つーか特定の国は核兵器を保有しててもいい、ってのが根本的にダメだが。
北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か
2005年09月20日11時52分
| 北朝鮮外務省は２０日、前日に閉会した第４回６者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供の問題が先か」という問題が早くも表面化した形だ。 談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をＮＰＴ復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。 １９日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、ＮＰＴへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は別項目で「適当な時期に議論する」とされていた。 この点について日本、米国、韓国は同日の６者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場をそれぞれ口頭で表明している。 北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて訴えたものだ。１１月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制（けんせい）を強めるものとみられる。 談話は「軽水炉の提供がなければ、我々がすでに保有している核抑止力を放棄する問題も夢にも見てはならない」「米国が核兵器放棄優先、軽水炉提供後回しに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。 |
北朝鮮、核放棄表明 ６者協議声明
2005年09月20日00時51分
| 北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議は１９日、初の共同声明を採択した。北朝鮮は、すべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることを約束した。北朝鮮が求めている軽水炉型原発の提供については、「適当な時期に議論する」ことで合意した。北朝鮮が多国間の枠組みの中で核放棄を約束したのは初めて。ただ、その時期や検証方法など具体的な道筋は決まっておらず、１１月に次回協議を開いて話し合うことになった。 北朝鮮のウラン濃縮による核開発の発覚を受けて０３年８月に始まった６者協議で、この共同声明が初の合意文書となった。議長を務める中国代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は、北京の釣魚台国賓館で閉会後、声明採択を「最も重要な成果だ」と強調した。 声明の中で６者は、協議の目標を「朝鮮半島の検証可能な非核化」と再確認。北朝鮮の核放棄と同時に、米国が朝鮮半島内で核兵器を持たないことや、北朝鮮に対し攻撃や侵略をする意図はないことなども確認した。 北朝鮮による核の平和利用の権利については、北朝鮮が協議の中で自国に権利があると発言したことを記し、各国は「この発言を尊重する」との表現で盛り込んだ。 また、過去３回の協議で焦点となってきた北朝鮮によるウラン濃縮計画については直接言及しなかった。かわりに、韓国と北朝鮮の双方がウラン濃縮施設を持たないとした９２年の朝鮮半島非核化共同宣言について「順守されるべきだ」と言及した。 最大の焦点となった軽水炉提供について、日米は、北朝鮮のすべての核放棄が前提になると主張してきた。だが共同声明ではこの問題で「適当な時期に議論を行う」としただけで、結局、道筋は盛り込んでいない。 これに関連して日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、１９日の全体会合で「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、原子力利用に関するすべての国際的合意と規範を完全に順守すること」が、軽水炉提供の議論の前提となるとの考えを表明した。日本代表団筋によると、米国と韓国からも同様の考えが示されたという。 一方、次回の第５回６者協議は１１月上旬に開くことで各国が合意した。米国代表のヒル国務次官補は協議後、北京のホテルで記者団に「１１月の協議のカギは（北朝鮮の核施設への）査察になる」との見通しを示した。 今回の協議は７月２６日に始まり、８月７日にいったん休会。９月１３日に再開され、期間は計２０日間に及んだ。 〈共同声明骨子〉 ●６者協議の目標は、朝鮮半島の検証可能な非核化 ●北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄する。核不拡散条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置に早期に復帰することを約束 ●北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意 ●米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認 ●米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる ●日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる |
