2017年01月31日

共謀罪阻止!治安維持法の復活を許すな!

 まさか再びこのカテゴリーに投稿することになるとは夢にも思わなかった。甘かったね・・・


 以下は東京新聞からの引用と、共謀罪成立後の社会を予見させるような弾圧事件について。ツイッターに書いたことの焼き直し。ついでにこの過去ログもご参考にどうぞ!

 今国会での共謀罪成立を目論む自公政権は、この法案の本質を取り繕うため「テロ等組織犯罪準備罪」という名称で提出しようとしている。この悪法が成立すれば、何らかの行為を計画するどころではなく、話し合っているだけでも弾圧されかねない。仲間との雑談程度でも捜査の対象となりうる。改悪された刑訴法とセットになって、我々の行動・言動全てが監視される。治安維持法が暴威を振るった戦前の再現だ。
 官房長官の菅義偉は記者会見で共謀罪の捜査対象について「一般の方々が対象となることはあり得ない」と述べたが、これはつまり、共謀罪容疑で捜査されるような者は「一般の方々」扱いしない、ということだ。誰しも、いつ何時、「一般の方々」ではなくなるかもしれない。いつ「テロ容疑者」にされるかもしれない。治安維持法と同じ性質だ。
 戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。帝国議会で法案が審議されたとき「近代刑法の基本原則が認められていない」と批判されたが、法制定後は歯止めが利かなくなった。
 取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的に「サークル活動」「勉強会」なども対象になった。当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった。
 共謀罪も運用次第では、「みんなで市役所に行って窓口で陳情しよう」という話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀罪に問われる可能性もある。(2016年12月19日・東京新聞【言わねばならないこと】(83)共謀罪、相談も罪に 刑法学者・内田博文さん)

 戦前は、たとえば「こんな政府は倒そう」と仲間と話し合うだけでも治安維持法で逮捕されただろう。共謀罪が成立すれば「基地反対のアクションを起こそう」と話し合うだけで「組織的威力業務妨害」など様々な口実で弾圧されるかもしれない。この二つの法の距離は極めて短いのではないか?
 要するにこういうことだな 


 以下は1月17日・東京新聞【こちら特報部】より引用。1925年4月に成立した治安維持法とは、「国体」の変革や私有財産制度の否認を掲げた組織の結成やそれへの参加を処罰することが主な目的だった。つまりは天皇制廃止の主張や共産主義運動を取り締まる目的だった。
 当時の新聞社も、(衆院可決を受けて)「世論の反対に背いて治安維持法可決さる」「多数の威力で蹂躙さるゝ正論公議」「別名を『悪法』と称せられる治安維持法案」と厳しく批判していた。
 この年の2月、法案提出前に若槻礼次郎内相は、
 露国政府の息のかかつた国体なぞの宣伝を禁止してゐるものであつて個人の宣伝は禁止してはゐない」「世間では本法は労働運動をそ止するものゝ如く解するものもあるようだがこれは大いなる誤りで労働者がその地位の向上を期する為に運動することには少しの拘束をも加へるものではない

 と、また1922年に廃案となった「過激社会運動取締法」と類似しているとの指摘についても「本案とは明らかに別物」と述べていた。
 また施行直前の同年5月、警視庁幹部が(この法は)「伝家の宝刀」で、社会運動は抑圧されない、との見解を示した。その一方で、大阪では約4千人の労働者が反対デモを行ったという報道もあったという。

 ところで同年3月貴族院特別委員会での答弁で小川平吉法相は、「その広範な取締り機能への期待を率直に述べ」ていたという。
 予備の又予備のやうなものまでも処罰しやうと云ふ是は非常に特別な立法であります。故に之を門前で喰ひ止める、即ち唯人と相談したとか、誠に予備の又予備のやうなことでありまするがそれに重い刑罰を科すると云ふものであります

 萩野富士夫・小樽商科大特任教授はこの発言が治安維持法の「本質をついている」として、現在もこの時代と同じ危機を迎えていると指摘する。
 戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反戦運動のみならず、戦争への国民の不満や不安といった意識や心情まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。この状況は特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されている、今の『共謀罪』法案にも通じる


 そして治安維持法は「二度の改悪や拡大解釈により、宗教団体や俳句結社までもが弾圧の標的となった」。1928年の「三・一五事件」では共産党員ら約1600人が検挙され、江戸時代のような残忍な拷問で自白を強要された。この事件を機に「緊急勅令」で同法の最高刑は死刑となり、新たに「目的遂行罪」が導入された。「結社の一員でなくとも構成員を匿ったり宣伝物を預かったりするだけで罪に問えるようになった」。
 「犯罪前の準備行為を要件とする共謀罪と、目的遂行罪は似た性格だ」(萩野教授)
 この目的遂行罪によって、成立前の答弁では含まれるはずのない、社会科学文献の読書会や入獄者への救援活動までも治安維持法違反とみなされた。(共産党員の弾圧に留まらず)「戦時体制批判の封殺まで拡大し、国体への忠誠を強制」したのだ。
 こうして1945年までに警察の公式統計だけでも約6万7千人が検挙された。小林多喜二は拷問によって虐殺され、横浜事件でも4人が虐殺された。
 「治安維持法にある『国体』という言葉には魔力がある。特高警察に『天皇の警察官』を自負させ、法を逸脱したスパイ捜査や体制に歯向かう者への拷問へと駆り立てた。これを出されたら何も言えない、反論を封じ込める『印籠』のような観念で、共謀罪法案の『五輪のためのテロ対策』と重なる」
「同法の歴史を見れば分かるように治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張していく。対象犯罪を絞っても、集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。『一般人には関係ない』わけがない」(萩野教授)
 以上、1月17日・東京新聞【こちら特報部】より引用。

