」などとする抗議の談話を出した。

さっきの報ステに出てた自民党のなんとかいうオッサンが、「民放は公平な報道をしなければならない」つまり憲法改悪反対のゲストを出すんなら賛成のゲストも出さなければならないと述べていた。これって、たとえばオウム真理教を批判したいのなら、オウムの悪行を支持する奴も呼べってことと同じじゃね？
「公平」って言葉を使う場所が全然分かってねえな。憲法改悪に賛成する局も反対する局も自由に番組を作るのが「公平」ってもんじゃねえか。こんな奴らに憲法をいじってほしくねえぞ！



憲法九条を守りたい人はクリックきぼんぬ！


＊こちらだと同じウインドウで移動します。