2015年08月24日

特定秘密保護法と戦争法案 +私見

 先月の投稿でも触れたことだが、2015年7月15日・東京新聞【こちら特報部】を中心にして引用。後半は私見。


 2001年10月、アメリカは9.11攻撃を口実にアフガニスタンを侵攻。アメリカ帝国主義に追従する日本の国会では「テロ対策特別措置法」が成立。そして2003年3月からのイラク侵略戦争では、日本政府はテロ特措法に基づき海上自衛隊の補給艦「ときわ」に、中東の軍事作戦に関係する他国の艦船に給油を行わせた。
 2003年5月、イラク空爆などを行ったアメリカ空母「キティホーク」の司令官が「海自の補給艦から間接的に給油を受けた」と発言。これは軍事行動への直接的な支援であり、テロ特措法の範囲を逸脱した行為だ。
当時の福田康夫官房長官は「目的外使用はなく、今後もあり得ない」と言明したが、後に事実が明らかになる。
 07年9月、NPO法人「ピースデポ」が、アメリカへの情報公開請求で入手した航海日誌などから検証すると、給油量は約80万ガロンで(日本政府は約30万ガロンと説明していた)、給油を受けたキティホークはペルシャ湾内まで活動していたことが明らかになった。この事実は国会で大問題となり、防衛省は過去の答弁を訂正した。
 ピースデボの梅林宏道・特別顧問は「日本側にも航海日誌の情報公開を求めたが、表紙以外はページをめくれどめくれど、真っ黒なものしか出てこなかった」「秘密保護法によって、市民側は自衛隊の活動をチェックしようとしてもしにくくなる。事後的な検証がますます難しくなる」と指摘した。


 また03年〜08年、航空自衛隊はテロ特措法に基づき「後方支援」の名目でクウェートの基地からイラク国内に輸送を移送していた。実施要項は「武器・弾薬の輸送はしない」という規定だったが、実際は武装したアメリカ兵を運んでいた。08年4月のイラク自衛隊派遣差し止め訴訟で名古屋高裁は、アメリカ兵を運ぶことは「戦闘地域への輸送」であり、「違憲」だという判断を示した。
 その後09年10月に輸送実態が開示され、06年7月以降アメリカ軍を中心に約2万5千人と小銃・拳銃約5400丁をバグダッドなどに輸送していたことが明らかになった。
 名古屋の訴訟で弁護団長を務めた内河恵一弁護士は、「訴訟では報道資料なども証拠として提出した。秘密保護法によって情報が制限されれば、違憲判決を勝ち取ることも難しくなるだろう」と懸念する。たしかに、自衛隊が扱う武器・弾薬は特定秘密に指定されるので、情報公開請求を行っても決して開示されないだろう。


 03年12月から09年2月に渡る自衛隊イラク派遣の記録をまとめた「イラク復興支援活動行動史」という内部資料があり、これを日本共産党の赤嶺政賢議員が政府に提供を求めたところ、多くの部分が黒塗りされていた。しかし同党の穀田恵二議員は独自に黒塗り前の資料を入手しており、15年7月10日の特別委員会で「至近距離射撃と制圧射撃を重点的に錬成」した、などという部分が黒塗りされていたことを明かした。
 言うまでもなく自衛隊は海外での(正当防衛や緊急避難以外の)武力行使を禁じられている。しかし、ここにある「制圧射撃」とは機関銃射撃で敵の動きを止めることで、「弾幕」とも言う。要するに敵の姿が見えなくても滅茶苦茶に連射することだ。市街地でこれをやられたらたまったもんじゃねえな。自衛隊のイラク派遣は「復興支援」という名目であったが、非戦闘員の殺戮も躊躇わない戦闘を覚悟していたということだ。

 また穀田氏とは別に独自に入手したジャーナリストの布施祐仁氏が、7月14日に都内で概要を公開した。「武器使用に関する部隊長の意識」という項には「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」という・・・。
 しかしこれについてどこぞの馬鹿ウヨが馬鹿げた茶々を入れた。

 これに対して布施氏は的確な説明を行っている。

 言うまでもなく「危ないと思ったら」撃っていれば、多数の市民を殺害することになる。それが市民の侵略者に対する感情を悪化させ、抵抗が激しくなる。すると侵略者はますます市民を警戒し憎悪し・・・行き着く果ては、アメリカ軍がベトナムやイラクのファルージャで、旧日本軍がアジア各地で、イスラエルがパレスチナ人民に対して行ったような皆殺し作戦、三光作戦、ホロコースト政策だ。
 隊員にこのような指導を行っていた自衛隊も、場合によってはアメリカ軍と共同してイラク人民を無差別に虐殺していたかもしれない。この重大な事実が隠蔽されていたとは実に許しがたいことだ(その後防衛省は、「完全版」を提出した)。
 なお布施氏も確認するため情報公開請求を行ったが、出てきた物は大半が黒塗りされた状態で、「軍事機密とは思えないものも隠されていた」という。


