「出口」なきイラク派遣 ２年延長改正案、衆院通過
2007年05月15日23時21分
イラクへの自衛隊派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は１５日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。イラク国内ではなおテロが多発し、米軍中心の多国籍軍がイラク政府に治安権限を移し終える見通しは立たない。政府は、自衛隊の撤退時期についても「主体的判断」を強調しているが、米国の出方次第というのが実情だ。
１５日夜、イラクから自衛隊を引き揚げる「出口戦略」について記者団から問われた安倍首相は、「国会で何回も答弁していますよ」と強弁した。
しかし、首相の国会答弁は具体性を欠く。１４日には、こう説明した。
「国連及び多国籍軍の活動や、構成の変化等の諸事情にも十分注意を払い見極めながら、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断していかなければならない」
イラク南部のサマワで活動した陸上自衛隊も、同様の判断をもとに昨年夏、撤退した。しかし、現在も多国籍軍や国連の人員と物資を運び続けている航空自衛隊は存在感を高めている。そのことが、出口戦略の検討をより難しくしている。
陸自の撤退は、サマワを含む州での治安権限移譲の機をとらえ、近辺で活動する英豪両軍と米軍の３カ国と調整した。一方、空自の活動の焦点は多国籍軍の治安維持活動支援となっており、調整相手は格段に多い。
出口戦略を探るうえで確実なのは、ブッシュ米大統領の姿勢だ。イラク特措法の延長期間を当初検討した１年から２年に延ばした背景には、大統領が米軍の増派を決定したことを「０９年までの任期中は撤退しないという大統領の決意の表れ」と判断したことがある。
４月末の日米首脳会談でも、イラクでの協力を同盟の象徴として強調。イラクで活動中の２６カ国の多国籍軍が次々と退いた場合でも「英豪韓の大所は米と連携を取りながら撤退時期を探るし、自衛隊もそこと連携していくことになる」（政府関係者）としている。
ただ、１４日の衆院イラク特別委で、米軍増派の効果を聞かれた麻生外相は「我々はその（増派の）努力に敬意を表している。これがただちに結果を得られるのか、判断できるものを持っていない」。米国の戦略すら読み切れないのが現状だ。
イラク特措法―反省も総括もないままに何を運んでるって、そりゃ兵隊とか武器運んでるに決まってんじゃねえか。そういうもんを運送してるってのは、戦争に参加しているのと同じだな。まだ憲法は改悪されていないし、「集団的自衛権」とやらも認められたわけじゃねえが、日本はしっかりアメリカの戦争に参加してるんだよ。朝鮮戦争やベトナム戦争の頃からな。
泥沼化するイラク情勢に足をとられる米ブッシュ政権に、日本はどこまでおつきあいするつもりなのか――
きのう衆院で可決されたイラク復興支援特別措置法の２年延長案について、こんな感想を抱く人は多いのではないか。
イラクで貨物輸送にあたっている航空自衛隊の任務は今年７月で期限切れとなるが、これをさらに２年間のばそうという法案である。
なぜ、延長するのか。政府は国連やイラク政府などの要請によると説明している。だが、最大の理由はブッシュ政権のイラク政策を支援する姿勢を崩したくないということだろう。
国会審議で、安倍首相らはイラク攻撃に踏み切った米国の判断を繰り返し弁護した。誤った戦争と認めてしまえば、自衛隊派遣の根拠が崩れると心配してのことに違いない。
だが、開戦判断の根拠となった情報が誤りや誇張の産物だったことは、米国や英国自身が認めている。なによりも、開戦の理由とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは明らかだ。
にもかかわらず「正しい判断だった」とばかりに言い募るのは、知的退廃に近いのではないか。
日米同盟への配慮は分からないではない。中東に石油資源を依存する日本にとって、地域の安定は重要だし、イラクの混乱を放置できないのもその通りだ。
