| 2005年7月28日(木)「しんぶん赤旗」 侵略賛美の教科書反対 各地で住民動く 大阪・京都・名古屋・仙台…次つぎ不採択 来年度から使用する中学校の教科書に、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を採択するかどうかをめぐるたたかいが、七月末から八月にかけてヤマ場を迎えています。 これまで全国五百八十ある採択区の二割が採択を終えました。現在まで「つくる会」教科書を採択したのは栃木県大田原市だけでした。大阪、京都、名古屋、仙台、宮崎、山形各市をはじめ、多くの市町村で不採択となり、「つくる会」のねらいどおりにはなっていません。 しかし、東京都では二十八日、東京都教育委員会が都立中校一貫校（三校）、同盲・ろう・養護学校で「つくる会」教科書を採択し、全国の突破口にしようとする動きがあります。 こうしたなか、全国で「“日本の戦争が正しかった”と教える教科書を子どもの手に渡してはならない」という反対運動が広がっています。 ■茨城・大洗など地区協で不採用 茨城県水戸市や大洗町など十四市町村でつくる「第三教科書採択地区協議会」は二十六日の臨時会で、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版教科書の不採用を確認しました。 臨時会は、同地区協議会の採択を受けて、各市町村教委の採択結果を報告するために開かれました。扶桑社教科書の採択を主張してきた大洗町教委側は扶桑社の採択を改めて求めましたが、他市町村から「同一教科書の使用を決めている教科書無償措置法上、認められない」との指摘があり、最終的には「採択結果を尊重し、措置法の枠内で判断したい」と方針転換しました。 ■松山で県民集会 愛媛県松山市で二十七日、「新しい歴史教科書をつくる会」（扶桑社版）の歴史・公民教科書の採択に反対する県民集会（同実行委員会主催）が開かれ、二百五十人が参加しました。参加者は「つくる会」教科書の採択に反対する集会決議を採択し、市内をデモ行進しました。 開会あいさつで実行委員会代表の大内裕和松山大学助教授は、憲法や教育基本法の改悪の問題に触れながら「戦争を賛美する『つくる会』教科書は、戦争をする国を担う国民を育成しようとしている」と指摘しました。 |
| 2005年7月29日(金)「しんぶん赤旗」 秋田・箕面の両市教委 「つくる会」教科書 不採択を決める 来年度から使用する中学校教科書採択で二十八日までに、秋田市教育委員会、大阪府箕面市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を不採択としました。 |
| 教科書問題：「つくる会」と扶桑社を独禁法違反で申告－－県内の市民団体 ／熊本 「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する教科書の検定申請図書（白表紙本）を発行元の扶桑社（東京都）が１９都府県の教育関係者に配布したのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるなどとして、県内の市民団体「教科書ネットくまもと」のメンバーらが２８日、「つくる会」と同社への排除措置を取るよう求める申告書を公正取引委員会に郵送した。 申告したのは同団体のメンバーを中心とする主婦や元教師など３２人。申告書によると、扶桑社は発行を予定している中学校の歴史と公民の教科書の使用を勧誘する手段として、１９都府県の教育委員会関係者らに計７０冊の白表紙本を提供した。また、「つくる会」は県内で開かれた教科書問題のシンポジウムで他社の教科書を批判する内容の文書を参加者に配布したとされる。 扶桑社は「コメントできない」、「つくる会」は「採択妨害であり、それ以外のコメントはできない」としている。【新里啓一】毎日新聞 2005年7月29日 |
| 独禁法違反で排除を申告 扶桑社版歴史教科書 採択前に閲覧・配布 「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学校歴史・公民教科書の検定申請本（白表紙本）を、発行元の扶桑社が、教科書採択前に県内などの教育関係者らに閲覧・配布したのは、公正な取引に違反するなどとして、「下都賀地区教科書問題と教育を考える会」の田上中代表らが二十八日、公正取引委員会（公取委）に排除措置をとるよう申告した。 申告書によると、扶桑社は昨年三月、教科書検定を申請。同年七月以降、申請本計七十冊を一都一府十七県の教育関係者らに配布するなどした。この行為は教科書検定規則に抵触しており、文部科学省が三回にわたって申請本の管理徹底を指導している。文科省によると、一都一府十七県の内訳は県内のほか埼玉、千葉、東京、神奈川など。 申告書はまた、集会やパネル展で他社教科書をひぼう中傷する文書を配布する、つくる会の行為が、不正な手段で選択を妨害することを禁じる公取委の告示に違反する、としている。同会が費用の一部を出し栃木市の中学校教師が昨年八月に開いた歴史教科書パネル展でも「これまでの歴史教科書は左翼・過激派お気に入りの教科書でした」「こんなにおかしい中学歴史教科書」などと書かれた文書が配布された点にも触れている。 扶桑社は、前回採択時の二〇〇一年にも検定申請本を配布しており、琉球大の教授らが排除措置を申告。公取委は調査に乗り出しているが、扶桑社とつくる会が同一のものと認定できないとして実際の排除勧告には至っていない。だが申告書は、「つくる会の主要役員が（扶桑社）教科書の執筆者・監修者となり、扶桑社と事業提携を結び共同で作成した」とし、共同事業者と認定できると主張している。 （大杉 はるか） |