 安倍政権が14年7月に集団的自衛権行使のために閣議決定した「新3要件」(@日本への武力攻撃、A日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって「日本の存立が脅かされ」、国民の生命云々が「根底から覆される」事態、B必要最小限の武力行使に留める)は、武力事態法改正案にその手続きが記された。この法によって武力行使する場合は国会の承認が必要だが、緊急時には事後承認も可能だという。(2015年7月17日・東京新聞)
 日本に対する直接攻撃なら今までの個別的自衛権で対応可能だが、集団的自衛権を行使して海外に派兵する場合で国会の承認を経ずに行われるケースがあり得る。
 先月の投稿でも触れたが、7月1日の特別委で浜地雅一議員(公明)が、中谷元・防衛相に対し「存立危機事態に関する国会承認の際には、必要な情報を可能な限り開示すべきだ」と指摘したが、
中谷は「事実認定の前提となった事実に、特定秘密が含まれる場合がある。情報源や具体的な数値そのものを明示しない形で情報を整理する」と述べた。
 おいおい。情報源を明示しないって・・・「某国が秘密作戦を開始した」とかいう情報源も特定秘密だから隠すってことか?それじゃ政府が国会や市民を欺き放題だな。張作霖爆殺事件や柳条湖事件のようなことを起こして戦争を始めるのも可能だな。真相を追及出来ない国会は無力になる。要するに特定秘密保護法ってのは、政府が勝手に戦争を始めるためのツールなんだな。
 集団的自衛権や秘密保護法に詳しい田中隆弁護士は、「国の存立に及ぶ危機かどうかは、抽象的な観念だ。国会の検証がそもそも難しい上に、秘密保護法によって、外交・安保情報は示さなくてもよいとの考え方を政権に与え、審議が空洞化している」と指摘する。(以上、特記以外は15年7月15日・東京新聞より引用)

 海渡雄一弁護士も次のように警告する。(15年7月21日・東京新聞「秘密保護法 言わねばならないこと 46」)
 安保法案は、何かが起こり、政府が存立危機事態と認定すれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる。国会で何が存立危機事態が議論されているか、そもそも、起こった出来事の中身を秘密にされる可能性がある。
 「存立危機事態になりました。中身は特定秘密で言えません。でも、すぐ国会で承認してください」。そんなことを言い出しかねない。大きな声で日本の危機だと言うだけで、戦争を始められるようになる




 以下は私見。なぜ集団的自衛権行使を可能にする戦争法案に反対するべきなのか、今一度考えてみる。
 戦争法案が成立すれば自衛隊が前線あるいはその後方に送られ、隊員が戦死・負傷する。心に傷を抱えて生涯苦しむ。「日本国」が直接戦争に関わるようになる。我々の税金が戦争のために使われるようになる。これだけでも充分、反対しなければならない理由がある。
 しかし、戦争法案に反対する諸団体のアピールには、ある視点が不足していると感じる。集団的自衛権の行使とは、アメリカの侵略戦争に直接参加することだ。つまり我々が直接的な加害者となるのだ。
 最近もてはやされている”SEALDs”(シールズ)なる団体も、この視点が欠けているようだ。15年7月15日、”SEALDs KANSAI”が大阪でスピーチを行ったそうだが、一部を引用する。
 今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。
 この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

 たしかに歴代の自民党政権が集団的自衛権に踏み込むことはなかったのは、戦後の世論と、スピーチの中にあるように俺より上の世代の闘いの成果だろう。
 しかし「70年間日本が戦争せずに済んだ」というのは、直接戦闘に参加することは無かった、というだけのことだ。日米安保条約によって日本には多数のアメリカ軍基地が存在する。これらの基地は朝鮮戦争、ベトナム侵略戦争の拠点となり、無数のアジア人民が虐殺された。日本企業もアメリカの侵略戦争によって利益を得た。
 そもそも俺たち戦後の「日本人」が物質的な「豊かさ」を得たのも、アメリカの世界戦略への追従の代償として得られたのだ。アメリカ帝国主義によって世界中の人民が虐殺され、土地を奪われ、搾取され、それによって「日本人」は「豊かさ」を得たのだ。つまり日本は「この70年間」も、ずっと戦争を続けているのだ。このスピーチはあまりにも「平和ボケ」ではないか?


