2007年06月25日

小泉売国政治の源流

6月16日朝日新聞経済面より引用。
日米貿易摩擦が激しかった1990年1月、スイスのベルンで日米の高官が秘密会合を開いたが、そこでアメリカ側は「政策実行計画提案」という240項目もの対日要求を突きつけた。「公共投資の国民総生産比率10%」
「大規模小売店舗法の撤廃」
「独占禁止法の課徴金増額」
「銀行や総合商社による系列企業の株保有制限」
などで、日本側の一人は「これじゃまるでGHQの指令じゃないか」と憤ったという。
日本側は「内政干渉だ」と国内で批判されることを恐れ、文書受け取りを拒んだ。非公式に持ち帰った文書を読んだ橋本龍太郎(当時大蔵大臣)は「見るだけで腹が立つ」と言いつつも、「放っておくわけにもいかない。何か検討できるものはないか考えてほしい」と指示した。日本は「包括貿易法スーパー301条」による制裁が恐ろしかったのである。
そしてこの年の6月にまとまった構造協議の最終報告で、独占禁止法の課徴金引き上げや大店舗法改正など「小泉構造改革に連なる競争促進策」が盛り込まれた。結局貿易立国の日本はアメリカの経済制裁を恐れ、理不尽な要求を呑んでしまったのである。
同時に盛り込まれた「10年間の公共投資総額430兆円」目標はその後、公共事業を乱発する口実として用いられ、90年代の日本が「主要国最悪の財政状態となる遠因」となった。
そして大企業だけが栄える現在の日本は、ご覧の通りアメリカの属国への道を進んでいるのである。こういう要求に応じてしまったのも、軍事・外交面でも追従し続けるのも、目先の利益に囚われているからだが、まさか国ごと吸い取られそうになるとは思ってもみなかっただろうね。
posted by 鷹嘴 at 16:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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