「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党年金絶対払え払えとか、年金払わん奴の保険証は使えなくしろとか言ってるクセにこれじゃあ、ますます納付率が低くなるだろうね。
2007年05月23日06時15分
社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が5000万件ある問題に関し、政府・与党は22日、本来もらえる額より少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを受けられるのは現状では過去5年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。
ただ、与党内には「5000万件の問題がどの程度重大な問題なのかも十分に明らかになっていない。その段階で救済策を打ち出すのはおかしい」(自民党幹部)との異論もあり、具体策をどのタイミングで打ち出すか国会の状況などを見極めている。
現行の会計法では、年金は5年間受け取らなければ時効により権利が消滅する。例えば、すでに年金をもらっている人に「宙に浮いた年金記録」があり、その分の保険料を納めた領収書を見つけた場合でも、現在の受給額との差額を受け取れるのは申し出た時点からさかのぼって5年分だけ。それより前の分は時効が成立し、もらえない。
これに対し、民主党は「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出するなど年金記録の徹底調査を求めている。
こうした野党の攻勢を受け、すでに社保庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜すため、これから年金をもらい始める人の中でもその可能性がある人に保険料納付記録を確認するよう手紙などで呼びかけているが、6月からは受給者にも同様に呼びかける。
だが、これを受けて新たに領収書を見つけたり、窓口に相談に来て社保庁のミスで記録漏れがあったことが分かったりした場合でも5年分しか取り戻せないとなると、かえってその人たちの不満を高めかねないと政府・与党は判断。期間を拡大することを検討し始めた。早急に対応するため、議員立法で法整備する案も出ている。
ただ、政府・与党は、あくまでも「申し出た人だけが対象」という前提を崩していない。このため、5000万件すべての調査を求める民主党はさらに政府への批判を強めそうだ。
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国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、国が制度ごとに年金番号を管理していた。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいる。
だが、97年に一人に一つの基礎年金番号を導入する際、国は複数の年金制度に入ったことがある人に氏名や住所など必要事項を記入したはがきの返送を求め、そのはがきに基づいて基礎年金番号への一本化(統合)を進めた。返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。
社保庁はその後も一本化作業を進めてきたが、昨年6月段階でも一本化されていない記録は5095万1103件ある。
転職や結婚で「宙に浮いた年金記録」となっているという心当たりがある人は、基礎年金番号をもとに社保庁に調査を依頼できる。以前の勤め先の名称などを手がかりに年金記録が整う場合がある。
「宙に浮いた年金記録」、特別調査へ 厚労相が方針示す
2007年05月23日13時33分
社会保険庁が管理する年金保険料の支払い記録のうち、だれのものか確定していない「宙に浮いた年金記録」が5000万件ある問題について、柳沢厚生労働相は23日の衆院予算委員会で「特別の調査をして『(年金記録の)統合漏れの可能性があります』と知らせる」と述べ、すでに年金を受けている3000万人のうち「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い人を抽出し、その確認を求める考えを示した。「宙に浮いた年金記録」が本人のものと確認できれば、年金額が上がることもある。長妻昭氏(民主)の質問に答えた。
社保庁は、年金を受けている人たちの氏名、性別、生年月日などの情報を5000万件の記録と照らし合わせ、一致する記録を抽出。そのことを本人に通知し、最寄りの社会保険事務所に確認するよう求める。
年金を受けている人たちについて、社保庁はこれまで「年金を受け始める時点で記録を徹底調査しており、支給漏れはない」として改めて調査することには消極的だった。しかし、年金記録に対する不安が高まっていることから、この方針を変えた。
11日の答弁で柳沢は「年金の受給は自己申告の考え方だが、疑問がある方には対応しますよ」みたいなことを言ってたらしい(昼のテレビで見た)。払うのは強制だが受け取りたいなら正確な納付額を証明しろよ、ってのはヤクザな態度だな。つーか集めるときは見逃さないが払うときは忘れちまうのか?しっかり国からアクションを起こせよボケ!