 もっともシールズに関しては、今更何も期待することはないけどね。まずコールの内容が意味不明だし。「ノーパサラン」とか「やつらを通すな」って何なんだよ。スペイン内戦のときの何かで、それをしばき隊やシールズがパクったんだとさ。知らなかったの俺だけ?無教養でごめんなさいね。
 「言うこと聞かせる番だ俺たちが」などという長すぎるコール、聞いていてアホ臭くなる。「国民なめんな!」ってコールは何だよ。勝手に人を「国民」にしてほしくねえな。それにスタッフがトラメガで「交差点付近に立ち止らないで下さい!」「そっちの方に行ってください!」などと命令するし。何様のつもり?
 それに、国会周辺のチラシ配りは禁止だってよ。とんでもない勘違い&暴力集団であることが露呈したな。

 この中途半端なモヒカンの青年は反原連の平野太一というらしい。

 そもそも反原連もC.R.A.C.(しばき隊)もシールズ(の指導部)も、メンバーがかなり重複しているようだ。同じ連中が名前を変えてやっているだけだ(その他、TOKYO DEMOCRACY、反安倍あざらし隊と名乗ることも)。だからシールズが国会前で抗議行動をしている際には、上の動画のようにこの反原連界隈の連中が付近の歩道でのチラシ配りを妨害する。国家権力さえもしないことを平気で行うのだ。全くこういうことをよく平気で言えるものだ。恥知らずにもほどがある。歩道は自分たちの私有地だと勘違いしているのだろうか。「過去の事件の総括が無い」には日本共産党も同じだろ。

 付け加えればトラメガで参加者に「そこに立ち止らないで下さい!」「警察と揉めないで!」などと指示しているスタッフの中には若い女性もいるが、そういう連中も普通の学生などではなく組織の方針に忠実な構成員だと思ったほうがいい。何を言っても聞く耳を持たないだろう。何か言い返せばたちまち「あざらし隊」のチンピラがやってくるだろう(笑) 言うまでなく純粋に戦争法案に反対して国会前に集まっている学生・労働者が圧倒的だと思う。そういう皆さんがこのブログを目にしたら不快に感じるかもしれないが、一つご容赦のほどを!
 余談だが7月24日は飲み会が終わったあと、夜9時頃に寄ってみた。9時半ごろにお開きとなったが、しばらく国会前交差点の横断歩道(憲政記念会館北庭側⇔南庭側)を警察が封鎖したままだった。帰宅さえも妨害するつもりか!
 さすがのシールズも「警察の方々、そろそろ通していただけますか?」と伺いを立てていたが、集会参加者はこの警察の不当な規制に厳しく抗議の声を上げ、解除させた。シールズがどんなに参加者を統制しようとしても、参加者の安倍政権と警察権力に対する怒りは止めようがないのだ。


 反原連界隈は、新左翼を憎悪する日共とも関係が深いようだが、まあ日共シンパは一部ではないかと思う。日共系に限らずある種の革新系?組織の、セクト主義というか縄張り意識というか、自分たちに批判的な者、自分たちと目的を異にする者に対しては徹底排除する姿勢は度々目にする。例えば都知事選の宇都宮陣営などその典型だ。彼らには間違っても反戦だの民主主義だの口に出す資格は無いね。
 もちろん現在の彼らは本気で原発を止めたい、戦争法案を阻止したいと思っているだろう(たぶん)。しかし今後、全国各地の原発が再稼働され、自衛隊が海外で実戦投入されば、恐らく彼らはそれを容認し、反対する者を押しつぶすのだろう。かつて三里塚闘争から脱落した日共が空港容認に転じ人民と敵対したようにね。歴史的にそういう役割を与えられているのではないかと、感じる。(それにしても日共は、この前は自衛隊の内部文書をすっぱ抜くなどいい仕事してるのに、セクト主義の塊だからもったないね)

 彼らは戦争反対・憲法を守れと言うが、日米安保自体に反対しない。憲法違反の存在である自衛隊を解体せよとは言わない。現状を変更せよと主張する気は無い。闘うつもりはないのだ。
 もっとも、これについては俺たちも彼らを批判できる立場でもないかも。安倍政権の暴走によって慌てて国会前に集まり始めた俺たち「サヨク」も、自衛隊や安保条約自体への糾弾を忘れていた。それを言い出す決意が欠けていたよな。
 戦争に反対するなら、憲法九条を守ろうと言うのなら、日米安保の破棄、自衛隊の解体、いや全世界の軍隊の解体を主張しなければ、単なるまやかしだ。ガス抜きだ。
 しかし日帝の策動に対する怒りは燎原の火のように広がっている。シールズなどに制御できるものではない。今こそ奴らの妨害を跳ね除け、労働者人民の怒りを結集し、軍隊の無い世界へ、労働者が主役の社会実現に向けた闘いに挑まなくてはならない。