それでも、出発点での明白な誤りを認めずに既成事実の追認を続けるのは、責任ある政治のとるべき態度ではない。
英国ではブレア首相が世論の批判から退陣に追い込まれた。ブッシュ大統領も、米軍の期限付き撤退を条件とする予算案や決議を議会から突きつけられた。支持率は最低水準に低迷している。
そんな中で、日本では自衛隊の派遣延長がすんなりと国会を通っていく。これといった総括や反省もないままに、大義に欠ける、誤った米国の政策に参画し続ける。なんとも異様と言うよりない。
首相は、憲法９条の改正で自衛隊への制約を取り払い、あるいは現行憲法の下でも集団的自衛権の行使に道を開きたいと言っている。だが、軍事力の行使には政治の厳格な責任が伴う。
イラクの場合のように、結果に対して真摯（しんし）に向き合おうとしない政治を、国民は信用するわけにはいかないだろう。
さらに懸念すべきことがある。航空自衛隊がイラクで何を運んでいるのか、さっぱり分からないことだ。政府は飛行回数と運んだ貨物の重量以外、何も明らかにしない。どのぐらい国連の役に立っているのか。大半が米兵の輸送ではないのか。そんな疑問も指摘されている。
安全に配慮して隠すのだろうが、使われているのは日本の要員であり、資材、税金である。国会にすら詳細を報告しないのでは、文民統制が空文化していないか。政府はすみやかに自衛隊を撤収し、イラク支援を根本から練り直すべきだ。
しかし、母親の首を切断してバッグに詰め込むのが犯罪ならば、兵隊や武器を運んで侵略戦争のお手伝いをしたり、そのための金を出してやるのも犯罪だよなあ。
「母殺した」 少年が切断した頭部持ち警察に自首 福島
2007年05月15日12時34分
１５日午前７時ごろ、福島県会津若松市内に住む県立高校３年の少年（１７）が「母親を殺した」と会津若松署に自首した。少年は切断されたとみられる人の頭部を学校指定のバッグに入れて持っていた。少年のアパートからは、頭部を切断された母親（４７）の遺体が発見された。少年は「刃物で殺した」と話しており、県警は殺人容疑で少年を緊急逮捕した。
県警によると、少年は「世の中からテロや戦争がなくなればいい。殺すなら誰でもよかった」と話しており、動機などについて慎重に調べている。県などによると、最近は学校を休みがちだった。少年は精神科に通院歴があるという。
県警によると、少年は１人で同署に現れた。同署員が少年のアパートに駆けつけたところ、布団の上に母親の遺体があった。血の付いた包丁も室内で見つかったという。少年は、１５日午前２時ごろに寝ている母親を殺害した、と供述しているという。
少年の両親は、会津若松市から約６０キロ離れた金山町に住んでおり、少年は、会津若松市内の県立高校に通うため、高校２年の弟とともにアパートを借り、２人で暮らしていた。近所に住む人の話によると、週末にアパートを訪れる母親の姿が見られたという。
県警によると、同居の弟は別の部屋にいて、気づかなかったらしい。
現場は、ＪＲ会津若松駅から約２キロ離れた住宅街。現場周辺には「立ち入り禁止」のテープが張られ、ふだんは閑静な一帯が騒然となった。
関係者によると、母親は保育士。家庭内のトラブルについても、母親からは聞いていないという。母親は１４日も朝から午後６時ごろまで保育所で勤めていたとされ、その後、少年のアパートに向かったとみられる。
実家では、少年の父母、父方の祖父母、少年の末の弟の三男が暮らしている。父親は団体職員という。
少年の通う高校は県内でも有数の伝統校で、４年制大学への進学率は０５年度で６割を超えた。県警からの事件の連絡を受けて、同校は間もなく全校生徒を下校させて、自宅待機させている。
事件を受け、県は１５日午前１０時１５分、県庁で緊急対策会議を開き、対応を協議した。
佐藤雄平福島県知事や県警本部長、教育長らが参加し、生徒や保護者らの動揺を抑えるため、少年の在籍する高校に、緊急に臨床心理士を派遣することなどを決めた。
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