宛先 メール ed-syomu@city.soja.okayama.jp
FAX 0866−92−8397
TEL 0866−92−8358
(以下は総社市のサイトより、教育委員会事務局の連絡先)
庶務課
ed-syomu@city.soja.okayama.jp
92-8353
学校教育課
ed-gakkyo@city.soja.okayama.jp
92-8358
しかし困ったことに文部科学省大臣の中山とかいう馬鹿は、この市が共同採択地区から離脱できる可能性もあると示唆したらしい。
そもそも、以前は中学校の教科書は学校単位で選択されていた。その当たり前の仕組みを奪い、また最近では「つくる会」が有利になるように採択区を細分化させたのは他ならぬ文科省なのだが?
決まりごとというものは、所詮はその決まりごとを作った側の都合によって、好きなようにねじ曲げて解釈されて適用されるものなんだろう・・・なんて言ったら身も蓋も無いので、この発言には強く抗議したい。
「文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ窓口案内」
voice@mext.go.jp
| 中学歴史教科書 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ 地区協否決、文科省に単独採択要望 岡山県総社市教委が、来春から使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んでいたことが28日分かった。同市などで構成する共同採択地区は別の教科書を決めたため、総社市は文部科学省に対し、採択地区から離脱して単独で扶桑社を採択したいと要望した。教委の意向と共同採択地区の結論が食い違うケースは茨城県大洗町でもあったが、市は単独で採択地区になることができるため、文科省の見解が注目される。 関係者によると、総社市教委は26日の教育委員会で扶桑社を採択すべきだとの意思を確認した。総社市は倉敷市など2市7町で同じ教科書を選ぶ「倉敷採択地区」を構成しており、同日開かれた地区協議会で扶桑社採択を主張したが紛糾。翌日再び協議会が開かれ、多数決で大阪書籍の教科書が選ばれた。 同様のケースは茨城県大洗町でもあったが、採択権が教育委員会にあると定められている一方、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされており、同町は正式採択を断念し副教材として扶桑社教科書を使用する。 しかし総社市は採択地区になることができるため、文科省は採択協議会後も採択地区の変更ができるかどうか検討している。総社市立中は4校で、来年度の1年生は約520人の見込み。 教育委員の任命権者である竹内洋二総社市長は「日本に誇りを持つことで自分に自信を持つ子供たちを育てることができる。そのために扶桑社の教科書が最もふさわしいという認識で私も5人の教育委員も一致している」と話している。 【2005/07/29 東京朝刊から】(07/29 08:00) |
| 扶桑社教科書 総社市の単独採択可能 文科相、地区離脱認める見解 岡山県総社市教委が、教科書共同採択地区を離脱して新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択したいと求めている問題で、中山成彬文科相は二十九日の閣議後記者会見で、採択期間中の採択地区変更は可能との見解を示した。総社市が単独で扶桑社を採択できる可能性が出てきた。 中山文科相は、採択地区の変更が法解釈上可能かとの質問に対し「そうだ。市と郡が採択地区だ」と述べた上で、「地元で協議を重ねて結論を得ることが重要。岡山県教委に事情を聴いていきたい」と、文科省として調査する意向を示した。 総社市は倉敷市など二市七町で同じ教科書を選ぶ「倉敷採択地区」を構成。二十六、二十七の両日開かれた地区協議会で扶桑社を採択すべきだと主張したが、多数決で大阪書籍の教科書が選ばれていた。 同様のケースは茨城県大洗町でもあったが、採択権が教育委員会にあると定められている一方、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされており、同町は正式採択を断念し、副教材として扶桑社教科書を使用する方針を固めている。 しかし、総社市は法解釈上、今からでも採択地区になれる可能性があるため、倉敷採択地区を離脱して単独の地区になり扶桑社を採択したいと文科省に要望している。 (産経新聞) - 7月29日15時42分更新 |
こっちでも抗議の文例を考えてみました。パクってちょんまげ(笑)
岡山県総社市教育委員会学校教育課様
貴市では来年度から使用する中学校用歴史教科書の選定に於いて、共同採択地区で決定された教科書の使用に反対し、独自で「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を使用すると宣言されたそうですが、そのような身勝手な行為は慎んでいただきたくようにお願い申し上げます。
現在全国の約二割の地域で教科書採択が完了し、その中で「つくる会」の教科書を採択したのは栃木県大田原市だけです。しかし「つくる会」の教科書の採択を望みながらも、採択地区全体の決定によって涙を飲んで断念した市町村の教育委員会も存在したと思われます。
しかし貴市がそのような主張を押し通すならば、教科書採択全体の崩壊をもたらすことになるでしょう。
そもそも「つくる会」の教科書は、戦前の軍国主義を賛美し、そして日本が行った侵略戦争・植民地支配は「国防のため」必要だったと、あるいは「アジアの独立につながった」ことであると、生徒に思い込ませる意図を秘めています。このような教科書を用いることは正常な教育を放棄することと同義であると言えます。
是非とも、貴市が属する共同採択地区の決定に従うようにお願いしたします。
中山成彬文部科学大臣 殿
来年度から使用される中学校用教科書の採択に関することですが、先日、岡山県総社市教育委員会が共同採択地区の決定に反し、扶桑社刊「新しい歴史教科書」を単独で使用することを宣言しました。
しかし産経新聞の報道によると、貴殿はこの教育委員会を抗議することはなく、採択期間中の採択地区変更も可能だとの見解を示したそうです。
ならば仮に、扶桑社の教科書が採択された地区の中で一つの市がそれに反対し、その採択地区から離脱する旨を宣言したとき、貴殿はそれも許可するのでしょうか?いや、その場合なら決してお認めにならないでしょう。
総社市教育委員会の要求は、喩えるなら国政選挙の投票が終了し結果が出た後に、落選した候補者がその選挙区を自分が有利なように分割して得票を集計し直すことを要求するようなものです。
貴殿の発言はそれを認めるようなもので、文部科学省自身が作った教科書採択制度を白紙に戻すだけでなく、この国のあり方を根底から崩壊させるものと考えます。早急に撤回されることを望みます。