※追記: ”SEALDs”のオフィシャルサイトには随分妙なことが書いてあるぞ。
 長期的かつ現実的な日本の安全保障の確保のためには、緊張緩和や信頼醸成措置の制度化への粘り強い努力が不可欠です。たとえば、「唯一の被爆国」として核軍縮/廃絶へ向けた世界的な動きのイニシアチブをとることや、環境問題や開発援助、災害支援といった非軍事的な国際協力の推進が考えられます。歴史認識については、当事国と相互の認識を共有することが必要です。
  先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります。私たちは、対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます。
 はあ。「唯一の被爆国」だから「イニシアチブ」を取れと。だったらまず、日本中の原発を廃止してこれ以上プルトニウムなど核のゴミが出ないようにして、世界最大の核保有国であるアメリカとの軍事関係を解消しないとね(それを言う気は無いんだろ)。
 それに「東アジアの軍縮・民主化の流れをリード」する資格なんか、アメリカの手先である日本にあるのか。「侵略の反省」の反省なんか全然してないのに。こういうの安倍が言い出してもおかしくないセリフだな。

 それと「リベラル勢力の結集にむけて」という項もあるが、結集どころか排除してんじゃん。馬鹿かこいつらw

 ところでシールズというのは、元々"SASPL"という団体だったんだってさ。
 WHERE WE'RE FROM... "SASPL"
 私たちは2014年、SASPL(サスプル:Students Against Secret Protection Law/特定秘密保護法に反対する学生有志の会)として、ムービー・文章による情報共有や、新宿・渋谷に集まった学生デモや施行日での官邸前抗議行動などをしてきました。施行後はex-SASPLとして、主に沖縄、辺野古基地問題に関するアクションを行ってきました。私たちは微力ながらも、この国の主権者としての責任を行動とともに果たしてきたつもりです。
 めまぐるしいスピードで変動する政治状況を前にダラダラしている暇はありません。私たちはより幅広いイシューをもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力への政治対抗をする必要があると判断しました。このSEALDsはSASPLの後継団体として、これから様々なアクションを行っていくつもりです。
 特定秘密保護法の施行後は「主に沖縄、辺野古基地問題に関するアクション」を行ってきたそうだが、それが「ダラダラ」だというのか?いや主観的にダラダラした活動だったかもしれんが、それでもいいから地道にやればいいじゃんか。ところで「施行後」はこの悪法のことを忘れたんか。そもそもシールズって「特定秘密保護法に反対する」サスプルの後継団体なんだろ。なのに「特定秘密保護法に反対」とは一言も書いてないね。もう施行されちゃったから反対するつもりは無いんだ。戦争法案が成立すれば、また名前を変えて違うこと始めるのかね。
 要するにシールズなど反原連系の団体は決して体制と闘おうとしない。既成事実になってしまえば容認しちまうんだ。安倍は辞めろと言うけど自民党を倒せとは言わない。政・官・民が結託したこの国の体制を倒せとも言わない。それ言い始めたらこいつらが必死で排除してる「ニセ左翼暴力集団」になっちまうからな。
 それに反原連系は、警察の不当な規制に抗議するどころか、常に警察と一体になって抗議行動参加者を抑圧している。反原発や首相打倒を標榜する以上、政府・大資本の犬である警察組織との対峙は必須のはずだが、それ始めたら反体制運動になっちまうからやらないんだろ。あくまで体制内のデモごっこだもんな。


※追記: 俺は自衛隊は今すぐ解体すべきだと考えている。それを言うと必ず「中国が攻めてきたらどうする?」と言ってくる奴らがいる。そんなこと俺に問うまでもないだろ。中国と日本は経済的に深く依存しているので全面戦争などあり得ない(こういう両国の経済構造が正しいとは言わないが)。戦争なんぞ起こせば両国とも破産だ。だいたいそういう国際情勢でもないしね。中国が日本を占領して、俺たちの世話をしてくれるのか?そんなお人好しじゃねえだろ。日本にそんな価値無いだろ。こんな、放射能と汚染物質まみれで資源も無く、人口だけが多い国の面倒見てくれるわけねえだろ。
 そもそも日本は、既にアメリカに占領されているようなもんじゃねえか。占領者が中国に変わっても、今までとあんまり変わらないと思うよ、たぶんw