 要するに、天皇陛下を敬わない者、労働運動なんぞで革命を夢見る者・・・どころではなく、憲法九条改正に反対する者、我が国の防衛のための米軍基地拡張に反対する者、オリンピックのための共謀罪新設に反対する者、リニアモーターカーの電力のための原発再稼働に反対する者、福島の復興のための避難区域解除に反対する者らは、全て「お上」に盾突く輩であり、テロリストであり、「アカ」であり、「国体」を否定する輩だ。断じて「一般の方々」ではない。
 そうした輩を取り締まるために改正された刑訴法や共謀罪をフルに活用する。労組や市民団体の電話やメールやLINEを盗聴し、あるいはスパイに仕立て上げた者を紛れ込ませて過激な言葉を吐かせ、その内容をタレこませる(そいつは司法取引によって免訴にすればいい)。もし特定秘密保護法に触れるような容疑であれば密室で裁ける。起訴まで持ち込めなくとも、お互いに不信感を抱いて組織は壊滅だ。世間もそんなテロ集団には同情しないだろ。
 いやツイッターなどで政府批判を呟いている連中も見逃せない、どんなテロ計画を練っているか分からんからな(笑) 酒飲んだ勢いで政権批判する奴らも見逃せねえぞ(参考;消失したOCNページの魚拓)。誤認逮捕だったとしても罪を軽くしてやると持ちかけて作り話を自白させればいい、見せしめになるからな。
 こうして、全ての国民が天皇陛下と政府と警察に従順になる。不満があっても、家族や友人であろうと恐ろしくて口に出せないようにすればいい。全てが政治家・官僚・資本家の利益のためだ。それが安倍自民党の夢見る「美しい国」なんだろうな。


 話は変わるが、1月18日に埼玉県で反原発運動を標的にした弾圧が行われた。福島県楢葉町への見学ツアーを行ったNAZEN埼玉の3人が、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の容疑で不当逮捕されてしまった(2015年9月の事案だという)。一般から参加者を募り、参加費を受け取ったことが「白タク」行為だというのだ。レンタカー代・高速代・ガソリン代を主催者が全面負担するべきなのだろうか?
 俺も以前は知人ら数人と車でスキーや海水浴に出かけたことがある。その際、ガソリン代も高速代もきっちり割り勘だった。このような日常的に行われていることも「白タク」になるのか?なるわけがない。だからこの事件は弾圧のための言いがかりに過ぎない。運転免許証の住所と現住所が異なる、人から借りた携帯電話を使っていた、などの言いがかりで弾圧が行われるが、それらと同種だ。弾圧のための口実に過ぎない。
 俺はNAZEN埼玉の皆さんとは直接の面識がないが、同会の主催する集会やデモには何度か参加している。反原発を闘う我々の仲間を直ちに奪還しなければならない。
◇ 埼玉県警の不当捜索弾劾 福島視察のどこが「犯罪」か! - 『前進』
◇ 不当逮捕弾劾声明 – 動労水戸支援共闘越谷
◇ 不当逮捕への抗議および仲間への激励行動を行いました – 動労水戸支援共闘越谷
◇ さいたま地裁を圧倒!おつかれさまでした。 – 動労水戸支援共闘越谷
◇ 韓国民主労総と連帯!不当逮捕許さない!(@schiharu220)さん Twitter

 ところで・・・この東京新聞の記事はなんだろう?
◇ 「中核派」加須市課長ら逮捕 反原発ツアーで「白タク」容疑
 警察発表をそのまま垂れ流すことも問題だが、記事の後半部分はさらに呆れたものだ。弾圧被害者の職場の同僚らは、「県警が同容疑者を中核派活動家だと発表したことに、職員から『信じられない』という驚きの声」だったそうだが、これは、何に驚いたというのか?逮捕容疑は「一般旅客自動車運送事業の無許可経営」だぞ(もちろん単なるこじ付けだが)。この記事では、中核派の活動家だから逮捕された、そりゃ当然・・・みたいな流れだ。それとも中核派なら容疑の内容や事実関係は別に気にすることはない、とでも?東京新聞は、新左翼の党派が弾圧されていることを危惧しないのか。あるいは読者を「一般の方々には関係ありません」と安心させたいのか?
 上で引用したように東京新聞も共謀罪は戦前の治安維持法の復活だと危惧しているようだ。共産主義を取り締まることが目的だったはずの治安維持法が徐々に拡大解釈され、単なる政治批判や厭戦的な言動さえ弾圧されるようになった。「アカ」だけを取り締まるはずが、「一般の方々」も対象となったのだ。
 こんな言いがかりの弾圧は新左翼の党派及び関連する団体が対象(実際はそうでもないが)だと高を括っているようだが・・・共謀罪が成立すれば、あらゆる市民団体や労組が対象となる。権力が口実に使えそうな事案を話し合うだけで弾圧される。まさに治安維持法の復活だ。情けないが東京新聞にはこの危機感が欠けている。致命的なことだな。
 ところでこの記事は「さいたま支局」が書いたのかな。それはともかく、東京新聞にはおかしな記事も載るが興味深い記事も載るし、おかしな記事を書く記者も興味深い記事を書くこともあると思う(笑) だが所詮はリベラル風味の体制内商売だからな(笑)。闘う労働者人民と敵対することこそあれ、連帯することはないだろう。
posted by 鷹嘴 at 12:24| Comment(1) | TrackBack(0) | 共謀罪成立を阻止せよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
小泉は「私は平成の治安維持法を作った総理にはなりたくない」と法案を破棄したのに、安倍のアホはおかまいなしですからね。まぁ幼稚園園児に洗脳教育しても平気なクズですから・・・。
Posted by ノン・フライ at 2017年02月21日 14:14
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