年金支給漏れ 救済は「本人任せ」何度も転職したり、勤めてた会社の経営者に夜逃げ(笑)された奴はヤバイだろうね。つまり俺みたいな奴(笑)
社会保険庁改革関連法案をめぐる国会審議で、公的年金のずさんな給付業務が大きな問題になっている。受け取る年金額が本来より少なくなる「支給漏れ」が多数生じているほか、社保庁が保険料納付記録の一部を紛失した例などが発覚した。だが、社保庁は実態解明や被害者救済に消極的だ。(政治部 湯本浩司、社会保障部 石崎浩)
社保庁…実態解明、後ろ向き
泣き寝入り
「払ったはずの国民年金保険料11年分が、未納だと言われた。社会保険庁は『領収書を持ってこい』の一点張りだ」
22日の衆院厚生労働委員会。参考人として出席した谷沢忠彦弁護士(民主推薦)は自らの体験を例に、社保庁を強く批判した。
公的年金は受給開始時点で、本人が申請した加入歴に基づいて金額の裁定が行われる。その際に社会保険事務所の窓口などで、社保庁が保管している記録と申請を照合することになっている。だが、本人が職歴の一部を忘れているなどの例が目立ち、特に転職を繰り返した人などの場合、本来は合算すべき記録の一部を社保庁が見落とすことが多い。
さらに、社保庁が記録を紛失する例もあり、その場合は受給者本人が領収書などの証拠書類を保存していない限り本来の年金額を受け取れない。
これまで約350人から年金に関する相談を受けたという谷沢弁護士は、「年金の記録が抜け落ちて、泣き寝入りしている人がたくさんいる。30年以上も前に払った保険料の領収書を持って来いというのは、あまりにも酷だ」と訴えた。
いったん年金の受給が始まった人が、後で気づくなどして社保庁に年金額を訂正させた件数は、過去6年間で約22万人。訂正を受ければ過去5年間の不足分は一時金で支払われるが、それより前の分は時効となる。
氷山の一角
国会審議では、すでに年金額を訂正させた「22万人」が、支給漏れ全体の“氷山の一角”に過ぎないことも浮き彫りになった。
年金の記録は1997年から、加入者ごとに基礎年金番号で管理され、転職しても支給漏れが起きない仕組みになった。だが、それまでは転職のたびに別の年金番号が付けられた例などが多い。
基礎年金番号に名寄せされていない記録は、2006年6月時点で約5095万件もある。この5095万件の大部分には、「氏名、性別、生年月日」が記載されているものの、社保庁は「基礎年金番号とは結び付かない」としている。
柳沢厚生労働相は18日の衆院厚労委で、この件数から現役世代などを除き、支給開始年齢(厚生年金60歳、国民年金65歳)に達している人(80歳未満)の記録が1867万件もあることを明らかにした。
記録は基礎年金番号に名寄せされない限り年金額に結びつかない。1人の受給者がいくつもの記録の対象となっている可能性があることなどから、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られる。支給漏れに気づかず、本来より少ない年金を受給し続けている人が多数にのぼる可能性が強まっている。
年金相談を専門とする社会保険労務士からは、「支給漏れとなる年金は1人当たり年数万円〜20万円程度のことが多い」という指摘もあるが、社保庁は国会審議で、支給漏れの総額や1人当たり平均額も明らかにしなかった。
消極姿勢
「受給者本人に注意を呼びかける」。柳沢厚労相は18日の答弁で、6月に約3000万人の全受給者あてに発送する今年度の年金額通知書に、支給漏れの警告文を掲載する考えを改めて示した。
だが、社保庁は記録の名寄せ作業について、「一方的に行えば、同姓同名の別人に年金を支給するなどの事態が起きかねない」として消極的だ。
柳沢厚労相は、民主党が求めた〈1〉基礎年金番号のない記録を再調査し、すでに受給している人に名寄せする〈2〉受給者全員に過去の加入歴の一覧表を郵送し、再確認してもらう――などの対応を拒否。「(加入歴に疑問を持って)窓口に来た人に、ていねいに対応する」と述べるにとどまった。
該当の可能性は?
何回も転職 / 名前の登録ミス…
支給漏れが起こる可能性が高い人はどんな人だろうか?
まず、過去に転職を繰り返した人は要注意だ。戦時中、軍需工場で働いていた人や短期間、会社勤めをしていた女性も、厚生年金に加入していた事実を忘れてしまう例などが多い。
こうした典型的なケース以外で、加入者に非がなくても、支給漏れは十分に起こりうる。
たとえば、社保庁に名前の読み方が間違って登録されている場合だ。
国会審議の中で、氏名間違いの実例として、高田(たかた)を「タカダ」、古谷(ふるたに)を「フルヤ」と登録していたり、秀一(しゅういち)が「ヒデカズ」、成子(せいこ)が「シゲコ」となった例などが確認されている。記録の多くは氏名が漢字ではなくカタカナで入力されているため、「他人の納付記録」と見なされるおそれがある。
誤った氏名は、手書きの記録をコンピューター化した際の打ち間違いや、会社の社保庁に提出した書類のミスなどが考えられるが、氏名のミスがどの程度あるのかわかっていない。
また、納付記録は、一般的に〈1〉氏名〈2〉生年月日〈3〉性別――という「3情報」で、名寄せされているが、約5000万件の宙に浮いた納付記録のうち、約30万件は生年月日が不明であることも、国会審議で判明した。同姓同名の加入者は少なくないことから、生年月日不明の記録は名寄せが困難になる。
このほか、社保庁が納付記録を紛失したケースも55件確認された。これは加入者が領収書などの証拠を持っていたため、紛失が判明したものだ。
社保庁の調査では、全国1835市区町村のうち284自治体(約15%)は、国民年金加入者の名簿を「廃棄した」と回答した。廃棄された分は、社保庁のコンピューターに記録されている納付記録が正確かどうか、確認ができなくなったことになる。
政府・与党は、国会で審議中の社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止し、新たに非公務員型の「日本年金機構」を創設する方針だ。新組織は2010年1月にも誕生するが、組織が変わっても納付記録の問題は解決せず、一層うやむやになる可能性もぬぐえない。
社保庁改革関連法案 社保庁を廃止・解体し、年金業務を非公務員型の公法人に移すための法案。相次ぐ不祥事を受けて政府が提出した。近く衆院を通過して参院に送られる見通しで、今国会で成立する可能性が高い。
(2007年5月23日 読売新聞)
実際不安になって(給料遅配するぐらいだから社員から天引きしてる厚生年金も納めてねえかも?と思って)社会保険事務所で確認したら、ちゃんと納付されていた。国民年金を払っていた時期もあったのだがそれも記録があった。もっとも、将来受け取れるかわかんないけどね・・・