 要するに中国が攻めてくれることなどあり得ないが、それでもあり得ない話を想像してみる。もし中国が攻めてきたら?そしたら当然、戦争反対を叫ばなきゃ。あとは距離を置きましょう(笑) 俺たち人民はどっちの軍隊にも与してはならない。
 軍隊とは、政権の利益のためにあるものであって、ゆえに戦争とは政権と政権が起こすものだ。そこに人民が巻き込まれてはならない。「国」がどのように形態を変えても、あるいは消滅しても、我々人民は常に自らの権利を主張し守らなければならない。それが阻害されるなら断固闘うまでだ。「国」のためではなく自分たちの生存のためにね。「国」なんてものはどうでもいい。無い方がいい。無くなってほしい。
 「国」という幻想があるから、無人島(というか岩礁)の領有権など下らんことでナショナリズムを煽られて戦争に誘導されたりするんだよ。「国」なんてのは幻想だ。カルトだ。こんな幻想早く捨てなきゃ。「国民なめんな」などとコールするシールズも、日共などの国政政党も、これが分かってないんだろうな。それともみんなが分かってないほうが都合がいいのかな?これは「サヨク」も怪しいけど、長くなるからまた今度ね。
posted by 鷹嘴 at 01:00| Comment(3) | TrackBack(0) | 悪法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ホンモノの「SEALDs」にはお会いしたことが無いので、実態はよく分かりませんが、少なくとも「全学連」ビラ撒き排除(そりゃ〜自分達と「違う」団体が「大々的」に「いかにも私たちも主催者です」なんて顔してやってりゃ別だけど)…あの程度の人数ですから、少なくともほっときゃいいものをねぇ…「お前らとは違う!」って、じゃあ、お前らの「民主主義って何?」なわけ…「過激派」や「国民」でない者を排除して「民主主義」とは片腹痛い。

 確かに、野間某のような「反原連」から流れてきた、左翼は嫌いなくせに、その「左翼」のセクト主義だけうけついだ「回りの大人達」が、タチ悪いわ…野田政権時の7月、脱原発で20万が官邸を取り囲んだ時、警察とかの規制をとっぱらって(金曜日だし)「徹夜オキュパイ」でもやっとれば、もう少し世界は変わっていたであろう…あれも警察に言われてとっとと止めちゃったしね。

 SEALDsの運動自体、「場」の運動だから、とりあえず当面の問題が片付いたら、サーッと「解散」して、普通の学生達は普通の生活に戻るだろうけど、一定中心的な働きをした人たちは、野間・平野イズムを引きずって「運動」界隈で生きていくのかな???それはそれで「不幸」なことだ。

 もっとも、今の「全学連」がSEALDsと仮に直接接したとしても、彼らを「オルグ」する能力があるかどうかは、別問題ですけどね。
安倍が「中国の脅威」とかを持ち出したら「個別的自衛権で対応」だけでは済まない…日・米・中でとらえないといけない…そこに現在の「安保体制」の危機があって、そこに沖縄の基地問題と「集団的自衛権」が結びついている…バックには「新自由主義」が控えている…このことを、「全学連」が自らの言葉で伝えないとダメだ…ビラにどんなことが書いているかは分からないが、おそらく「ゼネスト」とか「動労水戸」とかいう言葉がまざっている「空疎」なものだろう…これじゃみんな、SEALDsに行くぜ!
Posted by あるみさん at 2015年08月24日 21:31
あるみさん、コメントありがとうございます。

労働者が決起すれば戦争も原発も新自由主義も止められます(自衛官だって警察だって労働者だし)。

だから全ての労働者に、労組を組織して闘うように訴えなければなりませんが、ご指摘のように革共同の言葉は、今の段階では労働者や学生の心にしっかり届いているとは言い難いでしょう。
 (続く)
Posted by 鷹嘴 at 2015年08月27日 01:43
のまサンについては、自分の掲示板の投稿者とモメると、けっきょく追放するとかいう風評がありました。
もう昔のことなので忘れちゃいましたが。

また彼は、「問答有用」という昔あった掲示板の常連さんでした。
私がその掲示板に教科書問題などについて書くと、彼に化石サヨクみたいに言われてました。
(誰に対してもそういう言い方をしていたわけではありませんが)

彼は、私の投稿にある種の「臭み」みたいなのを、感じたようです。

そういえば彼はあの掲示板の右派にも人気があったなあ。

これらのことが、反原連界隈の思想性?みたいなものを探る手掛かりになるかもしれません。
Posted by 鷹嘴 at 2015年08月28日 23:27
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